【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「レストラン事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の５つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「レストラン事業」は、レストランシップの経営を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度から業績管理区分の見直しにより、従来「海運関連事業」としていた一部の取引について、「商事料飲事業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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海運 |
商事 |
レストラン |
ホテル |
旅客自動車 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△523,432千円には、セグメント間取引消去△8,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△515,059千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,292,826千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,370,418千円、セグメント間取引消去△77,592千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減損損失の調整額24,889千円は、報告セグメントに帰属しない固定資産に係る減損損失であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,304千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
(単位：千円)
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報告セグメント |
調整額 |
連結 |
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海運 |
商事 |
レストラン |
ホテル |
旅客自動車 |
合計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
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(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△449,527千円には、セグメント間取引消去△2,474千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△447,053千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,961,642千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,028,704千円、セグメント間取引消去△67,061千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,250千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等の |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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関連 |
小笠原海運㈱ |
東京都 |
10,000 |
海運業 |
(所有) |
代理店業務 |
資金借入 |
200,000 |
短期借入金 |
200,000 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
１．資金の借入及び貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は小笠原海運㈱であり、直近の決算日(平成28年３月31日)における要約財務情報は以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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流動資産合計(千円) |
1,967,383 |
1,501,028 |
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固定資産合計(千円) |
981,682 |
4,824,690 |
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流動負債合計(千円) |
335,187 |
415,898 |
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固定負債合計(千円) |
577,414 |
3,704,497 |
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純資産合計(千円) |
2,036,463 |
2,205,323 |
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売上高(千円) |
2,255,607 |
1,956,632 |
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税引前当期純利益(千円) |
208,597 |
261,223 |
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当期純利益(千円) |
132,064 |
169,373 |
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
205円70銭 |
217円35銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
11円26銭 |
16円11銭 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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連結損益計算書上の親会社株主に帰属する |
247,297 |
353,666 |
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普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円) |
記載事項はありません。 |
記載事項はありません。 |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
247,297 |
353,666 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,954,294 |
21,952,532 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (平成28年12月31日) |
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連結貸借対照表の純資産の合計額(千円) |
4,693,082 |
4,933,293 |
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差額の主な内訳 |
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非支配株主持分(千円) |
177,223 |
161,937 |
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普通株式に係る純資産額(千円) |
4,515,858 |
4,771,355 |
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普通株式の発行済株式数(株) |
22,000,000 |
22,000,000 |
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普通株式の自己株式数(株) |
46,497 |
47,891 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株) |
21,953,503 |
21,952,109 |
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年３月23日開催の第192回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）株式併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
（３）株式併合により減少する株式数
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株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在） |
22,000,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
19,800,000株 |
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株式併合後の発行済株式総数 |
2,200,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
平成29年７月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
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取締役会決議日 |
平成29年２月９日 |
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定時株主総会決議日 |
平成29年３月23日 |
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株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年７月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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１株当たり純資産額 |
2,057円01銭 |
2,173円53銭 |
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１株当たり当期純利益金額 |
112円64銭 |
161円10銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。