当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動が制限され、持ち直しの動きはあるものの、景気は依然として厳しい状況にあります。先行きについては、新しい生活様式の浸透やワクチンの普及による集団免疫の獲得等によりコロナ禍からの脱却が期待されておりますが、依然として感染症が収束する見通しは立っておらず、予断を許さない状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、前年第１四半期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に顕現化しましたが、当第１四半期は年初から２度目の緊急事態宣言が発出され、観光や移動の自粛が要請されたことから乗船客数が大幅に減少し、関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も大幅に減少しました。一方でコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等により貨物輸送量は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、１月以降も引き続き、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や諸費用等のコスト削減、港湾施設使用料等の支払い猶予に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内抗菌コーティング、空調抗菌フィルター、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、旅客数の減少により、売上高は２０億６百万円（前年同期２１億７千８百万円）、費用面で船舶燃料費などの減少があり営業損失は１億５千８百万円（前年同期営業損失４億５千４百万円）、持分法による投資損失７千４百万円を営業外費用に計上し、経常損失は２億１千４百万円（前年同期経常損失４億２千６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億８千１百万円（前年同期純損失３億３千２百万円）となりました。
なお、当社グループは、事業の活性化策として、２０１３年より当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、施策の方向性をスローガンとして掲げて取り組んでおり、２０２１年は「ＲＥ・ＢＲＡＮＤ 東海汽船 ２０２１」を掲げ、長年培ってきたＤＮＡを残しつつ、新しい時代にコミットした新たな価値を創造し、困難を乗り越えられるよう、グループ一丸となって取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、１月からの緊急事態宣言の発出に加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったため、観光客は激減し、旅客数は５万４千人（前年同期１２万８千人）となりましたが、国及び東京都との連携・支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目の輸送量が伸び、貨物取扱量は全島で７万７千トン（前年同期７万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、１７億２千９百万円（前年同期１６億８千２百万円）、営業損失は２千４百万円（前年同期営業損失２億１千７百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集しましたが、公共工事が停滞したことが、島嶼向けセメント販売に大きく影響しました。また料飲部門も、船内レストランの営業休止等により売上が大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は２億３千２百万円（前年同期３億２千６百万円）、営業利益は１千８百万円（前年同期２千７百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、１月からの緊急事態宣言の発出に加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったため、宿泊客が激減しました。この結果、当事業の売上高は２千８百万円（前年同期８千８百万円）、営業損失は２千万円（前年同期営業利益３百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組み、また貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の下、安全運行に努めてまいりました。１月からの緊急事態宣言の発出に加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったため、乗客数が激減しました。この結果、当事業の売上高は５千３百万円（前年同期８千４百万円）、営業損失は９百万円（前年同期営業損失５百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２０８億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億６千４百万円減少しました。その主な要因は、現金預金の増加４億５千９百万円に対し、未収消費税等の減少７億９千１百万円、有形固定資産の減少１億１千７百万円、受取手形及び営業未収金の減少１億８百万円などによるものです。
負債は１６１億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億９百万円減少しました。その主な要因は、借入金が３億４千７百万円減少したことなどによるものです。
純資産は４６億８千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億５千５百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億８千１百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。