当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(a)経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていますが、企業収益について一部に弱さが見られるものの総じて改善しているほか、個人消費が持ち直している等、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、感染対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気が持ち直していくことが期待されます。ただし、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の高騰、原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しく、当第２四半期連結累計期間は、前年同四半期比較では、伊豆諸島航路においては乗船客数及び関連する大島島内でのホテルやバスなどの利用は回復傾向となりましたが、コロナ禍以前との比較では乗船客数は約６割の水準に留まっています。一方で貨物輸送量は、生活関連品目はやや減少しましたが公共工事の進捗等により工事関連品目が伸び、堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループでは、流動性資金を確保し、コスト削減に加えて各種補助制度の利用に努め、また、三密の回避、船内換気、従業員のワクチン接種促進など感染拡大防止に取り組みながら安全運航に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、国及び東京都からの支援、昨年６月末に連結子会社化した小笠原海運株式会社の売上高を取り込んだこと、及び伊豆諸島航路における乗船客数の増加等により、売上高は５９億１千９百万円（前年同期４０億４千７百万円）と大幅に増加しました。しかしながら、費用面で小笠原海運株式会社における船舶修繕費、船舶燃料費の増加があり営業損失は７億８百万円（前年同期営業損失５億８千１百万円）、経常損失は７億３千６百万円（前年同期経常損失６億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億４百万円（前年同期純損失４億５千９百万円）となりました。
当社グループは、２０２２年の事業の活性化策として、「Ｍｏｖｅ Ｏｎ 東海汽船 ２０２２」を掲げ、コロナ後のニューノーマルの時代に、輝かしい未来に向けて動き出すスタートの年となるように、全社一丸となって業績回復への道筋をつけてまいります。
（注）当社は、持分法適用関連会社としていた小笠原海運株式会社について昨年６月末より連結子会社化しました。
当第２四半期連結累計期間における影響額は、売上高が１１億１千万円増加しましたが、費用面で船舶修繕費、船舶燃料費等の増加により、３億円の営業損失となりました。なお、前年同期は、持分法投資損益のみ計上しており、売上高、営業損益及び乗船客数、貨物輸送量は、含まれておりません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
《海運関連事業》
主力の海運関連事業の旅客部門は、まん延防止等重点措置が続く中、前年はオンライン開催であった大島の最大イベント「椿まつり」が本年は通常開催となったことから、個人向け商品の営業を強化しました。行動制限解除後は、「高速ジェット船就航20周年記念」の東京湾周遊クルーズや夜景クルーズ、ジェット船の臨時運航（田子の浦、御前崎）、他社との御船印船ツアーの共同開催、都民割を活用した企画商品販売等により集客した結果、乗船客数は２３万１千人（前年同期１２万６千人）と大幅に増加しましたが、船舶燃料費の高騰等で厳しい状況が続きました。このような状況の下、国及び東京都からの支援により生活航路の維持を図ることができました。一方、貨物部門は、お客様の利便性と集荷効率の引き上げを引き続き図り、集荷に遺漏がないように取り組んだ結果、生活関連品目は減少しましたが、工事関連品目の輸送量が増加し、貨物取扱量は全島で１５万７千トン（前年同期１４万６千トン）となりました。尚、今期については、小笠原海運株式会社の乗船客数２万１千人、貨物取扱量１万１千トンを取り込んでおります。
小笠原航路については、事前のＰＣＲ検査を実施するなど感染防止を行いながら、安全運航と集客に努めました。また、５月のドック入渠時には、昨年に続き、さるびあ丸が代替運航しました。
この結果、当事業の売上高は、５１億５千７百万円（前年同期３４億７千７百万円）、費用面で船舶修繕費や船舶燃料費等の増加があり、営業損失は５億２千７百万円（前年同期営業損失３億４千８百万円）となりました。
《商事料飲事業》
商事部門は、関係先と連携を密にし工事情報を積極的に収集するなど販売強化に取り組み、島嶼向けセメント、船舶燃料、燃料油等の販売が増加しました。また料飲部門も、乗船客数の増加に伴い売上が増加しました。なお、商事部門においては、島しょ向け生活通販「ショップ東海」と島産品の全国向け販売「島ぽち」のＥＣサイトを積極的にＰＲし、島民の皆さまの利便性向上と物流の活性化に取り組んでおります。
この結果、当事業の売上高は６億１千４百万円（前年同期４億８千６百万円）、費用面で仕入価格の上昇や人件費の増加等があり、営業利益は３千４百万円（前年同期４千万円）となりました。
《ホテル事業》
大島温泉ホテル事業は、コロナ感染防止対策を行いながら、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉・露天風呂からの三原山の眺望など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動を行いました。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催され、個人向けに造成したワクチン接種割引などの宿泊プランを中心に宿泊客は増加し、また行動制限解除後は、都民割を活用した宿泊プランなどで集客しました。
この結果、当事業の売上高は１億２千１百万円（前年同期５千５百万円）、営業損失は１千１百万円（前年同期営業損失４千万円）となりました。
《旅客自動車運送事業》
当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、お客様に安心してご乗車頂くため、感染予防対策ガイドラインを踏まえた感染防止に取り組みました。貸切バスは、日本バス協会の安全性評価制度における最高評価となる三ッ星を更新するなど長期優良事業者として認定を受け、安全運行に努めております。大島の最大イベント「椿まつり」が通常開催されたことから乗客数は増加し、また行動制限解除後は、観光バスプランの需要もあり、乗客数は増加しました。
この結果、当事業の売上高は１億２千５百万円（前年同期１億１千２百万円）、営業損失は０百万円（前年同期営業損失１千万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町から継続的な支援を受けております。
(b)財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は２３８億９千万円となり、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が９億２千９百万円、法人税等調整額（益）の計上により繰延税金資産が２億３千２百万円増加した一方で、営業未収金が５億８千７百万円減少、また、有形固定資産が船舶の減価償却などにより５億１千３百万円減少したことによるものです。
負債は１８２億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千万円増加しました。その主な要因は、船舶検査費用などの営業未払金の増加６億７百万円、前受金などその他流動負債の増加１億７千２百万円が、借入金の減少２億３千６百万円を上回ったことによるものです。
純資産は５５億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億２千３百万円減少しました。その主な要因は、利益剰余金が４億７百万円減少、また、非支配株主持分が１億６百万円減少したことによるものです。
(c)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、１２億８千８百万円のキャッシュ・イン（前年同期１９億円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、資金増加項目である減価償却費６億５千７百万円、仕入債務の増加額６億７百万円、売上債権の減少額５億８千７百万円が、資金減少項目である税金等調整前四半期純損失７億３千６百万円を上回ったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千１百万円のキャッシュ・アウト（前年同期１６億８千６百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億１千４百万円が、補助金の受入による収入６千６百万円を上回ったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、２億３千６百万円のキャッシュ・アウト（前年同期５億９千４百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、借入金の純減少額２億３千６百万円によるものです。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ９億２千９百万円増加し、４４億６千６百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。