１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
東京ヴァンテアンクルーズ㈱、東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱および伊豆七島海運㈱であります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社の名称
小笠原海運㈱であります。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
伊豆諸島開発㈱であります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶８～20年、建物及び構築物３～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「貸倒引当金繰入額」、「広告宣伝費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度において表示していなかった「貸倒引当金繰入額」477千円、「広告宣伝費」109,798千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
役員報酬及び従業員給与 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
広告宣伝費 |
|
千円 |
|
千円 |
※２ 補助金収入の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
バス車輛購入補助金 |
28,040 |
千円 |
24,469 |
千円 |
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
土地 |
10,202千円 |
― 千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△73,118 |
千円 |
51,997 |
千円 |
|
組替調整額 |
△1,088 |
千円 |
― |
千円 |
|
税効果調整前 |
△74,207 |
千円 |
51,997 |
千円 |
|
税効果額 |
△20,451 |
千円 |
15,869 |
千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△53,755 |
千円 |
36,127 |
千円 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
|
|
当期発生額 |
△256 |
千円 |
214 |
千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△54,012 |
千円 |
36,342 |
千円 |
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,000,000 |
─ |
─ |
22,000,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
46,497 |
1,394 |
― |
47,891 |
（変動事由の概要）増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年３月23日 |
普通株式 |
43,907 |
2.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月23日定時株主総会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,904 |
2.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
22,000,000 |
─ |
19,800,000 |
2,200,000 |
（注）１．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．普通株式の発行済株式数の減少19,800,000株は、株式併合によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
47,891 |
165 |
43,102 |
4,954 |
（注）１．平成29年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
２．（変動事由の概要）
主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 27株
株式併合による端数株式の買取りによる増加 138株
株式併合による減少 43,102株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年３月23日定時株主総会 |
普通株式 |
43,904 |
2.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年３月24日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年３月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
43,900 |
20.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年３月28日 |
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券(株式) |
1,102,661千円 |
1,138,707千円 |
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
現金及び預金(定期預金) |
224,400千円 |
224,400千円 |
|
船舶 |
1,793,618千円 |
1,672,608千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
長期借入金 |
676,500千円 |
357,100千円 |
|
（内、一年内返済予定の長期借入金） |
（319,400千円） |
（169,400千円） |
※３ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
6,807千円 |
1,804千円 |
※４ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
船舶 |
551,876千円 |
551,876千円 |
|
その他（器具及び備品） |
67,433千円 |
67,433千円 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
現金及び預金期末残高 |
1,895,848千円 |
1,869,292千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△273,600千円 |
△275,600千円 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
1,622,248千円 |
1,593,692千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,212 |
1,212 |
|
１年超 |
1,919 |
707 |
|
合計 |
3,131 |
1,919 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関等からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収金においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。
営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達です。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。
なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
連結貸借 |
時価 |
差額 |
連結貸借 |
時価 |
差額 |
||
|
(1) 現金及び預金 |
1,895,848 |
1,895,848 |
― |
1,869,292 |
1,869,292 |
― |
|
|
(2) 受取手形及び営業未収金 |
1,264,492 |
1,264,492 |
― |
1,291,966 |
1,291,966 |
― |
|
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
301,837 |
301,837 |
― |
353,834 |
353,834 |
― |
|
|
資産計 |
3,462,178 |
3,462,178 |
― |
3,515,093 |
3,515,093 |
― |
|
|
(1) 営業未払金 |
720,092 |
720,092 |
― |
883,152 |
883,152 |
― |
|
|
(2) 短期借入金 |
(※１) |
1,291,780 |
1,356,687 |
64,907 |
1,141,780 |
1,201,178 |
59,398 |
|
(3) 長期借入金 |
4,040,323 |
4,192,008 |
151,685 |
4,099,793 |
4,234,202 |
134,408 |
|
|
負債計 |
6,052,196 |
6,268,788 |
216,592 |
6,124,725 |
6,318,532 |
193,806 |
|
|
デリバティブ取引 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
(※１) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
|
区分 |
平成28年12月31日 |
平成29年12月31日 |
|
非上場株式 |
1,145,549 |
1,182,596 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (平成28年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,895,848 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び営業未収金 |
1,264,492 |
― |
― |
― |
当連結会計年度 (平成29年12月31日)
|
|
１年以内 |
１年超５年以内 |
５年超10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
