当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少傾向にありますが、今後の感染状況によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が断続的に発出されたことにより、社会活動が制限され、景気は依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染防止対策を徹底し、ワクチン接種を促進する中で、各種政策の効果等もあって、企業収益など一部に持ち直しの動きがみられるものの、新たな変異株などによる感染再拡大の懸念もあり、不透明な状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第３四半期連結累計期間は緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返され、観光や移動の自粛が要請されたことに加え、夏季の台風等の影響もあり、乗船客数が減少し、また関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用実績も減少しました。一方で、貨物輸送量はコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目の宅配の増加等によりほぼ堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要に合わせた船の減便や役員報酬の一部自主返上、諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、営業面等での更なるシナジーを追求するため、５月に共同出資会社である日本郵船株式会社より出資持分を追加取得し、６月末より連結子会社化いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援や小笠原海運株式会社の連結子会社化効果等により、売上高は８１億３千５百万円（前年同期６７億９千２百万円）、営業利益は４億３千１百万円（前年同期営業損失３億１千９百万円）、持分法による投資損失７千４百万円を営業外費用に計上し、経常利益は３億９千９百万円（前年同期経常損失１億９千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千７百万円（前年同期純損失１億３千２百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、さるびあ丸・セブンアイランド結の就航１周年記念ツアーや謎解きツアー、日本旅客船協会公認事業の「御船印（ごせんいん）プロジェクト」の企画商品販売などを行いましたが、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、１～３月開催の大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、観光客は減少し、旅客数は２５万８千人（前年同期２７万４千人）となりました。また、東京湾の夏の風物詩であった東京湾納涼船は感染防止の観点から昨年に続き運休を余儀なくされました。この厳しい状況の下、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないよう取り組み、またコロナ禍の巣ごもり需要を反映し、生活関連品目輸送量の伸びもあり、貨物取扱量は全島でほぼ前年並みの２１万５千トン（前年同期２１万６千トン）を確保しました。
なお、連結子会社化した小笠原海運株式会社の損益を当第３四半期連結会計期間より当セグメントに加えております。
この結果、当事業の売上高は、７２億９百万円（前年同期５７億３千３百万円）、営業利益は７億６千７百万円（前年同期２億２千１百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、貨物部門並びに島内外の取引先と連携を密にし工事情報を積極的に収集しましたが、公共工事が停滞したため島嶼向けセメント販売が落ち込みました。また料飲部門も、緊急事態宣言発出等による船内レストランの営業休止等により売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は７億８千１百万円（前年同期８億８百万円）となりましたが、費用削減に努め営業利益は６千３百万円（前年同期６千４百万円）となりました。なお、５月より竹芝客船ターミナル内のレストランをリニューアルオープンいたしました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、秋以降には「ワクチン接種割引商品」等で集客に努めたものの、宿泊客は大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は１億１千万円（前年同期１億４千５百万円）、営業損失は４千５百万円（前年同期営業損失３千７百万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組み、また貸切バス安全性評価制度三ッ星認定の下、安全運行に努めてまいりました。緊急事態宣言とまん延防止等重点措置が繰り返されたことに加え、大島の最大イベント「椿まつり」がオンライン開催となったことから、乗客数は大幅に減少しました。この結果、当事業の売上高は１億６千４百万円（前年同期１億８千４百万円）となりましたが、費用削減に努め、また大島町からの支援により、営業損失は２千１百万円（前年同期営業損失３千８百万円）となりました。
(b)財政状態
当第３四半期連結会計期間末の総資産は２４８億５千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ３４億２千万円増加しました。その主な要因は、当第２四半期連結会計期間において持分法適用関連会社であった小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化したことに伴い、同社の総資産が５５億８千３百万円増加した一方で、前連結会計年度末までの持分法投資損益を反映した投資有価証券が１３億１千３百万円減少したこと、また、同社を除く未収消費税等が８億４百万円減少したことなどによるものです。
負債は１８５億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１９億５千１百万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の負債が２８億４千３百万円増加した一方で、同社を除く借入金が９億９千４百万円減少したことなどによるものです。
純資産は６３億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億６千９百万円増加しました。その主な要因は、連結子会社化した小笠原海運株式会社の非支配株主持分が１３億４千１百万円、利益剰余金が１億１千７百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
（注）投資額には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。