第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(a)経営成績

 当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢も確実に改善していることから、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しています。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響など、先行きは不透明な状況が続いております。

 当社グループを取り巻く環境は、乱高下する原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす台風や南岸低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。

 このような状況の下、本年11月に創立130周年の節目を迎える当社および当社グループは、事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、2013年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。2019年は「Revolution 2019 ~新時代への変革」を掲げ、急速に変化する社会情勢に順応し、過去にとらわれず変革し、そして粘り強くチャレンジしていく年としており、2020年6月の三代目となる新造貨客船「さるびあ丸」と7月の新造高速ジェット船「セブンアイランド 結(ゆい)」の就航に向け、東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、1人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、グループ一丸となって活動を続けております。主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と宣伝活動を拡大し強化を図ったことにより、旅客数は好調に推移しましたが、一方で、公共工事の遅れ・減少に伴い貨物輸送量は伸び悩みました。

 この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、ほぼ前年並みの、売上高は51億3千4百万円(前年同期51億5百万円)、費用面で船舶燃料費の増加があり、営業損失は4億3千3百万円(前年同期営業損失4億1千9百万円)、経常損失は3億4千5百万円(前年同期経常損失3億2千1百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億9千9百万円(前年同期純損失1億9千9百万円)となりました。

 なお、当社グループの主力である海運関連事業の旅客部門は、旅客数が第3四半期に集中することから、グループ全体の利益は下半期に偏る傾向にあります。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

《海運関連事業》 

 主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品並びに会社創立130周年に向けた各種記念プランを造成し、営業・宣伝活動に取り組み、旅客数の増加に繋げました。大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を引き続き図りました。また、千葉港と江の島から「椿まつり」の大島への臨時船を運航し、4月以降も江の島、清水、木更津から臨時船を運航したほか、GW10連休に向け営業・宣伝活動を強化して集客に努めました。この結果、全航路の旅客数は好調に推移し、34万8千人(前年同期32万4千人)となりました。

 一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内、東京諸島への引越しの案内など、お客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みました。しかしながら、公共工事の遅れ・減少に伴い輸送量が伸び悩み、貨物取扱量は全島で13万5千トン(前年同期14万2千トン)となりました。

 この結果、当事業の売上高は、38億3千4百万円(前年同期38億3千6百万円)、費用面で船舶燃料費の増加があり、営業損失は1億8千8百万円(前年同期営業損失1億5千1百万円)となりました。

 

《商事料飲事業》

 当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は6億3千2百万円(前年同期6億2千3百万円)、営業利益は4千3百万円(前年同期3千2百万円)となりました。

 

《レストラン事業》

 東京湾周遊のレストランシップ事業は、営業活動や広報宣伝活動の強化・既存プランの充実・航路の見直し等行いましたが、団体客・個人客ともに伸び悩み、全クルーズでの利用客数は5万人(前年同期5万3千人)となりました。この結果、当事業の売上高は4億6百万円(前年同期4億2千万円)、営業損失は7千9百万円(前年同期営業損失6千1百万円)となりました。

 

《ホテル事業》

 大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行ったほか、閑散期に130周年特別プランで集客した結果、「椿まつり」の期間を含めて、宿泊および日帰りの利用は好調に推移し、稼働率が向上しました。この結果、当事業の売上高は2億8百万円(前年同期1億9千5百万円)、営業利益は1千7百万円(前年同期営業損失3百万円)となりました。

 

《旅客自動車運送事業》

 当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「国際優秀つばき園」を巡る「椿まつり」の人気定番商品コースのほか、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアーや130周年記念バスプランなどの企画商品の充実を図り、利用客の獲得に注力いたしました。この結果、当事業の売上高は1億8千9百万円(前年同期1億7千4百万円)、営業利益は1千6百万円(前年同期営業損失6百万円)となりました。

 

(b)財政状態 

 当第2四半期連結会計期間末の総資産は191億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億1千8百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶に係る建設仮勘定が29億6千万円増加したことなどによるものです。

 負債は140億3千万円となり、前連結会計年度末に比べ34億8千9百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加20億7千1百万円、建造中の船舶の固定資産圧縮未決算勘定の増加7億5千5百万円などによるものです。

 純資産は50億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千1百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が2億4千3百万円減少したことなどによるものです。

 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。

 

(c)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動によるキャッシュ・フローは、8億1千8百万円のキャッシュ・イン(前年同期9千1百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費3億4千6百万円、売上債権の減少額、仕入債務の増加額などの資産・負債の増減額9億6千3百万円が資金減少項目である税金等調整前四半期純損失3億4千5百万円、持分法による投資利益8千2百万円を上回ったことなどによるものです。
 
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動によるキャッシュ・フローは、24億1千1百万円のキャッシュ・アウト(前年同期1億8千1百万円のキャッシュ・アウト)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出30億8千7百万円が補助金の受入による収入7億5千5百万円を上回ったことなどによるものです。
 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動によるキャッシュ・フローは、20億1千5百万円のキャッシュ・イン(前年同期3億2千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入20億7百万円などの資金の増加です。
 
 以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ4億2千2百万円増加し、20億9千1百万円となりました。
 

 

(2) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

(5) 従業員数

当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。

 

(6) 生産、受注及び販売の実績

当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。

 

(7) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第2四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。 

会社名

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

投資額
(千円)

完了年月

提出会社

本社

(東京都港区)

海運関連事業

システムの改修

107,000

2019年6月

本社

(東京都港区)

海運関連事業

貨物運搬用コンテナ

65,300

2019年6月

 

(注)投資額には、消費税等は含まれておりません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。