当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得や雇用情勢に改善が見られるものの、原油安や海外経済の下振れにより円高・株安が進行し、輸出関連企業の業績や個人消費が伸び悩むなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの海運関連事業におきましては、原油安の影響により、費用面においては船舶燃料費が大幅に軽減されましたが、同時に収入面において燃料油価格変動調整金収入が減少しました。
このような状況の下、当社グループは、大島の最大イベント「椿まつり」において13年ぶりに稲取航路を復活させ営業活動を強化するとともに、臨時航路では新たに木更津と大島を結ぶルートを運航したほか、東京諸島ならではの多様な企画商品を造成し、観光需要の掘り起しに取り組みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数は順調に推移しましたが、原油安の影響により、燃料油価格変動調整金収入が減少し、売上高は４９億３千９百万円（前年同期５０億３千２百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業損失は２億１千６百万円（前年同期営業損失３億１千２百万円）、経常損失は１億７千８百万円（前年同期経常損失２億７千３百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９百万円（前年同期純損失２億６百万円）となりました。
なお、当社グループの主力である海運関連事業の旅客部門は、乗船客数が第３四半期に集中することから、グループ全体の利益は下半期に偏る傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えて比較しております。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のＰＲの強化を図るとともに、13年ぶりに稲取航路を復活させ営業活動を強化しました。また臨時航路では新たに木更津と大島を結ぶルートを運航したほか、自然めぐりやアウトドアなど東京諸島ならではの多様な企画商品を造成し、新たなニーズの発掘に努めた結果、旅客は順調に推移し、全航路の旅客数は３０万人（前年同期２９万人）となりました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事関連の輸送が増加したことにより、貨物取扱量は全島で１５万７千トン（前年同期１５万２千トン）となりました。
この結果、旅客数・貨物取扱量は順調に推移しましたが、原油安による燃料油価格変動調整金の収入減があり、当事業の売上高は３６億８千９百万円（前年同期３８億６千１百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は９百万円（前年同期営業損失１千４百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、一部の島における公共工事の増加に伴い、島嶼向けセメントなどの資材販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は６億１千３百万円（前年同期５億７千６百万円）、営業利益は３千５百万円（前年同期２千１百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、ホームページをはじめ情報発信力を更に充実させるとともに、団体客への営業活動を強化し、またイベント船の企画や産地限定の食材を使用したメニュー作りに取り組みました。この結果、全クルーズでの利用客数は５万人（前年同期４万７千人）となり、当事業の売上高は４億２千３百万円（前年同期４億６百万円）となりました。しかしながら、船舶の維持整備費用などの増加があり、営業損失は７千１百万円（前年同期営業損失６千９百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」期間中の宿泊客が増加し、また大島の豊富な海の幸を使用した企画商品などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１億６千９百万円（前年同期１億５千４百万円）、営業利益は８百万円（前年同期５百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、「椿まつり」期間中の利用客の減少がありましたが、「大島あじさいツアー」などの企画商品が好調に推移し、利用客が増加しました。しかしながら、整備部門において燃料販売単価の値下りがあり、当事業の売上高は１億６千１百万円（前年同期１億６千９百万円）、営業利益は１千８百万円（前年同期２千３百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１３３億５千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千万円減少しました。その主な要因は、借入金の返済などにより現金及び預金が６億１千９百万円減少したことなどによるものです。
負債は８８億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円減少しました。その主な要因は、営業未払金が２億２千６百万円増加したのに対し、返済により借入金が５億３千万円減少したことなどによるものです。
純資産は４４億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億２千７百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億５千万３百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億６千４百万円のキャッシュ・イン（前年同期６億４千３百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金の増加として非資金損益項目の減価償却費３億４千５百万円、仕入債務の増加額２億２千６百万円などが、資金の減少として税金等調整前四半期純損失１億７千万円、特別修繕引当金の減少８千万円などを上回ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億８千７百万円のキャッシュ・アウト（前年同期２億８千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億７千２百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９千７百万円のキャッシュ・アウト（前年同期７億９千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主として、借入金の返済などによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ６億２千万円減少し、１４億２千３百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、ジェットフォイルの延命工事が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名 | 事業所名 | セグメントの | 設備の内容 | 投資額 | 完了年月 |
提出会社 | 本社 （東京都港区） | 海運関連事業 | ジェットフォイル 延命工事 | 242,400 | 平成28年１月 |