１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶８～20年、建物３～50年、構築物５～50年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
(1) 海運業収益
貨物運賃、船客運賃ともそれぞれ積荷基準、乗船基準に基づいて当期の収益に計上し、その他の収益も発生の都度期間に応じて計上しております。
(2) 海運業費用
すべての費用は発生の都度経過期間に応じて計上しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ その他海運業収益の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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積揚作業料 |
1,142,124 |
千円 |
1,097,371 |
千円 |
※２ その他海運業費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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|
貨物手数料 |
819,437 |
千円 |
782,592 |
千円 |
※３ 商事費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
||
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商品原価 |
942,216 |
千円 |
902,478 |
千円 |
※４ 一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合算して計上しております。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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販売費 |
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千円 |
|
千円 |
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一般管理費 |
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千円 |
|
千円 |
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合計 |
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千円 |
|
千円 |
一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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役員報酬及び従業員給与 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
|
千円 |
※５ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
営業費用 |
1,764,746千円 |
1,877,124千円 |
|
受取利息 |
8,707千円 |
11,233千円 |
|
受取配当金 |
55,369千円 |
39,659千円 |
|
賃貸料 |
6,621千円 |
6,948千円 |
※６ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
土地 |
10,202千円 |
― 千円 |
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
当事業年度末においては、関係会社に対する資産の合計額が資産の総額の100分の５を超えており、その金額は
845,177千円であります。なお、前事業年度末における関係会社に対する資産の合計額は858,483千円であります。
関係会社に対する負債の合計額が負債純資産の総額の100分の５を超えていないため記載を省略しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
現金及び預金（定期預金） |
224,400千円 |
224,400千円 |
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船舶 |
1,589,579千円 |
1,480,572千円 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
長期借入金 |
475,000千円 |
175,000千円 |
|
（内、一年内返済予定の長期借入金） |
（300,000千円） |
（150,000千円） |
※３ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
船舶 |
551,876千円 |
551,876千円 |
|
器具及び備品 |
67,433千円 |
67,433千円 |
前事業年度 (平成28年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (平成29年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式67,500千円、関連会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
退職給付引当金 |
380,614千円 |
351,065千円 |
|
特別修繕引当金 |
82,559千円 |
76,280千円 |
|
貸倒引当金 |
303,488千円 |
294,057千円 |
|
有価証券評価損 |
76,993千円 |
76,993千円 |
|
減損損失 |
213,502千円 |
211,264千円 |
|
その他 |
42,976千円 |
42,004千円 |
|
繰延税金資産小計 |
1,100,134千円 |
1,051,666千円 |
|
評価性引当額 |
△584,925千円 |
△573,617千円 |
|
繰延税金資産合計 |
515,209千円 |
478,048千円 |
（繰延税金負債）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
固定資産圧縮積立金 |
△3,054千円 |
△2,733千円 |
|
特別償却準備金 |
△204,282千円 |
△166,909千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△48,228千円 |
△64,090千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△255,564千円 |
△233,733千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
259,644千円 |
244,314千円 |
繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
流動資産 ― 繰延税金資産 |
18,771千円 |
18,577千円 |
|
固定資産 ― 繰延税金資産 |
240,872千円 |
225,737千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
33.1% |
30.9% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8% |
0.5% |
|
受取配当金 |
△5.4% |
△2.7% |
|
住民税均等割 |
0.8% |
0.6% |
|
評価性引当額 |
△6.6% |
△2.5% |
|
税額控除 |
△1.9% |
―% |
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
4.9% |
―% |
|
その他 |
△0.3% |
△0.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.4% |
26.7% |
該当事項はありません。
|
区分 |
要目 |
金額(千円) |
備考 |
||
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
|||
|
海運業 |
内航 |
運賃 |
5,175,840 |
5,413,611 |
|
|
その他海運業収益 |
2,654,098 |
2,744,580 |
|
||
|
合計 |
7,829,939 |
8,158,192 |
|
||
|
海運業 |
内航 |
運航費 |
1,039,323 |
1,336,129 |
|
|
船費 |
3,041,414 |
2,914,216 |
|
||
|
事業所費 |
485,010 |
483,156 |
|
||
|
その他海運業費用 |
2,059,779 |
2,023,929 |
|
||
|
合計 |
6,625,528 |
6,757,431 |
|
||
|
海運業利益 |
1,204,411 |
1,400,760 |
|
||
(注) 当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。
【有価証券明細表】
【株式】
|
銘柄 |
株式数(株) |
貸借対照表計上額 |
||
|
投資有価 |
その他 |
東京汽船㈱ |
276,000 |
234,048 |
|
富士急行㈱ |
5,000 |
16,225 |
||
|
須賀工業㈱ |
100,000 |
40,000 |
||
|
㈱三宅島産興商会 |
3,500 |
1,750 |
||
|
日本定航保全㈱他７銘柄 |
6,593 |
2,138 |
||
|
計 |
391,093 |
294,161 |
||
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
当期償却額 |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
船舶 |
14,104,895 |
73,424 |
― |
14,178,320 |
8,504,950 |
465,247 |
5,673,369 |
|
建物 |
1,131,928 |
58,622 |
503 |
1,190,047 |
840,354 |
13,313 |
349,693 |
|
構築物 |
147,184 |
2,478 |
― |
149,662 |
69,264 |
6,836 |
80,398 |
|
機械及び装置 |
10,590 |
4,570 |
950 |
14,210 |
9,817 |
620 |
4,392 |
|
車両運搬具 |
81,274 |
426 |
― |
81,700 |
81,451 |
670 |
248 |
|
器具及び備品 |
769,282 |
59,386 |
38,318 |
790,350 |
680,599 |
74,840 |
109,751 |
|
土地 |
211,439 |
― |
― |
211,439 |
― |
― |
211,439 |
|
リース資産 |
6,274 |
― |
― |
6,274 |
6,274 |
250 |
― |
|
建設仮勘定 |
― |
1,528,647 |
200,182 |
1,328,464 |
― |
― |
1,328,464 |
|
有形固定資産計 |
16,462,869 |
1,727,555 |
239,954 |
17,950,470 |
10,192,711 |
561,780 |
7,757,758 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
借地権 |
60,170 |
― |
― |
60,170 |
― |
― |
60,170 |
|
ソフトウエア |
254,375 |
1,275 |
― |
255,650 |
235,368 |
15,775 |
20,282 |
|
その他 |
24,841 |
― |
― |
24,841 |
19,845 |
126 |
4,995 |
|
無形固定資産計 |
339,387 |
1,275 |
― |
340,662 |
255,213 |
15,901 |
85,448 |
|
長期前払費用 |
3,611 |
101 |
1,333 |
2,379 |
― |
― |
2,379 |
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
船舶 |
改修工事 |
73,424 |
千円 |
|
建物 |
大島ランドリー棟事務所建設 |
53,198 |
千円 |
|
器具及び備品 |
貨物運搬用コンテナ |
35,550 |
千円 |
|
建設仮勘定 |
新造ジェットフォイル |
1,325,763 |
千円 |
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 注１ |
991,791 |
21,463 |
12 |
52,291 |
960,949 |
|
賞与引当金 |
25,324 |
25,587 |
25,324 |
― |
25,587 |
|
特別修繕引当金 |
268,500 |
112,100 |
132,760 |
― |
247,840 |
(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別引当債権の見直しによる戻入額であります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。