「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
※1 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
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前連結会計年度 |
当第1四半期連結会計期間 |
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船舶 |
551,876千円 |
551,876千円 |
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その他(器具及び備品) |
67,433千円 |
67,433千円 |
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期連結累計期間 (自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日) |
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減価償却費 |
171,174千円 |
170,454千円 |
前第1四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年3月23日 |
普通株式 |
43,907 |
2.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年3月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月23日 |
普通株式 |
43,904 |
2.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月24日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。