２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	349,592	408,285
営業未収入金	※２ 150,431	※２ 136,913
貯蔵品	16,046	17,176
前払費用	7,315	6,575
繰延税金資産	10,860	14,878
その他	※２ 73,228	※２ 35,068
貸倒引当金	△113	△177
流動資産合計	607,361	618,720
固定資産
有形固定資産
建物	28,331	27,573
構築物	72	134
機械及び装置	3,793	4,452
航空機	※１ 479,065	※１ 549,167
車両運搬具	719	711
工具、器具及び備品	6,104	6,794
土地	1,246	1,222
建設仮勘定	90,692	104,444
有形固定資産合計	610,026	694,500
無形固定資産
ソフトウエア	59,855	79,670
その他	4	3
無形固定資産合計	59,859	79,673
投資その他の資産
投資有価証券	54,796	41,450
関係会社株式	※１ 71,948	※１ 76,841
関係会社社債	※１ 3,330	※１ 3,330
長期貸付金	※１,※２ 9,284	※１,※２ 8,195
長期前払費用	1,526	1,522
繰延税金資産	185	3,344
その他	※１,※２ 42,478	※１,※２ 35,918
貸倒引当金	△109	△112
投資その他の資産合計	183,440	170,490
固定資産合計	853,327	944,664
資産合計	1,460,688	1,563,384

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金	※２ 162,867	※２ 165,113
短期借入金	※２ 123,035	※２ 134,970
1年内返済予定の長期借入金	※１,※２ 7,127	※１,※２ 8,009
リース債務	※２ 24,778	※２ 12,758
割賦未払金	174	178
未払金	※２ 16,422	※２ 17,636
未払費用	※２ 8,618	※２ 9,290
未払法人税等	742	11,869
前受金	64,466	69,080
預り金	※２ 18,765	※２ 19,663
航空運送預り金	24,459	16,942
その他	33,009	27,816
流動負債合計	484,467	493,328
固定負債
長期借入金	※１,※２ 40,853	※１,※２ 46,363
リース債務	※２ 20,950	※２ 8,432
長期割賦未払金	1,025	847
退職給付引当金	151,444	141,092
独禁法関連引当金	5,858	6,294
その他	※２ 27,650	※２ 30,535
固定負債合計	247,783	233,565
負債合計	732,251	726,894
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金
資本準備金	174,493	174,493
資本剰余金合計	174,493	174,493
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	364,967	490,542
利益剰余金合計	364,967	490,542
自己株式	△408	△408
株主資本合計	720,404	845,979
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	23,819	14,400
繰延ヘッジ損益	△15,786	△23,889
評価・換算差額等合計	8,032	△9,489
純資産合計	728,437	836,490
負債純資産合計	1,460,688	1,563,384

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 1,090,140	※１ 1,092,312
事業費	※１ 825,467	※１ 779,198
営業総利益	264,673	313,113
販売費及び一般管理費	※１,※２ 136,049	※１,※２ 148,506
営業利益	128,623	164,607
営業外収益
受取利息及び受取配当金	※１ 14,179	※１ 12,862
為替差益	1,944	－
その他	※１ 5,534	※１ 9,206
営業外収益合計	21,659	22,069
営業外費用
支払利息	※１ 1,734	※１ 1,255
為替差損	－	3,703
その他	※１ 9,920	※１ 6,596
営業外費用合計	11,655	11,554
経常利益	138,627	175,121
特別利益
施設返却精算金	－	2,201
受取補償金	846	1,198
抱合せ株式消滅差益	26,980	－
その他	※１ 14	※１ 584
特別利益合計	27,841	3,984
特別損失
減損損失	820	2,052
リース解約損	1,454	1,020
関係会社株式評価損	3,959	611
固定資産処分損	※１ 250	※１ 502
その他	32	23
特別損失合計	6,517	4,210
税引前当期純利益	159,951	174,895
法人税、住民税及び事業税	△3,984	11,572
法人税等調整額	760	41
法人税等合計	△3,223	11,614
当期純利益	163,175	163,281

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成26年４月１日　至平成27年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	181,352	174,493	174,493	264,863	264,863	△0	620,708
会計方針の変更による累積的影響額				△34,054	△34,054		△34,054
会計方針の変更を反映した当期首残高	181,352	174,493	174,493	230,808	230,808	△0	586,653
当期変動額
剰余金の配当				△29,016	△29,016		△29,016
当期純利益				163,175	163,175		163,175
自己株式の取得						△408	△408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	134,158	134,158	△408	133,750
当期末残高	181,352	174,493	174,493	364,967	364,967	△408	720,404

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	6,241	6,703	12,945	633,653
会計方針の変更による累積的影響額				△34,054
会計方針の変更を反映した当期首残高	6,241	6,703	12,945	599,599
当期変動額
剰余金の配当				△29,016
当期純利益				163,175
自己株式の取得				△408
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	17,577	△22,489	△4,912	△4,912
当期変動額合計	17,577	△22,489	△4,912	128,838
当期末残高	23,819	△15,786	8,032	728,437

