当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の持ち直しにより企業収益が改善し、堅調な所得・雇用情勢を受けて個人消費が上向くなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米の政策動向や新興国経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、東京の島ならではの企画商品を造成し、東京諸島の魅力の発信に努めました。また、大島の最大イベント「椿まつり」においては、ＰＲ活動を積極的に展開するとともに、昨年に引き続き稲取航路を運航し集客に注力しました。さらに臨時航路では運航日数を拡大するなど、営業活動を強化しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が好調に推移し、売上高は５１億７千２百万円（前年同期４９億３千９百万円）、費用面では船舶燃料費の増加があり、営業損失は１億８千４百万円（前年同期営業損失２億１千６百万円）、経常損失は１億２千９百万円（前年同期経常損失１億７千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７千万円（前年同期純損失１億９百万円）となりました。
なお、当社グループの主力である海運関連事業の旅客部門は、乗船客数が第３四半期に集中することから、グループ全体の利益は下半期に偏る傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京の島ならではの企画商品を造成し販売活動に取り組みました。また、大島の最大イベントである「椿まつり」においては、大島町と連携し、昨年認定された「国際優秀つばき園」を前面に出した営業展開を図ったほか、昨年13年ぶりに復活させた稲取航路を引き続き運航し集客に注力しました。さらに臨時航路では企画商品を充実させ運航日数を増やすなど、営業活動を強化しました。この結果、全航路の旅客数は３４万１千人（前年同期３０万人）と好調に推移しました。一方、貨物部門は、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、貨物取扱量は全島で１４万５千トン（前年同期１５万７千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、３９億５千６百万円（前年同期３６億８千９百万円）、費用面では船舶燃料費の増加があり、営業利益は８千９百万円（前年同期９百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、一部の島における公共工事の終了に伴い、島嶼向けセメントなどの販売が減少しました。この結果、当事業の売上高は５億８千６百万円（前年同期６億１千３百万円）、営業利益は２千３百万円（前年同期３千５百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、インターネットによる情報発信力の強化や予約システムの改善などにより、個人客は増加しましたが、婚礼および団体客が伸び悩み、全クルーズでの利用客数は４万８千人（前年同期４万９千人）となりました。この結果、当事業の売上高は３億８千１百万円（前年同期４億２千３百万円）、営業損失は１億１百万円（前年同期営業損失７千１百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸を堪能するプランや「三原山ハイキングプラン」など、企画商品の利用客や「椿まつり」期間中の宿泊客が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１億９千３百万円（前年同期１億６千９百万円）、営業利益は９百万円（前年同期８百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、「国際優秀つばき園」を巡るコースや「大島あじさいツアー」など、企画商品の利用客や「椿まつり」期間中の団体利用客が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１億８千６百万円（前年同期１億６千１百万円）、営業利益は２千万円（前年同期１千８百万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１４１億２千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億６千万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶の建設仮勘定など有形固定資産が６億３千７百万円、現金及び預金などの流動資産が７千２百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は９３億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６千９百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶の未払金、前受運賃の増加などにより、流動負債その他が１１億４千３百万円増加したのに対し、借入金が３億３千万円減少したことなどによるものです。
純資産は４８億２千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億１千４百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億５千２百万円のキャッシュ・イン（前年同期２億６千４百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金の増加として非資金損益項目の減価償却費３億４千６百万円、売上債権の減少額１億７千６百万円、仕入債務の増加額２億３千３百万円などが、資金の減少として税金等調整前四半期純損失１億２千９百万円、法人税等の支払額１億１千９百万円などを上回ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、２億５百万円のキャッシュ・アウト（前年同期２億８千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億２千万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億８千５百万円のキャッシュ・アウト（前年同期５億９千７百万円のキャッシュ・アウト）となりました。これは主として、借入金の返済などによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ１億６千万円増加し、１７億８千２百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
① 当第２四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画の主なものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
投資予定額 |
資金調達 |
着手年月 |
完了予定 |
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総額 |
既支払額 |
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提出会社 |
本社 |
海運 関連事業 |
ジェットフォイル１隻の建造 |
5,100,000 |
― |
借入金 補助金 自己資金 |
平成29年 ６月 |
平成32年 ６月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
投資額 |
完了年月 |
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(連結子会社) |
竹芝 （東京都港区） |
レストラン事業 |
船舶の改修 |
78,516 |
平成29年１月 |
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提出会社 |
芝浦 （東京都港区） |
海運関連事業 |
貨物運搬用コンテナ |
35,550 |
平成29年６月 |