文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるが、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しているなど、景気は緩やかな回復が続くことが期待されました。一方、海外経済の動向と政策に関する不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や冬から春にかけて当社の航路を横断して進む南岸低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。
このような状況の下、本年１１月に創立１３０周年の節目を迎える当社および当社グループは、事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１９年は「Revolution 2019 ～新時代への変革」を掲げ、急速に変化する社会情勢に順応し、過去にとらわれず変革していくこと、そして粘り強くチャレンジしていく年度としており、２０２０年夏の新造船ジェットフォイルと新造貨客船の就航に向け、東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、グループ全社で活動を続けております。主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と宣伝活動を拡大し強化を図ったことにより、旅客数は好調に推移しましたが、一方で、公共工事の減少に伴い貨物輸送量は伸び悩みました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、貨物輸送量が減少したことなどにより、売上高は２４億８百万円（前年同期２４億４千５百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は２億９千８百万円（前年同期営業損失２億５千万円）、経常損失は２億８千６百万円（前年同期経常損失２億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８千７百万円（前年同期純損失１億５千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品を造成し、営業活動と宣伝活動に取り組みました。さらに、企画商品においては、会社創立１３０周年に向けた記念プランを造成し、年初よりツアーを実施するなど旅客数の増加に繋げました。大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、引き続き２０１６年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。また、千葉港と江の島から「椿まつり」の大島への臨時航路を運航して集客活動に努めました。この結果、全航路の旅客数は好調に推移し、１７万１千人（前年同期１６万６千人）となりました。一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内など、お客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みました。しかしながら、公共工事の減少に伴い輸送量が伸び悩み、貨物取扱量は全島で６万８千トン（前年同期７万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、１７億５千３百万円（前年同期１７億８千９百万円）、費用面で船舶燃料費の増加もあり、営業損失は１億３千７百万円（前年同期営業損失８千２百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け燃料油や都内水族館向け海水などの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億３千万円（前年同期３億２千９百万円）、営業利益は２千６百万円（前年同期２千１百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画提案や営業活動の強化を図りましたが、団体客・個人客ともに伸び悩み、全クルーズでの利用客数は１万９千人（前年同期２万１千人）となりました。この結果、当事業の売上高は１億５千３百万円（前年同期１億６千７百万円）、営業損失は９千５百万円（前年同期営業損失８千６百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動により「椿まつり」の期間を含めて、宿泊および日帰りの利用は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１億２千６百万円（前年同期１億１千９百万円）、営業利益は１千６百万円（前年同期７百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」においては、季節の人気定番商品の「国際優秀つばき園」を巡るコースのほか、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアーを加えて企画商品の充実を図り、利用客の獲得に注力いたしました。この結果、当事業の売上高は１億１千８百万円（前年同期１億１千４百万円）、営業利益は２千万円（前年同期１千万円）となりました。
(b)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は１７５億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１６億４千１百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶等に係る建設仮勘定が１６億２千３百万円増加したことによるものです。
負債は１２４億２千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１８億８千８百万円増加しました。その主な要因は、借入金が１６億８千８百万円増加したことによるものです。
純資産は５０億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４千７百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が２億３千１百万円減少したことによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号 ２０１８年２月１６日）等を適用し、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。