当連結会計年度の設備投資については、総額212,435百万円（含む無形固定資産）です。
セグメント別の設備投資額は次のとおりです。
航空運送事業
航空運送事業においては、運航効率を改善するための新型航空機導入に関する設備投資や、多様化する顧客ニーズに対応するための競争力投資、利便性向上・効率化を目的としたシステム投資を含む無形固定資産に関する設備投資を行っております。
当連結会計年度に実施した設備投資の主な内容は、航空機11機（ボーイング787-8型３機、ボーイング787-9型３機、ボーイング737-800型１機、エンブラエルE170型２機、ボンバルディアDHC-8-400CC型２機）の新規購入、リース機買取および航空機購入のための前払金の支払いであり、設備投資金額は208,925百万円です。
また、次の主要な設備を売却しており、その内訳は以下のとおりです。
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会社名 |
設備の内容 |
売却時期 |
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提出会社 |
航空機 |
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（ボーイング777型４機） |
平成27年４月 平成27年５月 平成27年６月 平成28年１月 |
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（ボーイング767型４機） |
平成27年７月 平成27年12月 平成27年12月 平成28年２月 |
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日本エアコミューター株式会社 |
航空機 |
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（ボンバルディアDHC-8-400型１機） |
平成28年２月 |
その他
当連結会計年度に実施した設備投資は主としてソフトウエアに対する支出であり、総額3,510百万円です。
(１）航空機
①提出会社 (平成28年３月31日）
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機種 |
機数（機） |
座席数 |
帳簿価額（百万円） |
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ボーイング777型 |
40 |
244席～500席 |
119,929 |
|
ボーイング787型 |
26 |
161席～195席 |
209,332 |
|
ボーイング767型 |
37(4) |
199席～261席 |
105,963 |
|
ボーイング737-800型 |
21(29) |
144席～165席 |
52,182 |
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エンブラエルERJ170型 |
17 |
76席 |
29,382 |
|
ボンバルディアDHC-8-400型 |
4(2) |
74席 |
792 |
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ボンバルディアCRJ200型 |
9 |
50席 |
712 |
|
その他の機材（予備原動機等） |
－ |
－ |
30,872 |
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合計 |
154(35) |
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549,167 |
（注）１．括弧内の数字はリース中のものを外数で示しております。
２．航空機リース契約の概要は次のとおりです。
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機種 |
機数（機） |
契約相手先 |
リース期間 （注） |
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賃借航空機 |
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（オペレーティング・リース） |
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ボーイング767型 |
3 |
有限会社シナリバー・アビエーション・ファイナンシング |
平成29年５月21日 |
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1 |
シャーロッテ・エアクラフト有限会社 |
平成30年４月27日 |
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計 4 |
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ボーイング737-800型 |
3 |
Red Sylph Leasing Co., Ltd. 他２社 |
平成36年３月16日 |
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26 |
Avolon Aerospace Norway 2 AS 他21社 |
平成36年10月27日 |
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計 29 |
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ボンバルディアDHC-8-400型 |
2 |
YN２号航空機リース事業組合 他１社 |
平成31年３月13日 |
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計 2 |
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（注）リース期間は当該機種の最終日を表示しております。
②国内子会社 (平成28年３月31日）
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会社名 |
機種 |
機数（機） |
座席数 |
帳簿価額 （百万円） |
|
日本トランスオーシャン航空株式会社 |
ボーイング737-400型 ボーイング737-800型 その他の機材（予備原動機等） |
12 1 － |
145席～150席 165席 － |
3,243 3,637 1,009 |
|
日本エアコミューター株式会社 |
ボンバルディアDHC-8-400型 SAAB340B型 その他の機材（予備原動機等） |
4 10 － |
74席 36席 － |
1,108 196 1,094 |
|
株式会社ジェイエア |
その他の機材（予備原動機等） |
－ |
－ |
91 |
|
琉球エアーコミューター株式会社 |
ボンバルディアDHC-8-100型 ボンバルディアDHC-8-300型 ボンバルディアDHC-8-400CC型 その他の機材（予備原動機等） |
