当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国における政策の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・メイストーム・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、営業基盤である東京諸島において、国内外旅行先としての他地域との競合の激化により、長期的な漸減傾向は観光客の動向にも表れております。
このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１８年は「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」を掲げて、新しいステージ（来年当社創立１３０周年、再来年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航）に進んでいくために、東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、未来に向かってチャレンジしていく年度としており、グループ全社で活動を続けております。しかしながら、１月下旬より３月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍くなり、観光客数は大幅に減少しました。４月以降においては、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図りましたが、度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、旅客部門において旅客数が減少し、売上高は５１億５百万円（前年同期５１億７千２百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は４億１千９百万円（前年同期営業損失１億８千４百万円）、経常損失は３億２千１百万円（前年同期経常損失１億２千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億９千９百万円（前年同期純損失７千万円）となりました。
なお、当社グループの主力である海運関連事業の旅客部門は、乗船客数が第３四半期に集中することから、グループ全体の利益は下半期に偏る傾向にあります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と東京の島ならではの企画商品を造成し、営業活動に取り組みました。臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用などで、千葉港を軸に大島への旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、２０１６年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と、それによる伊豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍くなり、観光客数は大幅に減少しました。また、４月以降においては、東京都の観光助成金を活用した企画商品の販売や東京諸島の魅力を発信するイベント「島じまん２０１８」での各島関係機関と連携したＰＲ活動などで巻き返しを図りましたが、度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。この結果、全航路の旅客数は３２万４千人（前年同期３４万１千人）となりました。一方、貨物部門は、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、貨物取扱量は全島で１４万２千トン（前年同期１４万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、３８億３千６百万円（前年同期３９億５千６百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は１億５千１百万円（前年同期営業利益８千９百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は６億２千３百万円（前年同期５億８千６百万円）、営業利益は３千２百万円（前年同期２千３百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画商品の造成やターゲットを絞った営業活動により団体客・個人客ともに増加し、全クルーズでの利用客数は５万３千人（前年同期４万８千人）となりました。この結果、当事業の売上高は４億２千万円（前年同期３億８千１百万円）、営業損失は６千１百万円（前年同期営業損失１億１百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、来島客数減少の中、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中から宿泊客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１億９千５百万円（前年同期１億９千３百万円）となりましたが、費用面で施設整備費用などの増加があり、営業損失は３百万円（前年同期営業利益９百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」には「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏には「大島あじさいツアー」などの企画商品で団体客・個人客の獲得に注力しましたが、来島客数減少の影響を受けました。この結果、当事業の売上高は１億７千４百万円（前年同期１億８千６百万円）、費用面で車両整備費用などの増加もあり、営業損失は６百万円（前年同期営業利益２千万円）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は１４８億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４千６百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金、繰延税金資産などの流動資産の増加５億５千４百万円が減価償却などによる有形固定資産の減少１億８千万円などを上回ったことによるものです。
負債は９８億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億１千３百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金、営業未払金などの流動負債の増加９億６千万円が長期借入金などの固定負債の減少２億４千６百万円などを上回ったことによるものです。
純資産は５０億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が２億４千３百万円減少したことなどによるものです。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、９千１百万円のキャッシュ・イン（前年同期７億５千２百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金の増加として非資金損益項目の減価償却費３億５千万円、売上債権の減少額１億２千４百万円、仕入債務の増加額２億４千６百万円などが、資金の減少として税金等調整前四半期純損失３億２千１百万円、特別修繕引当金の減少額８千万円、持分法による投資利益９千４百万円、法人税等の支払額１億５百万円などを上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８千１百万円のキャッシュ・アウト（前年同期２億５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億８千９百万円などによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３億２千２百万円のキャッシュ・イン（前年同期３億８千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、短期借入金による収入７億５千万円が長短借入金の返済による支出３億７千万円を上回ったことなどによるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２億３千３百万円増加し、１８億２千６百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 |
セグメントの |
設備の内容 |
投資額 |
完了年月 |
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提出会社 |
本社 （東京都港区） |
海運関連事業 |
貨物運搬用コンテナ |
36,200 |
平成30年６月 |