文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。
さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。
(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。２０１９年１１月に創立１３０周年の節目を迎えた当社は、２０２０年夏に開催される東京オリンピック・パラリンピックと時期を同じくして、国内では１９９５年以来の建造となる新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」と新造貨客船「さるびあ丸」を東京諸島に就航させます。（新造貨客船「さるびあ丸」は東京湾納涼船にも就航いたします。）両新造船ともに、船体のカラーリングデザインは、東京２０２０オリンピック・パラリンピックのエンブレムのデザインを手掛けた美術家の野老朝雄（ところ あさお）氏に依頼しました。当社ホームページの新造船特設サイトで建造開始から就航まで情報発信を行うほか、就航記念ツアーの企画商品も造成するなど、ＰＲ活動を展開して話題性を継続し、集客に繋げていきます。
また、２０１５年４月に、組織の効率的な運営を強化することを目的に、本部制への組織変更を行い、全体収益の向上と安定化に着手し、その効果が浸透しております。
中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２０年は「Second Start Up ２０２０ 第二創業期～社内イノベーションの確立」を掲げ、過去の慣例・成功体験にとらわれることのない革新的なチャレンジを行ってまいります。東京諸島の島や海などの豊かな自然と星空の魅力を一層広め、一人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、活動を続けてまいります。
なお、当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路（離島航路整備法の対象航路）もあります。
したがって、一般的な経営指標の向上のみに専念するのは妥当ではないと考えておりますが、収益確保に努めてまいります。
(3) 会社の対処すべき課題
当社および当社グループは、基本理念である「安全運航」の徹底と「良質のサービスの提供」のもとに、次期については、「東京の島」のきれいな海や山などの豊かな自然と「プラネタリウム・アイランド」として注目されている星空の魅力を継続して発信し、観光需要の掘り起こしに努めてまいります。
主力事業分野である海運関連事業のうち、旅客部門は新規の顧客開拓とリピーターの確保に継続して取り組み、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めてまいります。大島の最大イベント「椿まつり」においては、引き続き、大島のつばきと伊豆方面・房総方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図ります。臨時航路では、需要の強い港を軸にさらなる旅客の獲得を目指すとともに、訪日外国人利用客の集客活動に努めて乗船客の増加と増収を図ります。一方、東京湾納涼船は、幅広い年齢層のお客様にお楽しみいただける船内空間を創出してまいります。また、貨物部門では、顧客満足度の向上を目指して、ホームページでの需要に合った情報の発信を継続します。あわせて貨物事故防止を強化することで、引き続き貨物輸送の品質管理向上に努めてまいります。
商事料飲事業は販売力の強化に取り組んでまいります。中心となる商事部門は島内外の取引先との連携をさらに密にして情報共有を図り、営業活動につなげていくと共に、新たな収益となる事業の拡大を目指してまいります。また、料飲部門では、東京湾納涼船でグループが利用するパーティープランや模擬店での売上増加に努めるほか、竹芝客船ターミナルにある島の郷土料理が味わえる飲食店「鼈甲鮨（べっこうずし）」の営業など、近隣オフィスの利用者の開拓にも力を注いでまいります。
レストラン事業の東京湾周遊の東京ヴァンテアンクルーズは、利用客数の増加に努めてまいります。竹芝・浜松町地区再開発のビッグプロジェクトや東京２０２０オリンピック・パラリンピック開催を追い風に、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ります。また、引き続き船内サービスの更なる向上に取り組んでまいります。
ホテル事業については、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動をさらに強化し、宿泊客の増加による稼働率の向上を目指してまいります。また、引き続き旅客部門との連携による企画商品の充実やサービスの向上を図ります。
旅客自動車運送事業では、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、引き続き安全運行に努めてまいります。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏には「大島あじさいツアー」などの季節の人気定番商品のほか、大島のパワースポットや、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアーなどを加えて企画商品の充実を図り、団体利用客や定期観光バス、路線バスの年間を通した利用客の増加を目指してまいります。
以上のとおり、各部門に亘って業績向上を図るため、一層の努力をいたす所存であります。
事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年３月27日)現在において判断したものであります。
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社２社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。
旅客部門では、乗船客が夏場の多客期に集中するため、利益が下半期に偏る傾向にあります。
当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、それらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。
船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（SOｘ規制）が実施されたため、２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しました。
台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。
就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。
当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(a) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、企業収益は高い水準で底堅く推移し、雇用情勢も着実に改善していることから、個人消費は持ち直し、景気は緩やかに回復しています。一方、米中の通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方など、海外経済の動向は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、原油価格の動向や当社の航路や営業に大きな影響を及ぼす度重なる台風や低気圧の発生、また、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに東京諸島においては、少子高齢化の波は本土より進み、人口減少に歯止めがかからない状況となっております。
このような状況の下、当社および当社グループは、事業の活性化策として、東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１９年は１１月に創立１３０周年の節目を迎えることから、「Revolution ２０１９ ～新時代への変革」を掲げ、急速に変化する社会情勢に順応し、過去にとらわれず変革し、そして粘り強くチャレンジしていく年とし、２０２０年６月の三代目となる新造貨客船「さるびあ丸」と７月の新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」の就航に向け、東京諸島の豊かな自然と星空の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様に島にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、グループ一丸となって活動を続けました。主力の海運関連事業においては、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品の造成に努めて、営業活動と宣伝活動を拡大し強化を図りましたが、梅雨明けの遅れや国内各地に大きな被害をもたらした夏から秋にかけての台風１０号、１５号、１９号などの影響により、最多客期の夏場の定期航路、東京湾納涼船共に旅客数は大きく減少し、秋以降も企画商品などにより営業展開を図りましたが、回復には至りませんでした。