１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
東京ヴァンテアンクルーズ㈱、東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱および伊豆七島海運㈱であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称
小笠原海運㈱であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
伊豆諸島開発㈱であります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶８～20年、建物及び構築物３～50年であります。
（会計上の見積りの変更）
当連結会計年度より、一部の船舶の耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で実施している延命工事により主力の電気系統が従来の想定よりも長く使用可能なことが判明したことを契機に、使用実態の調査を行った結果によるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,662千円増加しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。なお、会計基準変更時差異（2,305,481千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号 平成25年９月13日)
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号 平成25年９月13日)
(1) 概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱い等について改正されました。
(2) 適用予定日
平成28年12月期の期首より適用予定です。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年12月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」表示しておりました43,752千円は、「助成金収入」14,769千円、「その他」28,983千円として組み替えております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬及び従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
※２ 補助金収入の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
バス車輌購入補助金 | 13,235千円 | ― 千円 |
※３ 国庫補助金の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 512,000千円 | ― 千円 |
離島流通効率化事業費補助金 | 29,005千円 | ― 千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
船舶 | ― 千円 | 43,765千円 |
土地 | ― 千円 | 4,366千円 |
※５ 固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
固定資産圧縮損は、上記※３の国庫補助金を取得価額から直接減額した価額であります。
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※６ 減損損失の内訳
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当連結会計年度において、時価が著しく下落した遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,889千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。
用途 | 種類 | 場所 | 減損損失 |
遊休資産 | 土地 | 東京都大島町 | 24,889千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
当期発生額 | 12,531 | 千円 | 91,156 | 千円 |
組替調整額 |
| ― |
| ― |
税効果調整前 | 12,531 | 千円 | 91,156 | 千円 |
税効果額 | 5,538 | 千円 | 19,420 | 千円 |
その他有価証券評価差額金 | 6,992 | 千円 | 71,735 | 千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
|
当期発生額 |
| ― |
| ― |
組替調整額 |
| ― | 137,627 | 千円 |
税効果調整前 |
| ― | 137,627 | 千円 |
税効果額 |
| ― | 48,995 | 千円 |
退職給付に係る調整額 |
| ― | 88,631 | 千円 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
当期発生額 | 685 | 千円 | △607 | 千円 |
その他の包括利益合計 | 7,678 | 千円 | 159,759 | 千円 |
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 22,000,000 | ─ | ─ | 22,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 43,371 | 1,606 | ― | 44,977 |
（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年３月26日 | 普通株式 | 43,913 | 2.00 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月27日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,910 | 2.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 |
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 22,000,000 | ─ | ─ | 22,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 44,977 | 1,520 | ― | 46,497 |
（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年３月24日 | 普通株式 | 43,910 | 2.00 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月25日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年３月23日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 43,907 | 2.00 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月24日 |
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券(株式) | 952,806千円 | 1,017,171千円 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保資産に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
現金及び預金(定期預金) | 224,400千円 | 224,400千円 |
船舶 | 1,238,798千円 | 1,908,280千円 |
建設仮勘定 | 739,956千円 | ― 千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
長期借入金 | 1,315,300千円 | 995,900千円 |
（内、一年以内返済予定の長期借入金） | （319,400千円） | （319,400千円） |
※３ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
受取手形 | 19,216千円 | ― 千円 |
支払手形 | 23,591千円 | ― 千円 |
※４ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
船舶 | 562,836千円 | 551,876千円 |
その他（器具及び備品） | 67,433千円 | 67,433千円 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
現金及び預金期末残高 | 2,561,600千円 | 2,315,215千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △268,800千円 | △271,200千円 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 2,292,800千円 | 2,044,015千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 1,212 | 1,212 |
１年超 | 4,343 | 3,131 |
合計 | 5,555 | 4,343 |
リース取引の開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
|
| (単位：千円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
取得価額 | 減価償却累 | 期末残高 | 取得価額 | 減価償却累 | 期末残高 | |
その他 (車輌運搬具) | 6,124 | 6,061 | 63 | ― | ― | ― |
合計 | 6,124 | 6,061 | 63 | ― | ― | ― |
なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年以内 | 63 | ― |
１年超 | ― | ― |
合計 | 63 | ― |
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
支払リース料 | 765 | 63 |
減価償却費相当額 | 765 | 63 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関等からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収金においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。
なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |||||
連結貸借 | 時価 | 差額 | 連結貸借 | 時価 | 差額 | ||
(1) 現金及び預金 | 2,561,600 | 2,561,600 | ― | 2,315,215 | 2,315,215 | ― | |
(2) 受取手形及び営業未収金 | 1,289,112 | 1,289,112 | ― | 1,216,168 | 1,216,168 | ― | |
