(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント
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調整額 (注)1
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四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
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海運 関連事業
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商事 料飲事業
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レストラン 事業
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ホテル 事業
|
旅客自動車 運送事業
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合計
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売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
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外部顧客への売上高
|
1,657,056
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295,022
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62,751
|
88,066
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75,177
|
2,178,073
|
―
|
2,178,073
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
|
25,785
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31,636
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311
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761
|
8,918
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67,413
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△67,413
|
―
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計
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1,682,841
|
326,658
|
63,062
|
88,827
|
84,095
|
2,245,486
|
△67,413
|
2,178,073
|
セグメント利益 又は損失(△)
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△217,680
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27,472
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△135,307
|
3,622
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△5,177
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△327,070
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△127,344
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△454,414
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(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△127,344千円には、セグメント間取引消去567千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127,911千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
調整額 (注)1
|
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
|
海運 関連事業
|
商事 料飲事業
|
レストラン 事業
|
ホテル 事業
|
旅客自動車 運送事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,709,520
|
217,267
|
―
|
28,600
|
51,595
|
2,006,984
|
―
|
2,006,984
|
セグメント間の内部 売上高又は振替高
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20,078
|
15,566
|
―
|
85
|
1,475
|
37,206
|
△37,206
|
―
|
計
|
1,729,599
|
232,834
|
―
|
28,685
|
53,070
|
2,044,190
|
△37,206
|
2,006,984
|
セグメント利益 又は損失(△)
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△24,843
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18,743
|
―
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△20,382
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△9,064
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△35,547
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△123,363
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△158,910
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(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,363千円には、セグメント間取引消去625千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,989千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
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前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)
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当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)
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1株当たり四半期純損失(△)
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△151円59銭
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△82円74銭
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(算定上の基礎)
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|
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親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△332,716
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△181,611
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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該当事項はありません
|
該当事項はありません
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(千円)
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△332,716
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△181,611
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,194,860
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2,194,844
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
(重要な後発事象)
(持分法適用関連会社の異動(連結子会社化))
当社は、2021年5月13日開催の取締役会において、下記のとおり、持分法適用関連会社としている小笠原海運株式会社(以下「小笠原海運」という)について、共同出資会社である日本郵船株式会社(以下「日本郵船」)が所有している出資持分を追加取得することにより小笠原海運を連結子会社とする事を決議いたしました。
1.株式取得の理由
当社は、東京と小笠原諸島父島間の定期船を運航することを目的として、1969年9月に日本郵船との共同出資により小笠原海運を設立いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原海運を連結子会社とすることにより、更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまいります。
2.異動する子会社の概要
(1) 名称
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小笠原海運株式会社
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(2) 所在地
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東京都港区芝浦3-7-9
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(3) 代表者の役職・氏名
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代表取締役社長 竹内裕喜
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(4) 事業内容
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海運業
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(5) 資本金
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10,000,000円
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(6) 設立年月日
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1969年9月10日
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(7) 大株主及び持株比率
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当社50% 日本郵船株式会社50%
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(8) 上場会社と当該会社との間の関係
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資本関係
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当社は当該会社の株式500株を保有しております。
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人的関係
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当社の役職員3名が当該会社の役員を兼務しております。
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取引関係
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営業上の取引があります。
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(9) 当該会社の最近3年間の財政状態および経営成績
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(千円)
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決算期
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2018年3月期
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2019年3月期
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2020年3月期
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純資産
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2,400,634
|
2,554,653
|
2,626,187
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総資産
|
5,916,662
|
5,661,354
|
5,433,782
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1株当たり純資産(円)
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2,400,634
|
2,554,653
|
2,626,187
|
売上高
|
2,259,899
|
2,451,254
|
2,306,628
|
営業利益
|
213,377
|
261,960
|
127,952
|
経常利益
|
187,541
|
236,182
|
104,821
|
当期純利益
|
123,368
|
154,254
|
72,106
|
1株当たり当期純利益(円)
|
123,368
|
154,254
|
72,106
|
1株当たり配当金
|
-
|
-
|
-
|
3.株式取得の相手先の概要
(1) 名称
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日本郵船株式会社
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(2) 所在地
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東京都千代田区丸の内二丁目3番2号
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(3) 代表者の役職・氏名
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代表取締役社長 長澤仁志
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(4) 事業内容
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ライナー&ロジスティクス事業(定期船事業、航空運送事業、物流事業)、不定期専用船事業、その他事業(不動産業、その他の事業)
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(5) 資本金
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144,319,833,730円
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(6) 設立年月日
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1885年9月29日
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(7) 大株主及び持株比率 (2020年3月末)
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日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)7.95% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)6.70%
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(8) 上場会社と当該会社との間の関係
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資本関係
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該当事項はありません。
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人的関係
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該当事項はありません。
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取引関係
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該当事項はありません。
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4.取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況
(1) 異動前の所有株式数
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500株(所有割合:50%)
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(2) 取得株式数
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10株
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(3) 取得価額
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2021年3月末日の貸借対照表に掲げられた純資産の額を発行済株式総数(1,000株)で除した額に、取得株式数を乗じた額
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(4) 取得の対価
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現金
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(5) 異動後の所有株式数
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510株(所有割合:51%)
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5.日程
(1) 取締役会決議日
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2021年5月13日
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(2) 契約締結日
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2021年5月21日(予定)
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(3) 持分譲渡実行日
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2021年5月21日(予定)
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6.業績への影響
本件が業績に与える影響につきましては、現在、精査中であります。
2 【その他】
該当事項はありません。