【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

 (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理

前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
受取手形	1,904	千円	－	千円

※２　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
船舶	4,064,933	千円	4,064,933	千円
建物及び構築物	1,995	千円	1,995	千円
その他(器具及び備品)	70,331	千円	70,331	千円
無形固定資産（ソフトウエア）	75,500	千円	75,500	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2023年１月１日 至  2023年３月31日)
減価償却費	326,059	千円	325,032	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間(自  2023年１月１日  至  2023年３月31日)

１．配当金支払額

　　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。