当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。また、雇用情勢は、感染症の影響により弱さが増しており、景気の先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的な引上げが期待されるものの、感染症が内外経済をさらに下振れさせるリスクや、今後の消費動向等の影響を注視する必要があり、当面極めて厳しく不透明な状況が続くものと見込まれております。
４月７日に緊急事態宣言が発出された後、都道府県を跨ぐ移動の自粛に加えて東京諸島各島より来島自粛のお願いが出されたため、本土と東京諸島の間の観光客等の往来は激減しました。６月１９日に都道府県を跨ぐ移動が解除されて以降は、徐々に回復傾向にありますが、感染拡大を防止しつつ経済活動を再開する途上にあり、完全な回復にはかなりの時間を要するものと見込まれます。
当社グループでは、４月以降、金融機関からの借入等で流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用や設備投資の抑制等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、雇用調整助成金や各種補助金、協力金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
このような状況の下、今後とも安全・安心・快適な船旅を提供するとの基本方針に沿い、６月に三代目となる新造貨客船「さるびあ丸」を、７月に新造高速ジェット船「セブンアイランド結（ゆい）」を就航させました。
主力の海運関連事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、旅客数は大幅に減少しました。一方で、公共工事等の増加に伴い貨物輸送量は順調に推移しました。この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、旅客数の減少により売上高は３８億４千６百万円（前年同期５１億３千４百万円）、営業損失は９億６千２百万円（前年同期営業損失４億３千３百万円）、経常損失は８億４千２百万円（前年同期経常損失３億４千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億１百万円（前年同期純損失１億９千９百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と、よりお客様のニーズに合った「東京の島」ならではの企画商品並びに会社創立１３０周年記念プランを継続して造成し、営業活動と宣伝活動に取り組みました。また大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りましたが、長期減少傾向にある団体客の回復には至らず、椿まつりの集客は低迷しました。さらに、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、４月の緊急事態宣言以降は、十分な営業活動ができず、全航路の旅客数は過去に例を見ない大きな減少となり、１５万１千人（前年同期３４万８千人）となりました。
一方、貨物部門は、生活品目輸送の品質向上、生鮮食料品の輸送の改善など、お客様の利便性向上と集荷効率の引き上げを引き続き図りました。また各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、工事品目と島嶼発の廃棄物の輸送量が伸び、貨物取扱量は全島で１４万５千トン（前年同期１３万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、３１億２千８百万円（前年同期３８億３千４百万円）、営業損失は５億３千７百万円（前年同期営業損失１億８千８百万円）となりました。
《商事料飲事業》
当事業の中心となる商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向けセメントの販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で、竹芝売店や船内レストラン等の販売が大きく減少したことにより、当事業の売上高は５億３千４百万円（前年同期６億３千２百万円）、営業利益は３千９百万円（前年同期４千３百万円）となりました。
《レストラン事業》
東京湾周遊のレストランシップ事業は、お客様のニーズに合った企画提案や営業活動の強化を図りました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により２月よりキャンセルが続出し、緊急事態宣言後の４月８日より休業したため、全クルーズでの利用客数は７千人（前年同期５万人）となりました。この結果、当事業の売上高は６千７百万円（前年同期４億６百万円）、営業損失は１億９千１百万円（前年同期営業損失７千９百万円）となりました。
なお、レストランシップ事業は、長年の償却費負担や近年の競合の激化、船舶の老朽化による維持整備費用の増加等のため、厳しい経営状況にありましたが、今般の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により損失が膨らみ、６月末をもって事業撤退しました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、４月中旬以降、断続的に休館しました。この結果、当事業の売上高は９千５百万円（前年同期２億８百万円）、営業損失は２千８百万円（前年同期営業利益１千７百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」においては、季節の人気定番商品の「国際優秀つばき園」を巡るコースのほか、フォトスポット「地層大切断面」へ案内するバスツアーを加えて企画商品の充実を図り、利用客の獲得に注力しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、３月下旬以降、利用客の需要に合わせ、路線バス及び定期観光バスを一部運休・減便としましたが、貸切バスのキャンセルもあり、当事業の売上高は１億２千８百万円（前年同期１億８千９百万円）、営業損失は２千４百万円（前年同期営業利益１千６百万円）となりました。
(b)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は２３３億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ３２億９千９百万円増加しました。その主な要因は、現金預金が７億８千万円、建造中の新造高速ジェット船「セブンアイランド結」の建設仮勘定の増加などにより、有形固定資産が１７億５千２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は１８９億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ４１億６百万円増加しました。その主な要因は、借入金が２３億１千５百万円、固定資産圧縮未決算勘定が７億６千５百万円、建造中の船舶の未払金が７億２千２百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は４４億８千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億６百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が７億４千５百万円減少したことなどによるものです。
(c)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、４億円のキャッシュ・アウト（前年同期８億１千８百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費３億７千８百万円、売上債権の減少額４億１千９百万円、事業撤退損２億５千６百万円などが資金減少項目である税金等調整前四半期純損失１１億１千７百万円、主に船舶取得に起因する未収消費税等の増加額４億８千８百万円を下回ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１０億９千万円のキャッシュ・アウト（前年同期２４億１千１百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２８億４千２百万円が補助金の受入による収入１７億３千万円を上回ったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２２億７千１百万円のキャッシュ・イン（前年同期２０億１千５百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入１９億２千９百万円などの資金の増加です。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ７億８千万円増加し、２０億４千２百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
（注）投資額には、消費税等は含まれておりません。
第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。