(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記)
(連結の範囲の変更)
当第2四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった小笠原海運株式会社の株式を追加取得したこと
により新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2021年6月30日としている
ため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については今後も広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当第2四半期の連結財務諸表作成時において外部情報を含んだ入手可能な情報等を踏まえ、当該影響が2021年12月末頃まで続くなどの仮定を置き、会計上の見積りを行っております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 事業撤退損
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に伴う損失として、事業撤退損を計上しております。主な内容は船舶処分関係に係る損失226,580千円です。
※1 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、持分法適用関連会社である小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:小笠原海運株式会社
事業の内容:海運業
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、東京と小笠原諸島父島間の定期船を運航することを目的として、1969年9月に日本郵船株式
会社との共同出資により小笠原海運株式会社を設立いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原
海運株式会社を連結子会社とすることにより、更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまい
ります。
(3)企業結合日
2021年5月21日(株式取得日)
2021年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50%
企業結合日に追加取得した議決権比率 1%
取得後の議決権比率 51%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年6月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資
損益に反映されております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,244,354千円
取得の対価 現金 26,389千円
取得原価 1,270,743千円
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,090千円
5.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)発生した負ののれんの金額
764千円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上して
おります。
前第2四半期連結累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。