当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
（法人税率の変更等による影響） 「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.3％に変更しております。 この結果、繰延税金資産が31,321千円、繰延税金負債が2,852千円それぞれ減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が32,681千円、その他有価証券評価差額金が5,340千円それぞれ増加しております。 |
※１ 国庫補助金の内訳
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
離島流通効率化事業費補助金 | 29,005千円 | ― 千円 |
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 512,000千円 | ― 千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
船舶 | ― 千円 | 43,765千円 |
土地 | ― 千円 | 4,366千円 |
※３ 固定資産圧縮損の内訳
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
固定資産圧縮損は、上記※１の国庫補助金を取得価額から直接減額した価額であります。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
※４ 減損損失の内訳
前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当第３四半期連結累計期間において、時価が著しく下落した遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,889千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
遊休資産 | 土地 | 東京都大島町 | 24,889千円 |
※１ 期末日満期手形の会計処理
前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
受取手形 | 19,216千円 | ― 千円 |
支払手形 | 23,591千円 | ― 千円 |
※２ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
船舶 | 562,836千円 | 551,876千円 |
その他（器具及び備品） | 67,433千円 | 67,433千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
減価償却費 | 492,736千円 | 589,481千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 43,913 | 2.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年３月24日 | 普通株式 | 43,910 | 2.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。