第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第193期
|
第194期
|
第195期
|
第196期
|
第197期
|
決算年月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
売上高
|
(千円)
|
11,442,655
|
11,459,713
|
11,114,650
|
8,970,894
|
10,810,451
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
554,018
|
177,432
|
3,736
|
△322,207
|
234,914
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
393,811
|
148,291
|
24,914
|
△328,215
|
△78,265
|
包括利益
|
(千円)
|
432,275
|
93,949
|
1,728
|
△412,073
|
62,495
|
純資産額
|
(千円)
|
5,309,572
|
5,347,615
|
5,293,490
|
4,837,484
|
6,119,337
|
総資産額
|
(千円)
|
14,421,835
|
15,887,765
|
20,095,780
|
21,431,126
|
23,863,037
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
2,349.50
|
2,380.26
|
2,376.09
|
2,174.96
|
2,149.07
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
179.40
|
67.56
|
11.35
|
△149.54
|
△35.66
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
35.8
|
32.9
|
26.0
|
22.3
|
19.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.9
|
2.9
|
0.5
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.3
|
33.8
|
220.4
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,175,239
|
348,491
|
633,885
|
△726,634
|
1,515,792
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△1,056,824
|
△1,845,314
|
△4,129,052
|
△2,118,418
|
1,534,434
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△146,971
|
1,572,138
|
3,088,340
|
3,341,696
|
△1,271,952
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,593,692
|
1,669,008
|
1,262,181
|
1,758,824
|
3,537,098
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
342
|
342
|
345
|
312
|
369
|
(130)
|
(126)
|
(115)
|
(81)
|
(80)
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
３ 当社は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」は、第193期（2017年12月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第195期の期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 第196期及び第197期の自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第193期
|
第194期
|
第195期
|
第196期
|
第197期
|
決算年月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
売上高
|
(千円)
|
9,273,259
|
9,379,938
|
9,175,058
|
8,307,996
|
8,726,543
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
461,833
|
177,114
|
7,368
|
△60,030
|
△104,978
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
338,413
|
145,830
|
5,230
|
△247,460
|
△162,025
|
資本金
|
(千円)
|
1,100,000
|
1,100,000
|
1,100,000
|
1,100,000
|
1,100,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,200,000
|
2,200,000
|
2,200,000
|
2,200,000
|
2,200,000
|
純資産額
|
(千円)
|
3,732,480
|
3,802,051
|
3,772,831
|
3,421,357
|
3,274,528
|
総資産額
|
(千円)
|
12,127,546
|
13,690,488
|
17,942,936
|
19,495,647
|
17,685,902
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,700.41
|
1,732.19
|
1,718.94
|
1,558.82
|
1,491.95
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
20.00
|
20.00
|
20.00
|
―
|
―
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
154.16
|
66.44
|
2.38
|
△112.75
|
△73.82
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
30.8
|
27.8
|
21.0
|
17.5
|
18.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
9.5
|
3.9
|
0.1
|
―
|
―
|
株価収益率
|
(倍)
|
14.3
|
34.3
|
1,051.3
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
