１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶８～20年、建物３～50年、構築物５～50年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度より、一部の船舶について耐用年数を変更しております。この変更は、一部の船舶で、従来の想定より長期間の使用が見込める延命工事を実施し、使用計画を見直したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ19,151千円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
（会計上の見積りの変更）
当事業年度より、一部の船舶の定期修繕に対する引当金の見積り方法を変更しております。この変更は、グループ会社による新たな船体修理体制が整備され、修繕実績等によって次回の定期修繕までの稼働期間に対応したより合理的な費用按分の見積りが可能になったことによるものです。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ131,260千円減少しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 海運業収益
貨物運賃、船客運賃ともそれぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上し、その他の収益も発生の都度期間に応じて計上しております。
(2) 海運業費用
すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。
当事業年度から業績管理区分の見直しにより、従来「海運業」としていた一部の取引について、「その他事業」に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
（損益計算書関係）
前事業年度の損益計算書において売上高の「貨物運賃」は1,919,387千円から1,835,858千円に、「その他海運業収益」は2,686,470千円から2,614,901千円に、「商事収益」は839,202千円から994,300千円に、売上原価の「その他海運業費用」は2,076,725千円から1,997,809千円に、「商事費用」は904,525千円から983,441千円として組替えを行っております。
（貸借対照表関係）
前事業年度の貸借対照表において流動資産の「海運業未収金」は996,067千円から975,233千円に、「その他事業未収金」は262,571千円から283,405千円に、流動負債の「海運業未払金」は536,001千円から533,072千円に、「その他事業未払金」は226,295千円から229,224千円として組替えを行っております。
※１ 一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合併して計上しております。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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販売費 |
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千円 |
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千円 |
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一般管理費 |
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千円 |
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千円 |
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合計 |
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千円 |
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千円 |
一般管理費の主要な費目は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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役員報酬及び従業員給与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
受取利息 |
7,112千円 |
8,707千円 |
|
受取配当金 |
53,369千円 |
55,369千円 |
|
賃貸料 |
9,541千円 |
6,621千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
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前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
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船舶 |
43,765千円 |
― 千円 |
|
土地 |
4,366千円 |
10,202千円 |
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
当事業年度末においては、関係会社に対する資産の合計額が資産の総額100分の５を超えており、その金額は858,483千円であります。なお、前事業年度末における関係会社に対する資産の合計額は899,002千円であります。
関係会社に対する負債の合計額が負債純資産の総額100分の５を超えていないため記載を省略しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保資産に供している資産は次のとおりであります。
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金及び預金（定期預金） |
224,400千円 |
224,400千円 |
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船舶 |
1,692,239千円 |
1,589,579千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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長期借入金 |
775,000千円 |
475,000千円 |
|
（内、一年内返済予定の長期借入金） |
（300,000千円） |
（300,000千円） |
※３ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
船舶 |
551,876千円 |
551,876千円 |
|
器具及び備品 |
67,433千円 |
67,433千円 |
前事業年度 (平成27年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付引当金 |
408,174千円 |
380,614千円 |
|
特別修繕引当金 |
66,183千円 |
82,559千円 |
|
貸倒引当金 |
340,435千円 |
303,488千円 |
|
有価証券評価損 |
81,271千円 |
76,993千円 |
|
減損損失 |
228,420千円 |
213,502千円 |
|
その他 |
76,509千円 |
42,976千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,200,993千円 |
1,100,134千円 |
|
評価性引当額 |
△639,514千円 |
△584,925千円 |
|
繰延税金資産合計 |
561,479千円 |
515,209千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,602千円 |
△3,054千円 |
|
特別償却準備金 |
△254,899千円 |
△204,282千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△68,650千円 |
△48,228千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△327,151千円 |
△255,564千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
234,327千円 |
259,644千円 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産 ― 繰延税金資産 |
50,960千円 |
18,771千円 |
|
固定資産 ― 繰延税金資産 |
183,367千円 |
240,872千円 |
２ 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
35.6% |
33.1% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.1% |
