【注記事項】

(会計方針の変更)

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間における中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結損益計算書関係)

 ※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
役員報酬及び従業員給与	367,606	千円	382,247	千円
賞与引当金繰入額	11,537	千円	9,959	千円
退職給付費用	15,298	千円	14,627	千円

(中間連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形の会計処理

前連結会計年度末日は銀行休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度末日満期手形は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
受取手形	2,057	千円	－	千円

※２　国庫補助金の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
船舶	4,087,870	千円	4,097,721	千円
建物及び構築物	210,447	千円	275,447	千円
その他（器具及び備品）	147,351	千円	150,596	千円
無形固定資産（ソフトウエア）	87,424	千円	107,424	千円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 (自  2024年１月１日 至  2024年６月30日)		当中間連結会計期間 (自  2025年１月１日 至  2025年６月30日)
現金及び預金中間期末残高	4,978,374	千円	4,183,187	千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△335,602	千円	△335,602	千円
現金及び現金同等物の中間期末残高	4,642,771	千円	3,847,584	千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年１月１日  至  2024年６月30日)

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年１月１日  至  2025年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額(千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月25日 定時株主総会	普通株式	21,946	10.00	2025年12月31日	2025年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。