【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。セグメントとしております。
当社グループは、グループ経営会議で事業部門別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業部門別のセグメントから構成されており、「海運関連事業」、「商事料飲事業」、「ホテル事業」および「旅客自動車運送事業」の４つを報告セグメントとしております。
「海運関連事業」は、主として旅客・貨物の定期航路等および海運代理店を行っております。「商事料飲事業」は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給を行っております。「ホテル事業」は、大島においてホテル経営を行っております。「旅客自動車運送事業」は、大島島内でのバスの運行および自動車整備を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更等に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これにより、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、海運関連事業で451千円減少し、セグメント利益は、海運関連事業で46千円増加しております
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△428,317千円には、セグメント間取引消去2,295千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430,612千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,369,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,395,456千円、セグメント間取引消去△25,805千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,545千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメントごとの資産に関する情報
第２四半期連結会計期間より、「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、連結の範囲に含めております。これに伴い、前連結会計年度の末日に比べて、当連結会計年度の「海運関連事業」のセグメント資産が、5,340,174千円増加しております。
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
(注)１ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△473,632千円には、セグメント間取引消去6,304千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,937千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,689,488千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産2,714,781千円、セグメント間取引消去△25,293千円であり、全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額6,484千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,965千円は、当社の本社総務部門等管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「その他の収益」は、事業活動の維持に必要な補助金収入等であり、「収益認識会計基準」で定める顧客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
【関連情報】
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
「海運関連事業」において、小笠原海運株式会社の株式を追加取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益を764千円計上しております。
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結しております。
(１) 合併の目的
当社および東汽商事株式会社が営む商事料飲事業は、船内および船客待合所内での料飲販売、東京諸島での生活必需品の供給において連携して経営強化を図ってまいりましたが、ＥＣサイトを初めとする新たな事業展開と既存事業の強化を一層推し進めるため、東汽商事株式会社を当社に吸収し、組織強化ならびに事業・事務管理の更なる効率化と、経営資源を集約することとしました。
(２) 合併の要旨
① 合併の日程
取締役会決議日 2023年２月14日
合併契約締結日 2023年２月14日
合併期日(効力発生日) 2023年４月１日 (予定)
本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易合併であり、東汽商事株式会社においては会社法第784条第1項に基づく略式合併であるため、それぞれ合併契約承認株主総会を開催いたしません。
② 合併の方式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、東汽商事株式会社は解散いたします。
③ 合併に係る割当内容
当社は、東汽商事株式会社の全株式を所有しているため、本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。
④ 被合併企業の直前事業年度の財政状態及び経営成績
資産 50,842千円
負債 81,586千円
純資産 △30,743千円
売上高 175,242千円
当期純損失(△) △4,454千円
⑤ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。