当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、欧米における政策の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や冬から春にかけて当社の航路を横断して進む南岸低気圧の発生、国内外旅行先としての他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、営業基盤である東京諸島においては、全般的に少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。長期的な漸減傾向は観光客の動向にも表れております。
このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１８年は「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」を掲げて、新しいステージ（来年当社創立１３０周年、再来年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航）に進んでいくために、東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、未来に向かってチャレンジしていく年度としており、グループ全社で活動を続けてまいりました。しかしながら、１月下旬より３月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、ＰＲ活動を拡大し、営業活動を強化しましたが、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍くなり、観光客数は大幅に減少しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が減少し、売上高は２４億４千５百万円（前年同期２５億７千万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は２億５千万円（前年同期営業損失５千万円）、経常損失は２億３千５百万円（前年同期経常損失５千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億５千９百万円（前年同期純損失３千５百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と東京の島ならではの企画商品を造成し、販売活動に取り組みました。また、臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用で、千葉港から大島への旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、２０１６年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と伊豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍くなり、観光客数は大幅に減少して、全航路の旅客数は１６万６千人（前年同期１８万１千人）となりました。一方、貨物部門は、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組み、貨物取扱量は全島で７万５千トン（前年同期７万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、１７億８千９百万円（前年同期１９億３千９百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は８千２百万円（前年同期営業利益１億１千２百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、燃料油などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億２千９百万円（前年同期３億１千３百万円）、営業利益は２千１百万円（前年同期１千５百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画提案やターゲットを絞った営業活動により団体利用客が増加し、全クルーズでの利用客数は２万１千人（前年同期１万９千人）となりました。この結果、当事業の売上高は１億６千７百万円（前年同期１億４千８百万円）、営業損失は８千６百万円（前年同期営業損失１億２百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、来島客数減少の中、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中の宿泊客は増加しましたが、日帰りの利用客は減少しました。この結果、当事業の売上高は１億１千９百万円（前年同期１億２千万円）、費用面で施設整備費用などの増加もあり、営業利益は７百万円（前年同期１千２百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」においては、「国際優秀つばき園」を巡る企画商品の利用客や団体利用客の獲得に注力しましたが、来島客数減少の影響を受けました。この結果、当事業の売上高は１億１千４百万円（前年同期１億２千１百万円）、費用面で車両整備費用などの増加もあり、営業利益は１千万円（前年同期３千２百万円）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１４３億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ９千万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金などの流動資産が４千６百万円、船舶の減価償却などにより有形固定資産が７千１百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は９２億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億２千万円増加しました。その主な要因は、借入金が１億８千４百万円増加したことなどによるものです。
純資産は５０億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千１百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が２億２百万円減少したことなどによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。