第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第188期	第189期	第190期	第191期	第192期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(千円)	11,515,978	11,653,394	11,932,431	11,266,449	11,174,592
経常利益	(千円)	1,001,489	408,136	668,662	320,147	480,991
親会社株主に帰属する当期純利益	(千円)	605,348	206,009	415,158	247,297	353,666
包括利益	(千円)	624,898	269,646	479,578	406,894	307,893
純資産額	(千円)	3,793,259	4,018,919	4,353,903	4,693,082	4,933,293
総資産額	(千円)	9,121,002	13,173,530	14,753,861	13,878,696	13,366,810
１株当たり純資産額	(円)	166.86	175.93	189.16	205.70	217.35
１株当たり当期純利益	(円)	27.57	9.38	18.91	11.26	16.11
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	40.2	29.3	28.1	32.5	35.7
自己資本利益率	(％)	18.0	5.5	10.4	5.7	7.6
株価収益率	(倍)	5.7	19.3	10.7	17.8	12.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	1,102,959	573,059	924,482	1,492,858	910,646
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△1,757,446	△4,433,140	△1,874,731	△630,977	△422,212
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	965,870	3,512,274	1,217,694	△1,110,666	△910,200
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	2,373,161	2,025,355	2,292,800	2,044,015	1,622,248
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	302	323	329	342	338
		(122)	(126)	(122)	(123)	(130)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。　

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第188期	第189期	第190期	第191期	第192期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	(千円)	9,583,136	9,643,981	9,961,592	9,138,880	9,010,646
経常利益	(千円)	807,813	509,558	460,989	285,854	334,552
当期純利益	(千円)	471,076	402,403	336,816	218,232	257,341
資本金	(千円)	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,100,000
発行済株式総数	(株)	22,000,000	22,000,000	22,000,000	22,000,000	22,000,000
純資産額	(千円)	2,305,610	2,692,508	2,994,854	3,223,688	3,402,338
総資産額	(千円)	7,399,439	11,035,511	12,425,908	11,664,211	11,086,537
１株当たり純資産額	(円)	105.01	122.63	136.41	146.84	154.99
１株当たり配当額	(円)	2.00	2.00	2.00	2.00	2.00
１株当たり当期純利益	(円)	21.45	18.33	15.34	9.94	11.72
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	31.2	24.4	24.1	27.6	30.7
自己資本利益率	(％)	22.7	16.1	11.8	7.0	7.8
株価収益率	(倍)	7.4	9.9	13.2	20.1	17.0
配当性向	(％)	9.3	10.9	13.0	20.1	17.1
従業員数 (外、平均臨時雇用者数)	(名)	178	189	192	190	194
		(29)	(31)	(32)	(32)	(33)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。

２ 【沿革】

明治22年11月	東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始。
明治23年12月	商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更。 その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出。
明治40年５月	東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始。
昭和11年10月	芝区芝浦８号地(現 港区芝浦)に本社を移転。
昭和17年８月	商号を東海汽船株式会社に変更。
昭和23年３月	中央区月島に本社を移転。
昭和24年５月	東京証券取引所に株式を上場。
７月	大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始。
昭和25年７月	東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始。
昭和28年７月	東京港竹芝桟橋待合所竣工。東京発各航路の発着所となる。
昭和29年６月	東海造機株式会社を設立。(当社全額出資)
９月	中央区銀座に本社を移転。
昭和31年２月	会社決算期間を１月～12月の年１回に変更。
昭和38年12月	房総観光株式会社を吸収合併。
昭和39年９月	東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営。(当社全額出資)
昭和44年７月	東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始。
９月	日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立。(当社50％出資　昭和47年より東京～父島間定期航路開始)
昭和47年４月	港区海岸(竹芝)に本社を移転。
昭和49年７月	熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始。
昭和56年３月	伊豆七島海運株式会社を設立。(当社35％出資)
昭和63年12月	東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立。(当社全額出資)
平成元年10月	東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航。(創立100周年記念事業)
平成４年12月	貨客船「さるびあ丸」就航。老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす。
平成５年４月	伊東港運株式会社を設立。(当社全額出資)
平成９年９月	東海マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
平成10年10月	東海自動車サービス株式会社を設立。(当社全額出資)
12月	東汽商事株式会社を設立。(当社全額出資)
平成14年４月	高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮。
	東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更。
平成15年２月	大島旅客自動車株式会社を設立。(当社全額出資)
平成17年１月	大島マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
平成18年１月	八丈マリンサービス株式会社を設立。(当社全額出資)
２月	館山～大島～下田季節航路を開始。
平成23年３月	東海シップサービス株式会社を設立。（当社全額出資）
平成25年４月	高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航。４隻体制として、輸送力の増強を図る。
平成26年６月	貨客船「橘丸」就航。
平成27年１月	高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航。
平成28年１月	稲取～大島季節航路を再開。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。

