回次 | 第187期 | 第188期 | 第189期 | 第190期 | 第191期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
包括利益 | (千円) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
営業活動による | (千円) | |||||
投資活動による | (千円) | △ | △ | △ | △ | △ |
財務活動による | (千円) | △ | △ | |||
現金及び現金同等物 | (千円) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
回次 | 第187期 | 第188期 | 第189期 | 第190期 | 第191期 | |
決算年月 | 平成23年12月 | 平成24年12月 | 平成25年12月 | 平成26年12月 | 平成27年12月 | |
売上高 | (千円) | |||||
経常利益 | (千円) | |||||
当期純利益 | (千円) | |||||
資本金 | (千円) | |||||
発行済株式総数 | (株) | |||||
純資産額 | (千円) | |||||
総資産額 | (千円) | |||||
1株当たり純資産額 | (円) | |||||
1株当たり配当額 | (円) | |||||
1株当たり当期純利益 | (円) | |||||
潜在株式調整後 | (円) | |||||
自己資本比率 | (%) | |||||
自己資本利益率 | (%) | |||||
株価収益率 | (倍) | |||||
配当性向 | (%) | |||||
従業員数 | (名) | |||||
( | ( | ( | ( | ( | ||
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
明治22年11月 | 東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。 |
明治23年12月 | 商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。 |
明治40年5月 | 東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。 |
昭和11年10月 | 芝区芝浦8号地(現 港区芝浦)に本社を移転。 |
昭和17年8月 | 商号を東海汽船株式会社に変更。 |
昭和23年3月 | 中央区月島に本社を移転。 |
昭和24年5月 | 東京証券取引所に株式を上場。 |
7月 | 大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。 |
昭和25年7月 | 東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。 |
昭和28年7月 | 東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。 |
昭和29年6月 | 東海造機株式会社を設立。(当社全額出資) |
9月 | 中央区銀座に本社を移転。 |
昭和31年2月 | 会社決算期間を1月~12月の年1回に変更。 |
昭和38年12月 | 房総観光株式会社を吸収合併。 |
昭和39年9月 | 東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資) |
昭和44年7月 | 東京~新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始。 |
9月 | 日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立。(当社50%出資 昭和47年より東京~父島間定期航路開始) |
昭和47年4月 | 港区海岸(竹芝)に本社を移転。 |
昭和49年7月 | 熱海~新島、熱海~神津島季節航路を開始。 |
昭和56年3月 | 伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35%出資) |
昭和63年12月 | 東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資) |
平成元年10月 | 東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業) |
平成4年12月 | 貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。 |
平成5年4月 | 伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資) |
平成9年9月 | 東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資) |
平成10年10月 | 東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資) |
12月 | 東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資) |
平成14年4月 | 超高速船ジェットフォイル3隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京~大島~神津島航路の所要時間が大幅に短縮。 |
| 東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。 |
平成15年2月 | 大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資) |
平成17年1月 | 大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資) |
平成18年1月 | 八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資) |
2月 | 館山~大島~下田季節航路を開始。 |
平成23年3月 | 東海シップサービス株式会社を設立。(当社全額出資) |
平成25年4月 | 超高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「友」)就航。4隻体制として、輸送力の増強を図る。 |
平成26年6月 | 貨客船「橘丸」就航。 |
平成27年1月 | 超高速船ジェットフォイル(セブンアイランド「大漁」)就航。 |
平成28年1月 | 稲取~大島季節航路を再開。 |
当社グループは、当社、子会社12社および関連会社2社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
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海運関連事業…………… | 当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。 伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。 東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。 東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。 東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。 小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。 | |
商事料飲事業…………… | 当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。 | |
レストラン事業………… | 東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。 | |
ホテル事業……………… | 東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。 | |
旅客自動車運送事業…… | 大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。 | |
以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

(注) 1 ※1は連結子会社であります。
2 ※2は関連会社で持分法適用会社であります。
名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 | 議決権の | 関係内容 | ||
所有割合 | 被所有割合 | ||||||
(連結子会社) |
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東京ヴァンテアンクルーズ㈱ | 東京都港区 | 50,000 | レストラン船 | 100.0 | ― | 役員の兼任 5名 | |
東汽観光㈱ |
| 東京都大島町 | 10,000 | ホテル業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 6名 |
東海技術サービス㈱ |
| 東京都港区 | 10,000 | 船舶修理業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 |
東海マリンサービス㈱ |
| 東京都港区 | 10,000 | 海運代理店業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 |
東海自動車サービス㈱ |
| 東京都大島町 | 10,000 | 自動車整備業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 5名 |
東汽商事㈱ |
| 東京都港区 | 10,000 | 売店食堂の経営 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 |
大島旅客自動車㈱ |
| 東京都大島町 | 10,000 | 旅客自動車運送業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 5名 |
大島マリンサービス㈱ |
| 東京都大島町 | 10,000 | 海運代理店業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 |
八丈マリンサービス㈱ |
| 東京都八丈町 | 10,000 | 海運代理店業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 |
伊東港運㈱ |
| 東京都港区 | 10,000 | 海運代理店業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 |
東海シップサービス㈱ |
| 東京都港区 | 10,000 | 船内サービス業 | 100.0 | ― | 役員の兼任 4名 |
伊豆七島海運㈱ | (注2) | 東京都港区 | 44,000 | 内航海運業 | 46.6 (6.8) | ― | 役員の兼任 5名 貨物の取扱 |
(持分法適用関連会社) |
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| 役員の兼任 3名 |
小笠原海運㈱ |
| 東京都港区 | 10,000 | 海運業 | 50.0 | ― | |
(その他の関係会社) |
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藤田観光㈱ | (注3) | 東京都文京区 | 12,081,592 | ホテル業 | 0.2 | 20.4 |
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(注) 1 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 特定子会社は伊豆七島海運㈱であります。
3 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は藤田観光㈱であります。
平成27年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
海運関連事業 | 242 (76) |
商事料飲事業 | 9 (12) |
レストラン事業 | 47 (12) |
ホテル事業 | 2 (21) |
旅客自動車運送事業 | 28 (2) |
全社(共通) | 14 (-) |
合計 | 342 (123) |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
平成27年12月31日現在
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
190 (32) | 40.5 | 14.8 | 7,530,460 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
海運関連事業 | 172 (28) |
商事料飲事業 | 4 (4) |
全社(共通) | 14 (-) |
合計 | 190 (32) |
(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
陸上従業員は、昭和21年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、昭和35年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に至っております。芝浦作業員は昭和54年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。
一方、海上従業員は昭和21年5月全日本海員組合に加入しております。
なお、大島旅客自動車㈱は平成15年9月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は平成18年4月八丈マリンサービス労働組合を結成しております。