0.8% |
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受取配当金 |
△6.5% |
△5.4% |
|
住民税均等割 |
0.9% |
0.8% |
|
評価性引当額 |
△11.0% |
△6.6% |
|
税額控除 |
― |
△1.9% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
9.3% |
4.9% |
|
その他 |
― |
△0.3% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.4% |
25.4% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から、平成29年１月１日に開始する事業年度及び平成30年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産が14,117千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が16,796千円、その他有価証券評価差額金が2,679千円それぞれ増加しております。
当社は、平成29年２月９日開催の取締役会において、単元株式数の変更および定款の一部変更について決議するとともに、平成29年３月23日開催の第192回定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものであります。
２．株式併合の内容
（１）併合する株式の種類
普通株式
（２）株式併合の方法・比率
平成29年７月１日をもって、平成29年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式10株につき１株の割合で併合いたします。
（３）株式併合により減少する株式数
|
株式併合前の発行済株式総数（平成28年12月31日現在） |
22,000,000株 |
|
株式併合により減少する株式数 |
19,800,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
2,200,000株 |
（注）「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数および併合割合に基づき算出した理論値です。
（４）１株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第235条により一括して処分し、または自己株式として当社が買取り、その処分代金を端数が生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
３．単元株式数の変更の内容
平成29年７月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
４．株式併合及び単元株式数の変更の日程
|
取締役会決議日 |
平成29年２月９日 |
|
定時株主総会決議日 |
平成29年３月23日 |
|
株式併合及び単元株式数の変更 |
平成29年７月１日 |
５．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
|
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,468円42銭 |
1,549円89銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
99円40銭 |
117円23銭 |
（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
区分 |
要目 |
金額(千円) |
備考 |
||
|
前事業年度 (自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日) |
当事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
|
|||
|
海運業 |
内航 |
運賃 |
5,406,142 |
5,175,840 |
|
|
その他海運業収益 |
2,614,901 |
2,654,098 |
|
||
|
合計 |
8,021,044 |
7,829,939 |
|
||
|
海運業 |
内航 |
運航費 |
1,336,842 |
1,039,323 |
|
|
船費 |
3,020,824 |
3,041,414 |
|
||
|
事業所費 |
490,721 |
485,010 |
|
||
|
その他海運業費用 |
1,997,809 |
2,059,779 |
|
||
|
合計 |
6,846,197 |
6,625,528 |
|
||
|
海運業利益 |
1,174,846 |
1,204,411 |
|
||
(注) １ 当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。
２ 当事業年度から業績管理区分の見直しにより、従来「海運業」としていた一部の取引について、「その他事業」に変更しております。この変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
||
|
投資有価 |
その他 |
東京汽船㈱ |
276,000 |
187,956 |
|
富士急行㈱ |
10,000 |
10,820 |
||
|
須賀工業㈱ |
100,000 |
40,000 |
||
|
㈱三宅島産興商会 |
3,500 |
1,750 |
||
|
日本定航保全㈱他５銘柄 |
5,923 |
1,138 |
||
|
小計 |
395,423 |
241,664 |
||
|
計 |
395,423 |
241,664 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
当期償却額 |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
船舶 |
13,764,570 |
340,325 |
― |
14,104,895 |
8,039,702 |
457,136 |
6,065,193 |
|
建物 |
1,127,270 |
4,658 |
― |
1,131,928 |
827,542 |
12,741 |
304,385 |
|
構築物 |
144,525 |
2,658 |
― |
147,184 |
62,427 |
7,239 |
84,756 |
|
機械及び装置 |
10,050 |
540 |
― |
10,590 |
10,038 |
973 |
551 |
|
車両運搬具 |
81,274 |
― |
― |
81,274 |
80,781 |
2,718 |
492 |
|
器具及び備品 |
723,429 |
57,420 |
11,567 |
769,282 |
644,076 |
72,686 |
125,205 |
|
土地 |
211,459 |
― |
19 |
211,439 |
― |
― |
211,439 |
|
リース資産 |
6,274 |
― |
― |
6,274 |
6,023 |
62 |
250 |
|
建設仮勘定 |
114,800 |
297,002 |
411,802 |
― |
― |
― |
― |
|
有形固定資産計 |
16,183,654 |
702,605 |
423,390 |
16,462,869 |
9,670,592 |
553,558 |
6,792,276 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
60,170 |
― |
― |
60,170 |
― |
― |
60,170 |
|
ソフトウェア |
248,352 |
6,023 |
― |
254,375 |
219,593 |
21,675 |
34,782 |
|
その他 |
24,664 |
177 |
― |
24,841 |
19,718 |
126 |
5,122 |
|
無形固定資産計 |
333,186 |
6,200 |
― |
339,387 |
239,312 |
21,802 |
100,075 |
|
長期前払費用 |
4,789 |
91 |
1,268 |
3,611 |
― |
― |
3,611 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
船舶 ジェットフォイル「愛」延命工事 242,400千円
船舶 改造工事 97,925千円
器具及び備品 貨物運搬用コンテナ 36,480千円
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 注１ |
1,053,978 |
2,064 |
― |
64,252 |
991,791 |
|
賞与引当金 |
27,000 |
25,324 |
27,000 |
― |
25,324 |
|
特別修繕引当金 |
200,550 |
240,349 |
172,399 |
― |
268,500 |
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別引当債権の見直しによる戻入額であります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。