13.0
|
30.1
|
839.3
|
―
|
―
|
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
195
|
184
|
191
|
198
|
192
|
(32)
|
(27)
|
(23)
|
(18)
|
(18)
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％)
|
112
|
117
|
129
|
119
|
121
|
(122)
|
(103)
|
(121)
|
(130)
|
(147)
|
最高株価
|
(円)
|
2,349 [244]
|
2,469
|
2,652
|
2,507
|
2,429
|
最低株価
|
(円)
|
2,040 [199]
|
2,099
|
2,246
|
1,930
|
2,241
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載をしておりません。
３ 当社は、2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しており、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」は第193期（2017年12月）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
４ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５ 2017年７月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施しているため、第193期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、[ ]にて株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第195期の期首から適用しており、第194期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
７ 第196期及び第197期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
２ 【沿革】
1889年11月
|
東京より三崎、横須賀、木更津、館山方面にそれぞれ小型貨物船を運航していた数名の船主が所有船舶を持ち寄り、資本金25万円の有限責任東京湾汽船会社を設立し、京橋区新船松町将監河岸(霊岸島)に本社を置いて、同方面の定期航路を開始
|
1890年12月
|
商法の公布に伴ない、株式会社に改組、商号を東京湾汽船株式会社に変更
その後、東京より伊豆及び外房航路から更に磐城、三陸、北海道方面に定期航路を開始すると共に伊豆諸島航路にも進出
|
1907年５月
|
東京府知事と契約を結び、東京と伊豆諸島を結ぶ命令航路を開始
|
1936年10月
|
芝区芝浦８号地(現 港区芝浦)に本社を移転
|
1942年８月
|
商号を東海汽船株式会社に変更
|
1948年３月
|
中央区月島に本社を移転
|
1949年５月
|
東京証券取引所に株式を上場
|
７月
|
大島開発株式会社を吸収合併し、大島にて旅客自動車運送事業を開始
|
1950年７月
|
東京湾内周遊(納涼船)航路及び館山、勝山の海水浴航路を開始
|
1953年７月
|
東京港竹芝桟橋待合所竣工 東京発各航路の発着所となる
|
1954年６月
|
東海造機株式会社を設立(当社全額出資)
|
９月
|
中央区銀座に本社を移転
|
1956年２月
|
会社決算期間を１月～12月の年１回に変更
|
1963年12月
|
房総観光株式会社を吸収合併
|
1964年９月
|
東汽観光株式会社を設立し、大島温泉ホテルを経営(当社全額出資)
|
1969年７月
|
東京～新島、式根島、神津島季節直行便航路を開始
|
９月
|
日本郵船株式会社との折半出資により、小笠原諸島航路の経営を目的として小笠原海運株式会社を設立(当社50％出資 1972年より東京～父島間定期航路開始)
|
1972年４月
|
港区海岸(竹芝)に本社を移転
|
1974年７月
|
熱海～新島、熱海～神津島季節航路を開始
|
1981年３月
|
伊豆七島海運株式会社を設立(当社35％出資)
|
1988年12月
|
東京ヴァンテアンクルーズ株式会社を設立(当社全額出資)
|
1989年10月
|
東京湾クルージングレストラン船「ヴァンテアン」就航(創立100周年記念事業)
|
1992年12月
|
貨客船「さるびあ丸」就航 老朽船舶の代替により、安定した輸送体制の確保をめざす
|
1993年４月
|
伊東港運株式会社を設立(当社全額出資)
|
1997年９月
|
東海マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
|
1998年10月
|
東海自動車サービス株式会社を設立(当社全額出資)
|
12月
|
東汽商事株式会社を設立(当社全額出資)
|
2002年４月
|
高速船ジェットフォイル３隻(セブンアイランド「愛」「虹」「夢」)就航。東京～大島～神津島航路の所要時間が大幅に短縮
|
|
東海造機株式会社を東海技術サービス株式会社へ社名変更
|
2003年２月
|
大島旅客自動車株式会社を設立(当社全額出資)
|
2005年１月
|
大島マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
|
2006年１月
|
八丈マリンサービス株式会社を設立(当社全額出資)
|
２月
|
館山～大島～下田季節航路を開始
|
2011年３月
|
東海シップサービス株式会社を設立（当社全額出資）
|
2013年４月
|
高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「友」）就航 ４隻体制として、輸送力の増強を図る
|
2014年６月
|
貨客船「橘丸」就航
|
2015年１月
|
高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「大漁」)就航
|
2016年１月
|
稲取～大島季節航路を再開
|
2020年６月
|
貨客船３代目「さるびあ丸」就航
|
2020年６月
|
東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の解散
|
2020年７月
|
高速船ジェットフォイル（セブンアイランド「結」）就航
|
2020年12月
|
東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の清算結了
|
2021年６月
|
株式追加取得により小笠原海運株式会社を連結子会社化（当社51％出資）
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社１２社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。
各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。
|