各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

海運関連事業……………		当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。 伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。 東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。 東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。 東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。 小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。
商事料飲事業……………		当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。
レストラン事業…………		東京ヴァンテアンクルーズ㈱は、レストランシップ業を営んでおります。
ホテル事業………………		東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。
旅客自動車運送事業……		大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。 東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。

以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

(注) １　※１は連結子会社であります。

２　※２は関連会社で持分法適用会社であります。

４ 【関係会社の状況】

名称		住所	資本金又は出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(被所有)割合		関係内容
					所有割合 (％)	被所有割合 (％)
(連結子会社)
東京ヴァンテアンクルーズ㈱		東京都港区	50,000	レストラン船 の経営	100.0	―	役員の兼任　５名 (うち当社従業員２名) 商品の販売・資金の貸付
東汽観光㈱		東京都大島町	10,000	ホテル業	100.0	―	役員の兼任　６名 (うち当社従業員３名) 商品の販売・ホテル賃貸 資金の貸付
東海技術サービス㈱		東京都港区	10,000	船舶修理業	100.0	―	役員の兼任　３名 (うち当社従業員１名) 船舶機関の諸修理
東海マリンサービス㈱		東京都港区	10,000	海運代理店業	100.0	―	役員の兼任　５名 （うち当社従業員１名） 旅客の取扱・設備の賃貸
東海自動車サービス㈱		東京都大島町	10,000	自動車整備業	100.0	―	役員の兼任　５名 (うち当社従業員３名) バスの諸修理・資金の貸付
東汽商事㈱		東京都港区	10,000	売店食堂の経営	100.0	―	役員の兼任　５名 （うち当社従業員２名） 商品の販売・設備の賃貸
大島旅客自動車㈱		東京都大島町	10,000	旅客自動車運送業	100.0	―	役員の兼任　６名 (うち当社従業員４名) 設備の賃貸・資金の貸付
大島マリンサービス㈱		東京都大島町	10,000	海運代理店業	100.0	―	役員の兼任　４名 (うち当社従業員２名) 旅客の取扱
八丈マリンサービス㈱		東京都八丈町	10,000	海運代理店業	100.0	―	役員の兼任　４名 (うち当社従業員２名) 貨客の取扱
伊東港運㈱		東京都港区	10,000	海運代理店業	100.0	―	役員の兼任　４名 (うち当社従業員３名) 貨客の取扱
東海シップサービス㈱		東京都港区	10,000	船内サービス業	100.0	―	役員の兼任　４名 (うち当社従業員１名) 船舶の接客部門管理
伊豆七島海運㈱	(注２) (注３)	東京都港区	44,000	内航海運業	46.6 (6.8)	―	役員の兼任　５名 (うち当社従業員３名) 貨物の取扱
(持分法適用関連会社)							役員の兼任　３名 (うち当社従業員１名) 代理店業務
小笠原海運㈱		東京都港区	10,000	海運業	50.0	―
(その他の関係会社)
藤田観光㈱	(注４)	東京都文京区	12,081,592	ホテル業	0.2	20.4

(注) １　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

２　特定子会社は伊豆七島海運㈱であります。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は藤田観光㈱であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
海運関連事業	240  (74)
商事料飲事業	10  (14)
レストラン事業	43  (10)
ホテル事業	2  (29)
旅客自動車運送事業	27   (2)
全社(共通)	16   (1)
合計	338 (130)

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は (  ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数(名)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
194 (33)	40.7	14.8	7,518,266

セグメントの名称	従業員数(名)
海運関連事業	172 (27)
商事料飲事業	6  (5)
全社(共通)	16  (1)
合計	194 (33)

(注) １　従業員は就業人員であり、臨時従業員数は (　) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

陸上従業員は、昭和21年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、昭和35年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に至っております。芝浦作業員は昭和54年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。

一方、海上従業員は昭和21年５月全日本海員組合に加入しております。

なお、大島旅客自動車㈱は平成15年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は平成18年４月八丈マリンサービス労働組合を結成しております。