【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の５つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益又は損失（△）の算定方法の変更
当社は、平成27年４月１日付で組織変更を行い、全社管理部門の海運関連に係る組織を「運航本部」として区分いたしました。これに伴い、役務の提供関係がより明確になったことから、従来共通費用としていた費用の一部を、第２四半期連結累計期間より「海運関連事業」に配賦しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、「海運関連事業」で72,176千円減少し、「調整額」が同額増加しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
海運 | 商事 | レストラン | ホテル | 旅客自動車 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | △ | △ | |||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△593,123千円には、セグメント間取引消去△9,790千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△583,333千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,732,784千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,841,697千円、セグメント間取引消去△108,912千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,837千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 | 連結 | |||||
海運 | 商事 | レストラン | ホテル | 旅客自動車 | 合計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 | △ | |||||||
計 | △ | |||||||
セグメント利益 | △ | |||||||
セグメント資産 | ||||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | ||||||||
減損損失 | ||||||||
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | ||||||||
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△523,432千円には、セグメント間取引消去△8,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,295,755千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,370,418千円、セグメント間取引消去△74,663千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額24,889千円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,304千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | 小笠原海運㈱ | 東京都 | 10,000 | 海運業 | (所有) | 代理店業務 | 資金借入 | 600,000 | 短期借入金 | 600,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又 | 事業の内容 | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
関連 | 小笠原海運㈱ | 東京都 | 10,000 | 海運業 | (所有) | 代理店業務 | 資金借入 | 200,000 | 短期借入金 | 200,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は小笠原海運㈱であり、直近の決算日(平成27年３月31日)における要約財務情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
流動資産合計(千円) | 2,139,427 | 1,967,383 |
固定資産合計(千円) | 414,314 | 981,682 |
流動負債合計(千円) | 419,188 | 335,187 |
固定負債合計(千円) | 230,258 | 577,414 |
純資産合計(千円) | 1,904,294 | 2,036,463 |
売上高(千円) | 2,366,095 | 2,255,607 |
税引前当期純利益(千円) | 216,250 | 208,597 |
当期純利益(千円) | 137,956 | 132,064 |
| 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
１株当たり純資産額 | 189円16銭 | 205円70銭 |
１株当たり当期純利益 | 18円91銭 | 11円26銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
連結損益計算書上の当期純利益(千円) | 415,158 | 247,297 |
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円) | 記載事項はありません。 | 記載事項はありません。 |
普通株式に係る当期純利益(千円) | 415,158 | 247,297 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 21,955,717 | 21,954,294 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前連結会計年度 (平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (平成27年12月31日) |
連結貸借対照表の純資産の合計額(千円) | 4,353,903 | 4,693,082 |
差額の主な内訳 |
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少数株主持分(千円) | 200,868 | 177,223 |
普通株式に係る純資産額(千円) | 4,153,035 | 4,515,858 |
普通株式の発行済株式数(株) | 22,000,000 | 22,000,000 |
普通株式の自己株式数(株) | 44,977 | 46,497 |
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) | 21,955,023 | 21,953,503 |
該当事項はありません。