文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献することを経営の基本姿勢といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。２０１９年１１月に当社は創立１３０周年の節目を迎え、２０２０年夏に東京オリンピック・パラリンピック開催と時期を同じくして、国内では１９９５年以来の建造となる新造船ジェットフォイルと、貨客船「さるびあ丸」の代替船の新造船を東京諸島に就航させます。（新造貨客船は東京湾納涼船にも就航いたします。）両新造船ともに、船体のカラーリングデザインは、東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインを手掛けたアーティストの野老朝雄（ところ あさお）氏に依頼しており、２０１９年６月にその船体デザインと、併せて船名も発表する予定です。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、進水式や建造中の見学ツアーの企画商品も造成するなど、ＰＲ活動を展開して話題性を継続し、利用客の集客に繋げていきます。
また、２０１５年４月に、組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益の向上と安定化に着手し、その効果が浸透しております。
中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおります。当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、「Re-Discover 2013 ～再発見から再生へ」、「Grow Up 2014 ～再生から成長へ」、「New Challenge 2015 ～新たなる挑戦」、「Build Up 2016 ～挑戦から構築へ」、「Spring Up 2017 ～将来への芽を出す」、「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」とし、課題の解決への取り組みを行い、結果を残してまいりました。２０１９年は「Revolution 2019 ～新時代への変革」を掲げ、平成から新元号への改元などを契機として、取り巻く環境の変化に順応し、過去にとらわれず変革していくこと、そして粘り強くチャレンジしていく年度にしております。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、新時代に向けて、活動を続けてまいります。
なお、当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。
したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えておりますが、収益確保に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、新しいステージに向かって、「東京の島」のきれいな海や山などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力の発信に注力し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。また、安全確保は最大のサービスであるとの基本意識に立ち、関係法令を遵守し、安全マネジメント態勢の下、安全最優先に全力をあげて取り組みます。なお、２０１８年に当社は安全性向上に積極的に取り組んでいると評価され、運輸安全マネジメント優良事業者等表彰「大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官表彰」を受賞いたしました。
主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は新規の顧客開拓とリピーターの確保に継続して取り組み、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めてまいります。大島の最大イベント「椿まつり」においては、引き続き「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図ります。また、２０１８年８月に神戸市で開催された「第１０回全国高等学校観光選手権大会」（通称・観光甲子園）において、都立大島高校チームの大島の椿をテーマにした観光プランが訪日部門で観光庁長官賞金賞（準グランプリ）を獲得いたしました。この観光プランを参考にした新たな企画商品を旅行会社と連携し造成してまいります。臨時航路では、需要の強い千葉港と江の島を軸にさらなる旅客の獲得を目指すとともに、訪日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出してまいります。また、貨物部門では、顧客満足度の向上を目指して、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内など、お客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図り、引き続き貨物輸送の品質管理向上に努めてまいります。
商事料飲事業は販売力の強化に取り組んでまいります。中心となる商事部門は島内外の取引先との連携をさらに密にして情報共有を図り、営業活動につなげていくとともに、新たな収益となる事業の拡大を目指してまいります。また、料飲部門では、東京湾納涼船でグループが利用するパーティープランや模擬店での売上増加に努めるほか、竹芝客船ターミナルにある大島の郷土料理が味わえる飲食店「鼈甲鮨（べっこうずし）」での新メニューの開発や貸切パーティーの営業など、近隣オフィスの利用者の開拓にも力を注いでまいります。
レストラン事業の東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズは、利用客数の増加に努めてまいります。竹芝・浜松町地区再開発のビッグプロジェクトや２０２０年東京オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ります。また、引き続き船内サービスのさらなる向上に取り組んでまいります。
ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動をさらに強化し、宿泊客の増加による稼働率の向上を目指してまいります。また、引き続き旅客部門との連携による企画商品の充実やサービスの向上を図ります。
旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、引き続き安全運行に努めてまいります。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏には「大島あじさいツアー」などの季節の人気定番商品のほか、大島のパワースポットや、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアーなどを加えて企画商品の充実を図り、団体利用客や定期観光バス、路線バスの年間を通した利用客の増加を目指してまいります。
以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年３月28日)現在において判断したものであります。
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、2004年12月より実施しております。
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(a) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化やレジャーの多種多様化により、観光客の動向は長期的な漸減傾向にあります。
このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１８年は「Brand＆Toughness 2018 ～未来へはばたけ、東海ブランド！」を掲げて、新しいステージ（２０１９年当社創立１３０周年、２０２０年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航）に進んでいくために、東京諸島の豊かな自然の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、チャレンジしていく年度として、グループ全社で活動を続けてまいりました。しかしながら、１月下旬より３月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍く、また４月から６月の間においても、度重なる天候不順により、観光客数は大幅に減少しました。夏場の最多客期には、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ったことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。秋以降は企画商品を中心に営業展開を図り、また比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において旅客数が減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、売上高は１１４億５千９百万円（前期１１４億４千２百万円）、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加があり、営業利益は１億３千１百万円（前期５億２千３百万円）、経常利益は１億７千７百万円（前期５億５千４百万円）、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千８百万円（前期３億９千３百万円）となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は９３億７千９百万円（前期９２億７千３百万円）、営業利益は１億２千８百万円（前期４億１千万円）、経常利益は１億７千７百万円（前期４億６千１百万円）、税金費用を計上した後の当期純利益は１億４千５百万円（前期３億３千８百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と「東京の島」ならではの企画商品を造成し、営業活動に取り組みました。臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用などで、千葉港を軸に大島への旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、２０１６年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と、それによる伊豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍く、観光客数は大幅に減少しました。また、４月から６月の間においては、東京都の観光助成金を活用した企画商品の販売や東京諸島の魅力を発信するイベント「島じまん２０１８」での各島関係機関と連携したＰＲ活動などで巻き返しを図りましたが、度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」として注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開の取り組みに加え、旅行会社とより一層の連携を深めて営業活動を強化したことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。一方、東京湾納涼船は、プロジェクションマッピングやグループで利用しやすいパーティープランの設定などで幅広い客層の集客に努めましたが、計画した乗船客数には届きませんでした。秋以降は添乗員が同行する大島三原山ハイキングプランなどの日帰り企画商品を中心に、安心とお手軽さをアピールした旅行の営業展開を図り、また比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。この結果、全航路の旅客数は８５万５千人（前期８８万３千人）となりました。また、貨物部門は、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、貨物取扱量は全島で２８万４千トン（前期２８万８千トン）となりました。
この結果、旅客数、貨物取扱量ともに減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、当事業の売上高は、８５億８千１百万円（前期８５億４千３百万円）、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加があり、営業利益は４億９千８百万円（前期８億４千７百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。一方、料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は１４億８千６百万円（前期１４億７千２百万円）、営業利益は１億２千５百万円（前期１億２千５百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業の東京ヴァンテアンクルーズ（２０１８年１２月に創立３０周年）は、お客様のニーズに合った企画商品を造成して営業活動に取り組んだことにより、団体客・個人客ともに増加し、全クルーズでの利用客数は１２万人（前期１１万７千人）となりました。しかしながら、全クルーズでの利用客数の内、単価の高い婚礼客は伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は１０億３百万円（前期１０億３千万円）、営業利益は２千４百万円（前期３千４百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中から年間を通して宿泊客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億６千５百万円（前期３億５千８百万円）となりましたが、費用面で施設整備費用などの増加があり、営業損失は８百万円（前期営業利益１千４百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏では「大島あじさいツアー」などの企画商品、夏期には海水浴場への路線バスの運行、秋以降は「三原山ハイキングプラン」などで団体客・個人客の獲得に注力いたしました。この結果、当事業の売上高は３億１千３百万円（前期３億５百万円）となりましたが、費用面で車両整備費用などの増加があり、営業損失は２千７百万円（前期営業損失１千８百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。
(b) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は１５８億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億６千５百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶の建設仮勘定など有形固定資産が１１億７千２百万円増加したことなどによるものです。
負債は１０５億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億２千７百万円増加しました。その主な要因は、借入金が１６億３千万円増加したことなどによるものです。
純資産は５３億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加１億４百万円、その他有価証券評価差額金の減少３千６百万円、非支配株主持分の減少２千９百万円などによるものです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億４千８百万円のキャッシュ・イン（前期１１億７千５百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益１億７千７百万円、非資金損益項目の減価償却費７億１千６百万円などの資金の増加、法人税等の支払額１億６千５百万円、特別修繕引当金の減少額９千２百万円、たな卸資産の増加額６千６百万円、売上債権の増加額６千４百万円などの資金の減少です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１８億４千５百万円のキャッシュ・アウト（前期１０億５千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１９億６千４百万円などの資金の減少です。
当期の設備投資は、建造中の船舶および船舶改修工事などで、1,923百万円実施しました。なお、資金調達に関しては、自己資金および借入金等によって充当しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１５億７千２百万円のキャッシュ・イン（前期１億４千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入１４億５千６百万円などの資金の増加です。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ７千５百万円増加し、１６億６千９百万円となりました。
当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。
(注) １ 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。
(注) 就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「虹」「友」「大漁」の４隻であります。
※ゴールデンウィーク・夏期は、復路のみ大島寄港
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金およびその他補助金収入等によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。