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
| |
その他有価証券 | 273,943 | 273,943 | ― | 365,099 | 365,099 | ― | |
資産計 | 4,124,656 | 4,124,656 | ― | 3,896,483 | 3,896,483 | ― | |
(1) 支払手形及び営業未払金 | 829,260 | 829,260 | ― | 724,316 | 724,316 | ― | |
(2) 短期借入金 | (※１) | 1,891,780 | 1,966,738 | 74,957 | 1,491,780 | 1,561,585 | 69,805 |
(3) 長期借入金 | 5,323,883 | 5,387,003 | 63,119 | 4,682,103 | 4,768,079 | 85,976 | |
負債計 | 8,044,924 | 8,183,002 | 138,077 | 6,898,200 | 7,053,982 | 155,781 | |
デリバティブ取引 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | |
(※１) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利による主なものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 | 平成26年12月31日 | 平成27年12月31日 |
非上場株式 | 995,694 | 1,060,059 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成26年12月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 831,000 | ― | ― | ― |
当連結会計年度 (平成27年12月31日)
| １年以内 | １年超５年以内 | ５年超10年以内 | 10年超 |
現金及び預金 | 833,400 | ― | ― | ― |
(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成26年12月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 1,250,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 641,780 | 641,780 | 641,780 | 491,780 | 366,780 | 3,181,763 |
リース債務 | 2,729 | 1,676 | 952 | 952 | 873 | ― |
当連結会計年度 (平成27年12月31日)
区分 | １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 850,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 641,780 | 641,780 | 491,780 | 366,780 | 341,780 | 2,839,983 |
リース債務 | 1,673 | 1,516 | 1,516 | 1,436 | 563 | 814 |
その他有価証券
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||||
連結貸借 | 取得原価 | 差額 | 連結貸借 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
|
|
株式 | 273,943 | 126,157 | 147,785 | 365,099 | 126,157 | 238,941 |
債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
小計 | 273,943 | 126,157 | 147,785 | 365,099 | 126,157 | 238,941 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
|
|
株式 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
債券 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
その他 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
小計 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
合計 | 273,943 | 126,157 | 147,785 | 365,099 | 126,157 | 238,941 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度 (平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (平成27年12月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度 (平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (平成27年12月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,365,979千円 | 1,275,973千円 |
退職給付費用 | 110,927千円 | 127,236千円 |
退職給付の支払額 | △154,492千円 | △62,917千円 |
制度への拠出額 | △46,439千円 | △43,255千円 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,275,973千円 | 1,297,037千円 |
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 1,370,710千円 | 1,431,653千円 |
中小企業退職金共済制度積立資産 | △192,344千円 | △233,565千円 |
| 1,178,365千円 | 1,198,088千円 |
非積立型制度の退職給付債務 | 97,608千円 | 98,949千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,275,973千円 | 1,297,037千円 |
|
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退職給付に係る負債 | 1,275,973千円 | 1,297,037千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,275,973千円 | 1,297,037千円 |
(３) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
簡便法で計算した退職給付費用 | 110,927千円 | 127,236千円 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | 137,857千円 | 137,627千円 |
退職給付費用 | 248,784千円 | 264,864千円 |
(４) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
過去勤務費用 | ― 千円 | ― 千円 |
数理計算上の差異 | ― 千円 | ― 千円 |
その他 | ― 千円 | 137,627千円 |
合計 | ― 千円 | 137,627千円 |
(５) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
会計基準変更時差異の未処理額 | 137,627千円 | ― 千円 |
合計 | 137,627千円 | ― 千円 |
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 | 前連結会計年度 7,865千円 | 当連結会計年度 8,361千円 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
退職給付に係る負債 | 454,246千円 | 419,237千円 |
特別修繕引当金 | 54,322千円 | 69,153千円 |
貸倒引当金 | 33,112千円 | 26,214千円 |
有価証券評価損 | 53,476千円 | 48,519千円 |
繰越欠損金 | 145,990千円 | 126,274千円 |
減損損失 | 368,806千円 | 335,162千円 |
その他 | 49,140千円 | 46,151千円 |
繰延税金資産小計 | 1,159,094千円 | 1,070,713千円 |
評価性引当額 | △557,621千円 | △481,125千円 |
繰延税金資産合計 | 601,472千円 | 589,588千円 |
(繰延税金負債)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
固定資産圧縮積立金 | △4,419千円 | △3,602千円 |
特別償却準備金 | △193,430千円 | △290,186千円 |
その他有価証券評価差額金 | △49,391千円 | △68,812千円 |
繰延税金負債合計 | △247,241千円 | △362,601千円 |
繰延税金資産の純額 | 354,231千円 | 226,987千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産 ― 繰延税金資産 | 56,002千円 | 71,291千円 |
固定資産 ― 繰延税金資産 | 338,150千円 | 186,479千円 |
流動負債 ― その他 | △600千円 | ― 千円 |
固定負債 ― 繰延税金負債 | △39,321千円 | △30,784千円 |
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 38.0％ | 35.6％ |
（調整） |
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子会社欠損金等の税効果 | △1.2％ | △4.0％ |
持分法による投資損益 | △3.8％ | △6.7％ |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4％ | 1.1％ |
住民税均等割 | 0.6％ | 1.2％ |
評価性引当額 | △3.3％ | △6.6％ |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 0.9％ | 8.5％ |
その他 | △3.2％ | △1.1％ |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 29.4％ | 28.0％ |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.3％に変更しております。
この結果、繰延税金資産が23,508千円、繰延税金負債が1,166千円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,362千円、その他有価証券評価差額金が7,016千円それぞれ増加しております。