当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間末の資産の残高は、建設仮勘定や投資有価証券の増加等により、前期末に比べて43億１百万円増加の845億７千５百万円となりました。
負債の残高は、短期借入金の増加等により、前期末に比べて11億４千８百万円増加の477億５百万円、純資産の残高は、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前期末に比べて31億５千２百万円増加の368億６千９百万円となりました。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間における日本経済は、輸出が減少に転じ設備投資の増勢の鈍化、物価上昇の長期化による個人消費の腰折れ懸念等から、先行きの不透明感が高い状況となっています。
海外においては、米国では関税引き上げによる企業収益の圧迫の影響から景気減速の懸念が高まっているものの、底堅く推移しています。欧州では外需が弱いものの内需に支えられて製造業の生産活動は底堅く推移しており、政策金利の引き下げ終了が見込まれるものの、緩やかに回復しています。中国では内需が伸び悩んでおり、不動産不況や過剰生産能力の調整等によるデフレ圧力から、停滞が継続しています。
この様な経済情勢の中で当社グループは、海運事業においては、大宗貨物の紙製品の輸送量が増加したこと、雑貨、商品車両の輸送も堅調に推移したことから、増収、増益となりました。近海航路においては、中国経済の回復遅れや傭船市況の低迷が続いたことから、採算性を重視した取り組みを行った結果、減収、増益となりました。
ホテル事業においては、国内観光客の入り込みが堅調で宿泊客数は安定的に推移したものの、物価上昇に伴う原価や人件費、修繕費等の増加により、増収・減益となりました。
不動産事業においては概ね順調に推移しております。
以上の結果、売上高が前年度に比べて３億４千２百万円増(1.3％増)の269億６千１百万円、営業利益が前年度に比べて７百万円増(0.6％増)の14億５百万円、経常利益が前年度に比べて２億６百万円増(12.8％増)の18億１千６百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前年度に比べて８億２千７百万円増(84.4％増)の18億７百万円となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりであります。
(海運事業)
北海道定期航路においては、大宗貨物である紙製品及び原料の輸送が増加しました。また、各港においても効率的にトレーラーを融通し、一般雑貨や商品車両が堅調に推移したことから、増収・増益となりました。 近海航路においては、傭船市況が低調であったことから、三国間航路を中心に採算性を重視し、効率配船を行った結果、減収、増益となりました。
これらの結果、売上高は前年度に比べて２億６千７百万円増（1.1％増）の249億５千４百万円、営業費用が前年度に比べて１億６百万円増(0.5％増）の236億１千３百万円、営業利益は前年度に比べて１億６千万円増(13.6％増)の13億４千１百万円となりました。
(ホテル事業)
外国人宿泊者数は韓国や台湾からの集客が落ち込んだ事から減少したものの、国内宿泊者数はＯＴＡやツアーが好調に推移したことから、売上高は前年度に比べて４千７百万円増(3.9％増)の12億５千７百万円となり、営業費用は物価高の影響により原材料費が高騰していることや人件費、外注費が増加したことから前年度に比べて１億３千６百万円増(12.4％増)の12億３千４百万円、営業利益は前年度に比べて８千８百万円減(79.8％減)の２千２百万円となりました。
(不動産事業)
前年度並みに推移し、売上高は３億３千４百万円、営業費用は２億１千３百万円、営業利益は１億２千万円(0.4％増)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べて３億５千４百万円増加し、139億３千８百万円となりました。各キャッシュ・フロー状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が増加したこと等により、前期に比べて12億３千６百万円減少し、16億３百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前期に比べて３億７千１百万円減少し、11億５百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入が増加したこと等により、前期に比べて19億９千９百万円増加し、１億４千７百万円の支出となりました。
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。