当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、社会活動が制限され、景気は依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染拡大防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されておりますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第２四半期連結累計期間は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返され、観光や移動の自粛が要請されたことから乗船客数が大幅に減少し、また関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も減少しました。一方でコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等により貨物輸送量は堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は４０億４千７百万円（前年同期３８億４千６百万円）、営業損失は５億８千１百万円（前年同期営業損失９億６千２百万円）、持分法による投資損失７千４百万円を営業外費用に計上し、経常損失は６億１千４百万円（前年同期経常損失８億４千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億５千９百万円（前年同期純損失７億１百万円）となりました。
なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、５月に共同出資会社である日本郵船株式会社より出資持分を追加取得し、６月末より連結子会社化いたしました。これにより、今後、営業面等での更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、さるびあ丸・セブンアイランド結の就航１周年記念ツアーや謎解きツアー、日本旅客船協会公認事業の「御船印（ごせんいん）プロジェクト」の企画商品販売などを行いましたが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、観光客は大きく減少し、旅客数は１２万６千人（前年同期１５万１千人）となりました。しかしながら、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないよう取り組み、またコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目輸送量の伸びもあり、貨物取扱量は全島で１４万６千トン（前年同期１４万５千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、３４億７千７百万円（前年同期３１億２千８百万円）、営業損失は３億４千８百万円（前年同期営業損失５億３千７百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事情報を積極的に収集しましたが、公共工事が停滞したため島嶼向けセメント販売が落ち込みました。また料飲部門も、緊急事態宣言発出等による船内レストランの営業休止等により売上が大幅に減少しました。当事業の売上高は４億８千６百万円（前年同期５億３千４百万円）となりましたが、費用面で一層のコスト削減を進めた結果、営業利益は４千万円（前年同期３千９百万円）となりました。なお、５月より竹芝客船ターミナル内のレストランをリニューアルオープンいたしました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことなどにより、宿泊客は大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は５千５百万円（前年同期９千５百万円）、営業損失は４千万円（前年同期営業損失２千８百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組み、また貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の下、安全運行に努めてまいりました。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、乗客数は減少しました。この結果、当事業の売上高は１億１千２百万円（前年同期１億２千８百万円）となりましたが、費用削減に努め、また大島町からの支援により、営業損失は１千万円（前年同期営業損失２千４百万円）となりました。
(b)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は２４８億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３４億４千３百万円増加しました。その主な要因は、持分法適用関連会社である小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、同社の総資産が５３億６千万円増加、一方で前連結会計年度末までの持分法投資損益を反映した投資有価証券が１３億１千３百万円減少したことなどによるものです。
負債は１９２億５千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２６億５千９百万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の負債２８億６千７百万円を計上したことによるものです。
純資産は５６億２千１百万円となり、７億８千３百万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の非支配株主持分が１２億１千９百万円増加した一方で、利益剰余金が４億５千９百万円減少したことなどによるものです。
(c)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１９億円のキャッシュ・イン（前年同期４億円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、資金増加項目である売上債権の減少額７億４千５百万円、主に船舶取得に起因する未収消費税等の減少額７億４千万円、減価償却費４億９千９百万円、仕入債務の増加額２億１千６百万円が、資金減少項目である税金等調整前四半期純損失６億９百万円を上回ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１６億８千６百万円のキャッシュ・イン（前年同期１０億９千万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１８億２千２百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、５億９千４百万円のキャッシュ・アウト（前年同期２２億７千１百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、借入金の純減少額５億９千４百万円によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ２９億９千２百万円増加し、４７億５千１百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
（注）投資額には、消費税等は含まれておりません。
１．小笠原海運株式会社の株式の追加取得（子会社化）
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、共同出資会社である日本郵船株式会社が所有している株式を
追加取得することを決議し、５月21日付で株式譲渡契約書を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。