当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢に改善が見られるものの、原油安や海外経済の下振れにより、円高・株安が進行し、個人消費が伸び悩むなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましては、原油価格の下落により、費用面においては船舶燃料費が大幅に軽減されましたが、同時に収入面において燃料油価格変動調整金収入が減少しました。
このような状況の下、当社グループは、東京諸島の観光需要の掘り起しに取り組み、１月下旬より３月中旬にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、13年ぶりに稲取航路を復活させるとともに、企画商品を造成し、販売に注力するなど営業活動の強化に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数は順調に推移しましたが、原油価格の下落により、燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は２４億５千４百万円（前年同期２５億２千５百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業損失は７千６百万円（前年同期営業損失７千２百万円）、経常損失は７千１百万円（前年同期経常損失８千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千８百万円（前年同期純損失１億１千６百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えて比較しております。
≪海運関連事業≫
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のＰＲの強化を図るとともに、企画商品を造成し、販売活動に注力しました。また、13年ぶりに稲取航路を復活させ、新たなニーズの発掘に努めた結果、旅客は順調に推移し、全航路の旅客数は１５万５千人（前年同期１５万２千人）となりました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事関連の輸送が増加したことにより、貨物取扱量は全島で８万４千トン（前年同期８万トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、旅客数・貨物取扱量は順調に推移しましたが、原油価格の下落による燃料油価格変動調整金収入の減少があり、１８億６百万円（前年同期１９億５千２百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費は減少したものの、営業利益は６千５百万円（前年同期１億２千７百万円）となりました。
≪商事料飲事業≫
当事業の中心となる商事部門は、一部の島における公共工事の増加に伴い、島嶼向けセメント販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億３千３百万円（前年同期３億１百万円）、営業利益は２千５百万円（前年同期１千８百万円）となりました。
≪レストラン事業≫
東京湾周遊のレストランシップ事業は、ホームページをはじめ情報発信力を更に充実させるとともに、営業活動の強化に努めた結果、全クルーズでの利用客数は２万１千人（前年同期１万６千人）となり、当事業の売上高は１億７千５百万円（前年同期１億３千３百万円）、営業損失は８千３百万円（前年同期営業損失９千９百万円）となりました。
≪ホテル事業≫
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」期間中の宿泊客が順調に推移した結果、当事業の売上高は１億５百万円（前年同期１億１百万円）となりましたが、費用面において施設の整備等に取り組んだことにより、営業利益は１千万円（前年同期１千１百万円）となりました。
≪旅客自動車運送事業≫
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、「椿まつり」期間中の団体利用客が減少し、また、整備部門では燃料販売単価が値下りした結果、当事業の売上高は１億２百万円（前年同期１億８百万円）となりました。一方、費用面では車両整備費用が増加したことから、営業利益は２千２百万円（前年同期３千万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１３６億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円減少しました。その主な要因は、船舶の設備投資などにより有形固定資産が９千７百万円増加したのに対し、現金及び預金などの流動資産が３億５百万円減少したことなどによるものです。
負債は９１億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千７百万円減少しました。その主な要因は、返済により借入金が１億３千８百万円減少したことなどによるものです。
純資産は４５億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千７百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億２百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、ジェットフォイルの延命工事が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。当第１四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの | 設備の内容 | 投資額 | 完了年月 |
提出会社 | 本社 （東京都港区） | 海運関連事業 | ジェットフォイル 延命工事 | 242,400 | 平成28年1月 |