(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

海運
関連事業

商事
料飲事業

レストラン
事業

ホテル
事業

旅客自動車
運送事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,910,402

282,120

147,609

119,625

110,725

2,570,484

 

 

2,570,484

セグメント間の内部
売上高又は振替高

29,056

31,494

430

659

10,705

72,345

72,345

1,939,459

313,615

148,040

120,285

121,430

2,642,830

72,345

2,570,484

セグメント利益
又は損失(△)

112,741

15,595

102,667

12,546

32,469

70,685

121,245

50,560

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△121,245千円には、セグメント間取引消去532千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,778千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成30年1月1日  至  平成30年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)2

海運
関連事業

商事
料飲事業

レストラン
事業

ホテル
事業

旅客自動車
運送事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

1,759,805

296,192

166,705

119,502

103,789

2,445,995

 

 

2,445,995

セグメント間の内部
売上高又は振替高

29,196

33,424

429

137

10,818

74,007

74,007

1,789,002

329,617

167,134

119,639

114,608

2,520,002

74,007

2,445,995

セグメント利益
又は損失(△)

82,577

21,265

86,589

7,391

10,681

129,829

120,583

250,412

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△120,583千円には、セグメント間取引消去362千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△120,945千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年3月31日)

 1株当たり四半期純損失(△)

△16円18銭

△72円46銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△35,527

△159,059

 普通株主に帰属しない金額(千円)

該当事項はありません

該当事項はありません

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)(千円)

△35,527

△159,059

 普通株式の期中平均株式数(株)

2,195,211

2,195,046

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。

2 当社は、平成29年7月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり四半期純損失(△)及び普通株式の期中平均株式数(株)を算定しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、2017年11月9日開催の取締役会において決議した固定資産(船舶)の取得のうち、未定となっていた建造造船所と建造費を2018年5月11日開催の取締役会で決議いたしました。

1 設備投資の目的 

当社の運航船舶である貨客船「さるびあ丸」は、1992年12月に就航し、本年11月で船齢26年となります。安全で安定した運航とエネルギー効率の向上・環境負荷の低減やバリアフリーに対応するために、「さるびあ丸」の代替船として新造船を建造し就航させることが必要であると判断いたしました。 

2 設備投資の内容(予定)

(1) 新造船の概要          約 6,200総トン型 貨客船(前回 6,000総トン型 貨客船)

(2) 建造造船所           三菱造船株式会社

(3) 建造費             約 63億円

3 設備の導入時期(予定)

(1) 竣工              2020年6月

(2) 就航              2020年6月(前回 2020年7月)

4 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響

新造船は当社所有船舶である「さるびあ丸」の代替船であるため、新造船が営業・生産活動に及ぼす重要な影響  はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。