１ 有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準および評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、船舶８～35年、建物３～50年、構築物５～50年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。退職給付債務の算定については、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。
(4) 特別修繕引当金
船舶の定期検査費用に備えるため、修繕見積額に基づき計上しております。
(5) 関係会社事業損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社に対する債権金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は主に海運関連事業及び商事料飲事業を営んでおり、各事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 海運関連事業
海運関連事業においては、主に旅客及び貨物の輸送サービスの提供を行っており、航海期間にわたり履行義務が充足されることから、その進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の見積りは、航海の経過日数に基づいております。
なお、サービスの提供のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供するサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、原則、履行義務の充足前に受領することになっており、履行義務の充足後に受領する場合においても、通常、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(2) 商事料飲事業
商事料飲事業においては、主に島しょ向けセメント、建築資材、船舶燃料等の販売のほか、海運関連事業の旅客の輸送サービスに付帯する料飲販売や飲食サービスを提供しており、顧客へ商品を引き渡した時点及びサービスを提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
また、取引の対価は、履行義務の充足後、短期のうちに支払期限が到来するため、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法
船舶建造借入金の建造期間にかかる支払利息については、取得価額に算入しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は減損損失の見積りに際し、営業活動から生じる損益等の継続的なマイナスや経営環境の著しい悪化等により減損の兆候があると判定された資産又は資産グループについて、減損損失の認識の判定を行っており、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより減損損失の認識を判定することとしております。
なお、当事業年度において、ホテル事業の固定資産（貸借対照表計上額 741,259千円）について、減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を計上しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成したホテル事業の事業計画を基礎としております。当該事業計画には客室単価、客室稼働率、割引率、使用年数といった一定の仮定を含んでおり、これらの仮定は過年度実績や外部機関が公表している情報を参考にした将来の市況見込等を考慮して決定しております。
また、将来キャッシュ・フローの見積りにおいて用いた仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、当事業年度末における将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減することができる可能性が高いものについて認識しております。
課税所得の見積りは、各事業の事業計画を基礎としており、それら事業計画には利用人数や需要動向、顧客単価といった一定の仮定を含んでおります。
また、課税所得の見積りにおいて用いた仮定は、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、新型コロナウイルス感染症等の将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期および金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 関係会社投融資の評価
(1) 財務諸表に計上した金額
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。なお、実質価額が帳簿価額を著しく下回ったにも関わらず、減損処理をしていない関係会社株式はありません。関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。また、関係会社が債務超過の状況にあり、かつ当該債務超過額が債権金額を超える場合に、当社が負担することとなる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。
今後、実際の市場状況及び新型コロナウイルス感染症の収束時期等が各関係会社の経営者による見積りと異なった場合は、関係会社株式の減損処理や関係会社貸付金に対する貸倒引当金並びに関係会社事業損失引当金の計上による追加の損失が発生し、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、海運業収益に含まれる船客運賃、貨物運賃、及び対応する海運業費用の計上については、従来、乗船基準及び積荷基準を採用しておりましたが、当事業年度の期首より、航海の経過日数に基づいて計上する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は451千円減少し、売上原価は497千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ46千円増加しております。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は2,732千円減少しております。なお、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「海運業未収金」は、当事業年度より「海運業未収金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準等第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」及び「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」7,258千円、「受取手数料」8,749千円、「その他」18,876千円は、「その他」34,885千円として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,966千円は「固定資産除却損」０千円、「その他」2,966千円として組替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等に関して不確実性が高い事象であると考えております。
上記事象が当社の業績に与える影響について、昨今の新型コロナウイルス感染症の感染状況等を踏まえ、2023年以降の一定期間においても当該影響が継続すると仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、今後の業績推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響が生じる可能性があります。
※１ その他海運業収益の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
※２ その他海運業費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
※３ 商事費用の主要な科目及び金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費は、次のとおり販売費及び一般管理費を合算して計上しております。
一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※５ 各科目に含まれる関係会社に対するものは、次のとおりであります。
※６ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。
（前事業年度）
関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（当事業年度）
関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
※３ 国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額
前事業年度 (2021年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式68,889千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2022年12月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式68,889千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（繰延税金資産）
（繰延税金負債）
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
連結財務諸表「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(連結子会社の吸収合併)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(注) 当社の営業範囲は内航のみであるので外航の欄は省略しております。
【有価証券明細表】
【株式】
（注）１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
２ 当期減少額のうち、( )は内書きで、国庫補助金を受けて、取得価額から直接控除している
圧縮記帳額であります。
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、個別引当債権及び一般債権の洗替額であります。
(3) 【その他】
該当事項はありません。