(会計方針の変更等)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間より、一部の船舶について耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で、従来の想定より長期間の使用が見込める延命工事を実施し、使用計画を見直したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,363千円増加しております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度及び平成30年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が11,595千円、繰延税金負債が419千円それぞれ減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が13,571千円、その他有価証券評価差額金が2,394千円それぞれ増加しております。
※１ 固定資産売却益の内訳
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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船舶 |
43,765千円 |
― 千円 |
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土地 |
4,366千円 |
8,006千円 |
※２ 減損損失の内訳
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業別単位を、遊休資産については各物件を資産グループとしております。当第３四半期連結累計期間において、時価が著しく下落した遊休資産の土地について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(24,889千円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を適用しており、正味売却価額については、固定資産税評価額に基づいた時価から算出しております。
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用途 |
種類 |
場所 |
減損損失 |
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遊休資産 |
土地 |
東京都大島町 |
24,889千円 |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
該当事項はありません。
※１ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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船舶 |
551,876千円 |
551,876千円 |
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その他（器具及び備品） |
67,433千円 |
67,433千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
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減価償却費 |
589,481千円 |
525,359千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年３月24日 |
普通株式 |
43,910 |
2.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月25日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年３月23日 |
普通株式 |
43,907 |
2.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。