１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、東汽商事㈱、大島旅客 自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱、伊豆七島海運㈱および小笠原海運㈱であります。
なお、当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった小笠原海運㈱の株式を追加取得したことにより新たに子会社となったため、連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社の数
該当事項はありません。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
伊豆諸島開発㈱であります。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、小笠原海運㈱の決算日は３月31日であり、当社の決算日と異なっております。連結財務諸 表の作成にあたって、2021年12月31日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、 その他の連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に より算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は船舶８～35年、建物及び構築物３～50年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算の際に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 15,975,115千円
無形固定資産 123,099千円
なお、減損損失の計上はありません。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。
なお、当連結会計年度において、ホテル事業の固定資産（連結貸借対照表計上額 785,248千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したホテル事業の事業計画を基礎としております。当該事業計画には客室単価、客室稼働率、新型コロナウイルス感染症の収束時期、割引率といった一定の仮定を含んでおり、これらの仮定は過年度実績や外部機関が公表している情報を参考にした将来の市況見込等を考慮して決定しております。
また、将来キャッシュ・フローの見積りのおいて用いた仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 556,787千円
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当連結会計年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる可能性が高いものについて認識しております。
課税所得の見積りは、各事業の事業計画を基礎としており、それら事業計画には利用人数や需要動向、顧客単価といった一定の仮定を含んでおります。
また、課税所得の見積りにおいて用いた仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(未適用の会計基準等)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「会計上の見積の開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた62,401千円は「保険料」11,140千円、「その他」51,261千円として組替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた14,585千円は、「その他」30,865千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事
象であると考えております。
上記事象が当社グループの業績に与える影響について、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏ま
え、2022年以降の一定期間においても当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の業績推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシ
ュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。
※２ 補助金収入の内訳
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
当社連結子会社であった東京ヴァンテアンクルーズ株式会社の事業撤退に伴う損失として、事業撤退損を計上しております。主な内容は船舶処分関係に係る損失220,461千円です。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 16株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 46株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。
※４ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
株式の取得により、新たに小笠原海運株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並びに連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として海運関連事業用車輌(車輌運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関等からの借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収金においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。
営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。
投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。
短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達です。
また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。
なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照ください)。
(※１) 短期借入金には一年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2)受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 営業未払金、並びに(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、短期借入金に計上されている一年内返済予定の長期借入金については、下記(3)長期借入金と同様の方法により時価を算定しております。
(3) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度 (2020年12月31日)
当連結会計年度 (2021年12月31日)
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度 (2020年12月31日)
当連結会計年度 (2021年12月31日)
その他有価証券
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
３ 確定拠出制度
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)
(繰延税金負債)
(注) １．評価性引当額が100,540千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を87,420千円追加認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金238,487千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産46,112千円を計上しております。当該繰延税金資産は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高238,487千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した繰越欠損金は、将来の課税所得の見込額により回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2021年12月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、持分法適用関連会社である小笠原海運株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化いたしました。
１ 企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：小笠原海運株式会社
事業の内容：海運業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、東京と小笠原諸島父島間の定期船を運航することを目的として、1969年９月に日本郵船株式
会社との共同出資により小笠原海運株式会社を設立いたしました。この度、株式を追加取得し、小笠原
海運株式会社を連結子会社とすることにより、更なるシナジーが発揮できる体制づくりを目指してまい
ります。
（3）企業結合日
2021年５月21日（株式取得日）
2021年６月30日（みなし取得日）
（4）企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 50％
企業結合日に追加取得した議決権比率 1％
取得後の議決権比率 51％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の2021年７月１日より2021年12月31日までの業績が含まれております。なお、2021年６月30日をみなし取得日としているため、それ以前の期間の業績については持分法による投資損益に反映されております。
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価 1,244,354千円
取得の対価 現金 26,389千円
取得原価 1,270,743千円
４ 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取引原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 4,090千円
５ 負ののれん発生益の金額、発生原因
（1）発生した負ののれんの金額
764千円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上して
おります。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企
業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。