【注記事項】

(追加情報)

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※1　固定資産売却益の内訳

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
土地	8,006千円	―　千円

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理

当第３四半期連結会計期間末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
受取手形	6,807千円	5,385千円

※２　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
船舶	551,876千円	551,876千円
その他（器具及び備品）	67,433千円	67,433千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日)
減価償却費	525,359千円	550,908千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月23日 定時株主総会	普通株式	43,907	2.00	平成27年12月31日	平成28年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年３月23日 定時株主総会	普通株式	43,904	2.00	平成28年12月31日	平成29年３月24日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。