また、公共工事の遅れ・減少に伴い貨物輸送量も伸び悩みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は１１１億１千４百万円（前期１１４億５千９百万円）、営業損失は７千３百万円（前期営業利益１億３千１百万円）、経常利益は３百万円（前期１億７千７百万円）、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は２千４百万円（前期１億４千８百万円）となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は９１億７千５百万円（前期９３億７千９百万円）、営業利益は６百万円（前期１億２千８百万円）、経常利益は７百万円（前期１億７千７百万円）、税金費用を計上した後の当期純利益は５百万円（前期１億４千５百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品並びに会社創立１３０周年に向けた各種記念プランを造成し、営業・宣伝活動に取り組みました。大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を引き続き図りました。また、千葉港と江の島から「椿まつり」の大島への臨時船を運航し、４月以降も江の島、清水、木更津から臨時船を運航したほか、ＧＷ１０連休に向け営業・宣伝活動を強化して集客に努めました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」として注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開に取り組み、秋以降も大島三原山ハイキングプランや１３０周年記念プランなどで安心とお手軽さをアピールした旅行の営業展開を図りました。しかしながら、梅雨明けの遅れやピークのお盆時期及び秋の三連休などに国内各地に大きな被害をもたらした台風１０号、１５号、１９号や低気圧の影響により、定期航路の旅客数は大きく減少しました。また、東京湾納涼船も乗船時の利便性向上などサービス向上と集客に努めましたが、定期航路と同様の理由により、計画した乗船客数には届きませんでした。この結果、全航路の旅客数は８３万１千人（前期８５万５千人）となりました。
一方、貨物部門は、貨物輸送のホームページ上で、各種問い合わせに対する自動応答システムの導入や運賃のシミュレーション、生鮮食料品の受付状況の案内、東京諸島への引越しの案内など、お客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを図りました。また、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みました。しかしながら、公共工事の遅れ・減少に伴い輸送量が伸び悩み、貨物取扱量は全島で２７万５千トン（前期２８万４千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、８３億４千万円（前期８５億８千１百万円）、営業利益は３億２千万円（前期４億９千８百万円）となりました。
《商事料飲事業》
料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。一方、当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売が堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は１４億５千７百万円（前期１４億８千６百万円）、営業利益は１億２千７百万円（前期１億２千５百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、営業活動や広報宣伝活動の強化・既存プランの充実・航路の見直しなど行いましたが、梅雨明けの遅れや度重なる台風などの天候不順の影響により、団体客・個人客ともに伸び悩み、全クルーズでの利用客数は１０万８千人（前期１２万人）となりました。この結果、当事業の売上高は９億６百万円（前期１０億３百万円）、営業損失は３千９百万円（前期営業利益２千４百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・良質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行ったほか、閑散期に１３０周年特別プランで集客した結果、「椿まつり」期間中から年間を通して、宿泊および日帰りの利用は順調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億７千２百万円（前期３億６千５百万円）となり、費用面で料理材料原価を見直したことなどにより、営業利益は１千７百万円（前期営業損失８百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。定期観光バスでは、伊豆大島のシンボルである「三原山」や「国際優秀つばき園」を巡る「椿まつり」の人気定番コースのほか、フォトスポットである通称「バームクーヘン」と呼ばれている「地層大切断面」へ案内するバスツアー、１３０周年記念バスプランなどの企画商品の充実を図り、夏期には海水浴場への路線バスの運行で団体客・個人客の獲得に注力しましたが、夏期以降の台風などの影響もあり乗客数は伸び悩みました。この結果、当事業の売上高は３億１千１百万円（前期３億１千３百万円）、営業損失は１千４百万円（前期営業損失２千７百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は２００億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ４２億８百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶に係る建設仮勘定など有形固定資産が４３億９千７百万円増加したことなどによるものです。
負債は１４８億２百万円となり、前連結会計年度末に比べ４２億６千２百万円増加しました。その主な要因は、借入金の増加３１億４千５百万円、建造中の船舶の固定資産圧縮未決算勘定の増加８億５千５百万円などによるものです。
純資産は５２億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千４百万円減少しました。その主な要因は、非支配株主持分の減少４千４百万円などによるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第２８号２０１８年２月１６日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については前期を遡及適用後の数値で比較を行っております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、６億３千３百万円のキャッシュ・イン（前期３億４千８百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、非資金損益項目の減価償却費７億２千９百万円、特別修繕引当金の増加額８千４百万円などの資金の増加、持分法による投資損益７千７百万円、たな卸資産の増加額５千８百万円、仕入債務の減少額５千７百万円などの資金の減少です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、４１億２千９百万円のキャッシュ・アウト（前期１８億４千５百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出４８億７千６百万円が建造中の船舶などに係る補助金の受入による収入８億６千７百万円を上回ったことなどによるものです。
当期の設備投資は、建造中の船舶および船舶改修工事などで、５１億４千７百万円実施しました。なお、資金調達に関しては、自己資金および借入金等によって充当しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、３０億８千８百万円のキャッシュ・イン（前期１５億７千２百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入２９億７千８百万円などの資金の増加です。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円減少し、１２億６千２百万円となりました。
当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。
(注) １ 海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。
(注) 就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「虹」「友」「大漁」の４隻であります。
※ゴールデンウィーク・夏期は、復路のみ大島寄港
（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金およびその他補助金収入等によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。