1,869,292 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び営業未収金 |
1,291,966 |
― |
― |
― |
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (平成28年12月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
650,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
641,780 |
491,780 |
366,780 |
341,780 |
341,780 |
2,498,202 |
当連結会計年度 (平成29年12月31日)
|
区分 |
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
650,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
491,780 |
366,780 |
360,155 |
378,530 |
378,530 |
2,615,797 |
その他有価証券
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||||
|
連結貸借 |
取得原価 |
差額 |
連結貸借 |
取得原価 |
差額 |
|
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
301,837 |
137,102 |
164,734 |
353,834 |
137,102 |
216,732 |
|
債券 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
小計 |
301,837 |
137,102 |
164,734 |
353,834 |
137,102 |
216,732 |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
|
|
|
株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
債券 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
小計 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
301,837 |
137,102 |
164,734 |
353,834 |
137,102 |
216,732 |
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,297,037千円 |
1,283,734千円 |
|
退職給付費用 |
117,187千円 |
110,616千円 |
|
退職給付の支払額 |
△88,055千円 |
△160,776千円 |
|
制度への拠出額 |
△42,435千円 |
△40,025千円 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,283,734千円 |
1,193,548千円 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,449,032千円 |
1,387,193千円 |
|
中小企業退職金共済制度積立資産 |
△267,460千円 |
△285,309千円 |
|
|
1,181,572千円 |
1,101,884千円 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
102,161千円 |
91,664千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,283,734千円 |
1,193,548千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,283,734千円 |
1,193,548千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,283,734千円 |
1,193,548千円 |
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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簡便法で計算した退職給付費用 |
117,187千円 |
110,616千円 |
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退職給付費用 |
117,187千円 |
110,616千円 |
３ 確定拠出制度
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 |
8,469千円 |
8,316千円 |
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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退職給付に係る負債 |
393,230千円 |
365,230千円 |
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特別修繕引当金 |
85,237千円 |
80,014千円 |
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貸倒引当金 |
23,394千円 |
21,642千円 |
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有価証券評価損 |
40,664千円 |
40,664千円 |
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繰越欠損金 |
69,751千円 |
64,288千円 |
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減損損失 |
309,681千円 |
302,681千円 |
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その他 |
51,748千円 |
51,196千円 |
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繰延税金資産小計 |
973,707千円 |
925,718千円 |
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評価性引当額 |
△436,398千円 |
△427,446千円 |
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繰延税金資産合計 |
537,308千円 |
498,272千円 |
(繰延税金負債)
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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固定資産圧縮積立金 |
△3,054千円 |
△2,733千円 |
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特別償却準備金 |
△233,156千円 |
△189,987千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△48,361千円 |
△64,231千円 |
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繰延税金負債合計 |
△284,571千円 |
△256,953千円 |
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繰延税金資産の純額 |
252,736千円 |
241,319千円 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産 ― 繰延税金資産 |
32,697千円 |
29,042千円 |
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固定資産 ― 繰延税金資産 |
243,264千円 |
228,790千円 |
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流動負債 ― その他 |
△11千円 |
―千円 |
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固定負債 ― 繰延税金負債 |
△23,213千円 |
△16,513千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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法定実効税率 |
33.1％ |
30.9％ |
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（調整） |
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子会社欠損金等の税効果 |
△1.4％ |
△1.0％ |
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持分法による投資損益 |
△5.8％ |
△2.0％ |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6％ |
0.5％ |
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住民税均等割 |
0.8％ |
0.7％ |
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評価性引当額 |
△2.7％ |
△1.6％ |
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税額控除 |
△1.5％ |
△0.1％ |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
3.5％ |
―％ |
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その他 |
△0.3％ |
1.1％ |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
26.3％ |
28.5％ |