|
|
海運関連事業……………
|
当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。 伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。 東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。 東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。 東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。 小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。
|
商事料飲事業……………
|
当社および東汽商事㈱は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を目的とした商事活動を営んでおります。
|
ホテル事業………………
|
東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。
|
旅客自動車運送事業……
|
大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。
東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。
|
以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。
(注) ※ 連結子会社であります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(被所有)割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有割合
(％)
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
東汽観光㈱
|
|
東京都大島町
|
10,000
|
ホテル業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 ４名
(うち当社従業員１名)
商品の販売・ホテル賃貸
資金の貸付
|
東海技術サービス㈱
|
|
東京都港区
|
10,000
|
船舶修理業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 ４名
(うち当社従業員３名)
船舶機関の諸修理
|
東海マリンサービス㈱
|
|
東京都港区
|
10,000
|
海運代理店業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 ５名
（うち当社従業員１名）
旅客の取扱・設備の賃貸
|
東海自動車サービス㈱
|
|
東京都大島町
|
10,000
|
自動車整備業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 ３名
(うち当社従業員２名)
バスの諸修理・資金の貸付
|
東汽商事㈱
|
|
東京都港区
|
10,000
|
売店食堂の経営
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 ４名
（うち当社従業員２名）
商品の販売・設備の賃貸
|
大島旅客自動車㈱
|
|
東京都大島町
|
10,000
|
旅客自動車運送業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 ５名
(うち当社従業員４名)
設備の賃貸・資金の貸付
|
大島マリンサービス㈱
|
|
東京都大島町
|
10,000
|
海運代理店業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 ３名
(うち当社従業員１名)
旅客の取扱
|
八丈マリンサービス㈱
|
|
東京都八丈町
|
10,000
|
海運代理店業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 ５名
(うち当社従業員２名)
貨客の取扱
|
伊東港運㈱
|
|
東京都港区
|
10,000
|
海運代理店業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 ５名
(うち当社従業員３名)
貨客の取扱
|
東海シップサービス㈱
|
|
東京都港区
|
10,000
|
船内サービス業
|
100.0
|
―
|
役員の兼任 ５名
(うち当社従業員３名)
船舶の接客部門管理
|
伊豆七島海運㈱
|
(注２)
|
東京都港区
|
44,000
|
内航海運業
|
46.6 (6.8)
|
―
|
役員の兼任 ４名
(うち当社従業員２名) 貨物の取扱
|
小笠原海運㈱
|
(注３)
|
東京都港区
|
10,000
|
海運業
|
51.0
|
―
|
役員の兼任 ３名
(うち当社従業員２名)
代理店業務
|
(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
３ 小笠原海運㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
① 売上高
|
1,550,959千円
|
② 経常利益
|
465,873千円
|
③ 当期純利益
|
305,399千円
|
④ 純資産額
|
2,789,575千円
|
⑤ 総資産額
|
5,338,500千円
|
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
海運関連事業
|
320
|
(41)
|
商事料飲事業
|
5
|
(6)
|
ホテル事業
|
5
|
(31)
|
旅客自動車運送事業
|
25
|
(2)
|
全社(共通)
|
14
|
(―)
|
合計
|
369
|
(80)
|
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(円)
|
192
|
(18)
|
42
|
16.3
|
7,574,712
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
海運関連事業
|
175
|
(14)
|
商事料飲事業
|
3
|
(4)
|
全社(共通)
|
14
|
(―)
|
合計
|
192
|
(18)
|
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は ( ) 内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
陸上従業員は、1946年10月東海汽船陸上従業員組合を結成し、1960年12月名称を東海汽船労働組合と改め現在に 至っております。芝浦作業員は1979年12月東海汽船芝浦貨物労働組合を結成しております。
一方、海上従業員は1946年５月全日本海員組合に加入しております。
なお、大島旅客自動車㈱は2003年９月大島旅客自動車労働組合、八丈マリンサービス㈱は2006年４月八丈マリン サービス労働組合を結成しております。