4 1 2 － |
39席 50席 50席 － |
13 81 0 395 |
|
株式会社北海道エアシステム |
SAAB340B型 その他機材（予備原動機等） |
3 － |
36席 － |
552 9 |
|
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合計 |
37 |
|
11,433 |
(２）事業所
①提出会社
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（平成28年３月31日） |
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事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数（名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具（注５） |
土地 (面積㎡) （注１） |
その他 （注２） （注５） |
合計 |
||||
|
本社等 |
航空運送事業 |
|
20,137 |
3,990 |
1,202 (25,270) [304,251]
|
5,004 |
30,335 |
8,475 |
|
本社他 （東京都品川区他） |
|
事務所設備 |
318 |
|
|
|
|
1,531 |
|
羽田地区事業所 （東京都大田区） |
|
空港設備 |
7,765 |
|
－ (－) [102,274]
|
|
|
4,705 |
|
成田地区事業所 （千葉県成田市） |
|
空港設備 |
9,632 |
|
－ (－) [199,642]
|
|
|
2,239 |
|
その他 （注３） |
|
その他設備 |
2,421 |
|
1,202 (25,270) [2,335]
|
|
|
|
|
国内事業所 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支店・営業所 空港支店・空港所 |
|
事務所設備及び 空港設備 |
7,027 |
1,102 |
－ (－) [117,752]
|
1,428 |
9,558 |
64 |
|
海外事業所 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
支店・営業所 空港支店・空港所 |
|
事務所設備及び 空港設備 |
273 |
29 |
20 (278) [1,306]
|
191 |
514 |
2,685 |
（注）１．賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。
３．その他は主として厚生施設、社宅です。
４．金額に消費税等は含んでおりません。
５．「機械装置及び運搬具」等の事業所ごとの内訳については少額であるため記載を省略しております。
②国内子会社
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（平成28年３月31日） |
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会社名 |
事業所名 （所在地） |
セグメントの名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
従業員数 （名） |
||||
|
建物及び構築物 |
機械装置及び運搬具 |
土地 (面積㎡) （注１） |
その他 （注２） |
合計 |
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日本トランスオーシャン航空株式会社
|
本社事業所等 (沖縄県那覇市) |
航空運送事業 |
空港設備 |
1,262 |
202 |
－ (－) [ 28,204] |
228 |
1,693 |
743 |
|
日本エアコミューター株式会社
|
本社事業所等 (鹿児島県霧島市) |
航空運送事業 |
空港設備 |
688 |
295 |
－ (－) [ 11,359] |
70 |
1,054 |
445 |
|
株式会社ＪＡＬグランドサービス
|
羽田事業所等 (東京都大田区) |
航空運送事業 |
空港設備 |
180 |
1,230 |
－ (－) [ 3,580] |
20 |
1,431 |
81 |
|
ジャルロイヤルケータリング株式会社
|
本社工場等 (千葉県成田市) |
航空運送事業 |
機内食設備 |
1,347 |
1,835 |
8 ( 2,330) [ 21,914] |
120 |
3,311 |
499 |
（注）１．賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。
２．その他の資産には建設仮勘定を含んでおりません。
３．金額に消費税等は含んでおりません。
(１）重要な設備の新設等
航空運送事業
平成28年３月31日
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会社名 |
設備の内容 |
投資予定額 |
契約年月 |
受領予定時期 |
|
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総額 （百万円） |
既支払額 （百万円） |
||||
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提出会社 |
ポーイング787型 |
1,744,491 |
90,409 |
平成17年５月 |
平成28年度 ７機 平成29年度 ３機 平成30年度以降 ９機
|
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エアバスA350型 |
平成25年10月 |
平成31年度以降 31機
|
|||
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エンブラエルERJ170/190型 |
平成26年８月 |
平成28年度 ５機 平成29年度 ６機 平成30年度以降 ４機
|
|||
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三菱航空機MRJ型 |
平成27年１月 |
平成33年度以降 32機
|
|||
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日本トランスオーシャン航空株式会社 |
ボーイング737型 |
129,526 |
10,681 |
平成26年５月 |
平成28年度 ２機 平成29年度 ３機 平成30年度以降 ６機
|
（注）１．上記の投資予定額は、カタログ上、または計画上の金額であり、実際の購入価格と異なる場合があります。
２．未支払の投資予定額1,772,925百万円は主に自己資金、借入金、リース組成により充当予定です。
その他
重要な設備の新設等はありません。
(２）重要な設備の除却等
航空運送事業
提出会社である日本航空株式会社は、平成28年度中に、ボーイング767型機３機を、日本トランスオーシャン
航空株式会社は、ボーイング737型機１機を売却する予定です。
その他
重要な設備の除却等はありません。