当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス変異株のまん延により感染が再拡大したため、まん延防止等重点措置が続き、景気は持ち直しの動きがあるものの依然として厳しい状況にあります。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動が正常化に向かう中で、景気が持ち直すことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による景気の下振れリスクに十分注意する必要があり、予断を許さない状況が続くと見込まれます。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第１四半期連結累計期間はまん延防止等重点措置が続き、２度目の緊急事態宣言が発出された前年同期比較では乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約５割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、公共工事の進捗等により工事関連品目が増加しましたが生活関連品目の減少により、全体としては微増で推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、利用客の需要の増減に応じた船舶の運航や諸費用等のコスト削減に加えて、雇用調整助成金や各種補助金等の活用に努めました。また、消毒の徹底、マスクの着用、三密の回避、船内換気・抗菌コーティング、乗船時の検温実施、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組み、お客様と従業員の安全確保を図りました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援や小笠原海運株式会社の連結子会社化、乗船客数の増加等により、売上高は２８億２千１百万円（前年同期２０億６百万円）となりましたが、費用面で船舶燃料費の高騰などがあり営業損失は２億４百万円（前年同期営業損失１億５千８百万円）、経常損失は２億２千２百万円（前年同期経常損失２億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億４千２百万円（前年同期純損失１億８千１百万円）となりました。
なお、当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について、営業面での更なるシナジーを追求するため、昨年６月末より連結子会社化しております。当第１四半期連結累計期間における影響額は、売上高が５億２百万円増加しましたが、費用面で船舶燃料費などの増加もあり、２千２百万円の営業損失となりました。
また、当社グループは、２０２２年の事業の活性化策として、「Ｍｏｖｅ Ｏｎ 東海汽船 ２０２２」を掲げ、コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出すスタートの年となることを願い、全社一丸となって業績回復への道筋をつけてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、まん延防止等重点措置が続く中、前年はオンライン開催であった大島の最大イベント「椿まつり」が本年は通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化することなどにより、乗船客数は１０万２千人（前年同期５万４千人）と増加しましたが、船舶燃料費の高騰等で厳しい状況が続きました。このような状況の下、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、工事関連品目の輸送量が伸びましたが、生活関連品目は減少し、貨物取扱量は全島で７万９千トン（前年同期７万７千トン）となりました。
この結果、当事業の売上高は、２４億２千９百万円（前年同期１７億２千９百万円）、営業損失は１億９百万円（前年同期営業損失２千４百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事の情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、公共工事が順調に進捗したことから島嶼向けセメント販売が増加しました。また料飲部門も、乗船客数の増加により売上が増加しました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は３億１千１百万円（前年同期２億３千２百万円）、営業利益は１千８百万円（前年同期１千８百万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、まん延防止等重点措置が続く中、コロナ感染防止対策をとりながら、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、個人向けに造成したワクチン接種割引などの宿泊プランを中心に宿泊客は増加しました。
この結果、当事業の売上高は６千３百万円（前年同期２千８百万円）、営業損失は２百万円（前年同期営業損失２千万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組みました。貸切バスは、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受け、安全運行に努めております。まん延防止等重点措置が続きましたが、大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから、乗客数は増加しました。
この結果、当事業の売上高は６千４百万円（前年同期５千３百万円）、営業利益は１百万円（前年同期営業損失９百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は２３７億４千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が１億３千７百万円増加した一方で、有形固定資産が船舶の減価償却などにより２億５千万円減少したことによるものです。
負債は１７８億５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６千１百万円増加しました。その主な要因は、船舶燃料費などの営業未払金が７千３百万円増加、賞与引当金が１億１千３百万円増加した一方で、預り金などの、その他流動負債が１億５千万円減少したことによるものです。
純資産は５９億３千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億８千万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が１億４千５百万円減少したことによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
前連結会計年度末における新設、除却等の計画について、著しい変動はありません。また、当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。