当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、所得や雇用情勢に改善が見られるものの、原油安や海外経済の下振れにより円高・株安が進行し、また夏場の天候不順により個人消費が伸び悩むなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの海運関連事業におきましては、引き続き燃料油価格の下落により、費用面においては船舶燃料費が大幅に軽減されましたが、同時に収入面において燃料油価格変動調整金収入が減少しました。また夏場には台風の接近により船舶の欠航が相次ぐなど、天候不順の影響を大きく受けました。
このような状況の下、当社グループは、大島の「椿まつり」において13年ぶりに稲取航路を復活させるとともに、臨時航路では新たなルートを運航したほか、東京諸島ならではの多様な企画商品を造成するなど、観光需要の掘り起しに取り組みました。また貨物輸送についても集荷に遺漏がないよう営業活動を強化しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、旅客数は前年同期水準を確保し、また貨物取扱量も堅調に推移しましたが、燃料油価格変動調整金収入の減少により、売上高は８５億２千４百万円（前年同期８７億１千２百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は４億７千万円（前年同期３億３千１百万円）、経常利益は４億９千８百万円（前年同期３億５千万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億４千１百万円（前年同期２億１千９百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組替えて比較しております。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、大島の最大イベントである「椿まつり」において、大島町と連携して東京都の復興支援事業のＰＲの強化を図るとともに、13年ぶりに稲取航路を復活させ営業活動を強化しました。また臨時航路では新たに木更津と大島を結ぶルートを運航したほか、島の自然めぐりやアウトドアなど東京諸島ならではの多様な企画商品を造成し、新たなニーズの発掘に努め、さらに夏場の最多客期には旅行会社との連携により販売活動を強化しました。この結果、夏場の天候不順による影響があったものの、全航路の旅客数は７０万２千人（前年同期７０万人）となりました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事関連の輸送が増加したことにより、貨物取扱量は全島で２３万６千トン（前年同期２２万３千トン）となりました。
この結果、旅客・貨物の営業活動は順調に推移しましたが、燃料油価格変動調整金の収入減があり、当事業の売上高は６３億２千３百万円（前年同期６５億６千３百万円）となりました。一方、費用面では船舶燃料費の減少があり、営業利益は６億９千万円（前年同期６億１千３百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、一部の島において公共工事関連資材などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１１億９千５百万円（前年同期１１億６千７百万円）、営業利益は１億１千４百万円（前年同期１億４百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、ホームページをはじめとする情報発信力の充実や、イベント船の企画、産地限定の食材を使用したメニュー作りに取り組みましたが、個人客が低調に推移し、全クルーズでの利用客数は８万１千人（前年同期８万３千人）となり、当事業の売上高は７億１千８百万円（前年同期７億３千２百万円）となりました。また、費用面において船舶の維持整備費用などの増加があり、営業損失は２千９百万円（前年同期営業損失４百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、「椿まつり」期間中の宿泊客が増加し、また大島の豊富な海の幸を使用した「舟盛りプラン」などの企画商品の販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は２億５千５百万円（前年同期２億３千３百万円）、営業利益は１千６百万円（前年同期１千４百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、「椿まつり」期間中の利用客の減少がありましたが、「大島あじさいツアー」や夏場の「星空観望バス」などの企画商品が好調に推移し、利用客が増加しました。しかしながら、整備部門において燃料販売単価の値下りがあり、当事業の売上高は２億１千９百万円（前年同期２億３千万円）、営業利益は９百万円（前年同期１千３百万円）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は１３７億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円減少しました。その主な要因は、夏場の最多客期を迎え、現金及び預金などの流動資産が７千２百万円増加したのに対し、船舶等の減価償却などにより、有形固定資産が１億３千３百万円減少したことなどによるものです。
負債は８８億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千６百万円減少しました。その主な要因は、営業未払金が２億３千万円、未払法人税等が１億４千万円それぞれ増加したのに対し、返済により借入金が６億８千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産は４９億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千３百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金が２億９千８百万円増加したことなどによるものです。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、ジェットフォイルの延命工事が完了いたしました。
また、前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変更はありません。当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
投資額 |
完了年月 |
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提出会社 |
本社 （東京都港区） |
海運関連事業 |
ジェットフォイル 延命工事 |
242,400 |
平成28年１月 |