１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶８～20年、建物３～50年、構築物５～20年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度より、一部の船舶の耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で実施している延命工事により主力の電気系統が従来の想定よりも長く使用可能なことが判明したことを契機に、使用実態の調査を行った結果によるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ19,662千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。なお、会計基準変更時差異（2,185,600千円）については、15年による按分額を費用処理しております。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 海運業収益
貨物運賃、船客運賃ともそれぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上し、その他の収益も発生の都度期間に応じて計上しております。
(2) 海運業費用
すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
※１ 一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合併して計上しております。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
販売費 | 千円 | 千円 | ||
一般管理費 | 千円 | 千円 | ||
合計 | 千円 | 千円 | ||
一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) | ||
役員報酬及び従業員給与 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
受取利息 | 6,804千円 | 7,112千円 |
受取配当金 | 84,619千円 | 53,369千円 |
賃貸料 | 8,836千円 | 9,541千円 |
※３ 国庫補助金の内訳
| 前事業年度 至 平成26年12月31日） | 当事業年度 至 平成27年12月31日） |
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 | 512,000千円 | ― 千円 |
離島流通効率化事業費補助金 | 29,005千円 | ― 千円 |
※４ 固定資産売却益の内訳
| 前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日) | 当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
船舶 | ― 千円 | 43,765千円 |
土地 | ― 千円 | 4,366千円 |
※５ 固定資産圧縮損の内訳
前事業年度 (自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日)
固定資産圧縮損は、上記※３の国庫補助金を取得価額から直接減額した価額であります。
当事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
当事業年度末においては、関係会社に対する資産の合計額が資産の総額100分の５を超えており、その金額は899,002千円であります。なお、前事業年度末における関係会社に対する資産の合計額は1,014,465千円であります。
当事業年度末においては、関係会社に対する負債の合計額が負債純資産の総額100分の５を超えていないため記載を省略しております。なお、前事業年度末における関係会社に対する負債の合計額は793,765千円であります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産に供している資産は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
現金及び預金（定期預金） | 224,400千円 | 224,400千円 |
船舶 | 1,010,755千円 | 1,692,239千円 |
建設仮勘定 | 739,956千円 | ― 千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
長期借入金 | 1,075,000千円 | 775,000千円 |
（内、一年以内返済予定の長期借入金） | （300,000千円） | （300,000千円） |
※３ 期末日満期手形の会計処理
事業年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
事業年度末日満期手形は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
受取手形 | 14,637千円 | ― 千円 |
支払手形 | 23,591千円 | ― 千円 |
※４ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
| 前事業年度 | 当事業年度 |
船舶 | 562,836千円 | 551,876千円 |
器具及び備品 | 67,433千円 | 67,433千円 |
前事業年度 (平成26年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成27年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
退職給付引当金 | 394,710千円 | 408,174千円 |
特別修繕引当金 | 52,328千円 | 66,183千円 |
貸倒引当金 | 415,593千円 | 340,435千円 |
有価証券評価損 | 89,574千円 | 81,271千円 |
減損損失 | 245,334千円 | 228,420千円 |
その他 | 86,906千円 | 76,509千円 |
繰延税金資産小計 | 1,284,447千円 | 1,200,993千円 |
評価性引当額 | △738,784千円 | △639,514千円 |
繰延税金資産合計 | 545,663千円 | 561,479千円 |
（繰延税金負債）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
固定資産圧縮積立金 | △4,419千円 | △3,602千円 |
特別償却準備金 | △150,702千円 | △254,899千円 |
その他有価証券評価差額金 | △49,238千円 | △68,650千円 |
繰延税金負債合計 | △204,359千円 | △327,151千円 |
繰延税金資産の純額 | 341,303千円 | 234,327千円 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
流動資産 ― 繰延税金資産 | 53,416千円 | 50,960千円 |
固定資産 ― 繰延税金資産 | 287,886千円 | 183,367千円 |
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 38.0% | 35.6% |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7% | 1.1% |
受取配当金 | △7.1% | △6.5% |
住民税均等割 | 0.6% | 0.9% |
評価性引当額 | △5.6% | △11.0% |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 1.3% | 9.3% |
その他 | △2.0% | ― |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.9% | 29.4% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度に適用される法人税率等が変更されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を、平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％に、平成29年１月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6％から32.3％に変更しております。
この結果、繰延税金資産が21,719千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,733千円、その他有価証券評価差額金が7,013千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。