当事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

						(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
				繰越 利益剰余金
当期首残高	181,352	174,493	174,493	364,967	364,967	△408	720,404
当期変動額
剰余金の配当				△37,707	△37,707		△37,707
当期純利益				163,281	163,281		163,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	125,574	125,574	－	125,574
当期末残高	181,352	174,493	174,493	490,542	490,542	△408	845,979

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	23,819	△15,786	8,032	728,437
当期変動額
剰余金の配当				△37,707
当期純利益				163,281
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△9,419	△8,102	△17,521	△17,521
当期変動額合計	△9,419	△8,102	△17,521	108,052
当期末残高	14,400	△23,889	△9,489	836,490

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　　　　　  　　　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式        移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　時価のあるもの    決算日の市場価格等による時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法

　　　　　　　 時価のないもの    移動平均法による原価法

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）      定額法

無形固定資産（リース資産を除く）      定額法

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　　　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(１)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より12年～14年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(２)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(３)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(２)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

 （損益計算書）

１.前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取補償金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた861百万円は、「受取補償金」846百万円、「その他」14百万円として組み替えております。

２.前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた282百万円は、「固定資産処分損」250百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
航空機	141,896百万円	118,254百万円
関係会社株式	2,595	2,595
関係会社社債	3,330	3,330
長期貸付金	3,330	3,330
その他	16,927	12,465
計	168,079	139,975

　　　担保付き債務は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金	7,127百万円	8,009百万円
長期借入金	40,853	46,363
計	47,981	54,372

　関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

　また、デリバティブ取引に伴い、取引金融機関に差し入れた保証金を含んでおります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	68,506百万円	63,524百万円
短期金銭債務	167,881	183,530
長期金銭債権	7,222	6,852
長期金銭債務	8,478	6,825

　３　偶発債務

　他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
日本エアコミューター㈱	36百万円	25百万円
その他	72	58
計	108	84

　４　当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	50,000百万円	50,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	50,000	50,000

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 (自  平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)		当事業年度 (自  平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業収益	102,022百万円		55,799百万円
営業費用	216,791		222,799
営業取引以外の取引高	31,179		29,409

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度24％です。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
販売手数料	25,670百万円	25,904百万円
販売促進費	31,742	35,372
人件費	22,577	24,596
社外役務費	29,535	30,529
減価償却費	5,272	6,662
その他	21,250	25,440
計	136,049	148,506

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	8,762	14,457	5,694

当事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分	貸借対照表計上額	時価	差額
関連会社株式	8,762	13,085	4,322

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
(１)子会社株式	47,415	46,808
(２)関連会社株式	15,770	21,270
合計	63,186	68,078

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	47,625百万円		42,305百万円
営業未払金否認	9,878		10,771
繰延ヘッジ損失	12,845		10,170
関係会社株式	5,369		5,310
リース債務	11,284		4,323
機材関連繰延負債	2,910		3,345
減価償却損金算入限度超過額	3,375		2,701
独禁法関連引当金	1,837		1,885
繰越欠損金	240,677		195,402
その他	5,018		5,781
繰延税金資産小計	340,821		281,997
評価性引当額	△305,133		△253,468
繰延税金資産合計	35,688		28,528
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10,831		6,151
リース資産	7,181		3,022
繰延ヘッジ利益	6,206		658
その他	423		472
繰延税金負債合計	24,642		10,305
繰延税金資産（負債）純額合計	11,046		18,223

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.3％		32.0％
（調整）
受取配当等の永久に益金に算入されない項目	△2.7		△2.0
評価性引当額増減	△28.1		△22.2
抱合せ株式消滅差益	△5.8		-
その他	0.3		△1.2
税効果会計適用後の法人税等負担率	△2.0		6.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.5％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.2％、平成30年４月１日以降のものについては30.0％にそれぞれ変更されております。

　その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が692百万円減少し、法人税等調整額が679百万円、その他有価証券評価差額金が308百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が320百万円減少しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形 固定 資産	建物	28,331	1,490	116	2,132	27,573	13,326
	構築物	72	69	0	8	134	22
	機械及び装置	3,793	1,147	2	486	4,452	2,390
	航空機	479,065	※1   166,720	※4    26,645 (2,052)	69,973	549,167	284,884
	車両運搬具	719	240	27	220	711	1,170
	工具、器具及び備品	6,104	2,866	49	2,127	6,794	7,690
	土地	1,246	－	23	－	1,222	－
	建設仮勘定	90,692	※2   107,743	93,991	－	104,444	－
	計	610,026	280,278	120,856 (2,052)	74,949	694,500	309,484
無形 固定 資産	ソフトウエア	59,855	※3    29,521	1,089	8,616	79,670	－
	その他	4	－	－	0	3	－
	計	59,859	29,521	1,089	8,617	79,673	－

　（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。

　　　　２．主な増加

※１　航空機購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    122,367百万円

　　　　（787/6機, 777/6機, 767/4機, E170/2機, CRJ/2機, DHC-8/1機）

　　　部品購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      9,295百万円

※２　航空機導入時支払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     44,974百万円

　　　　（787/6機, E170/2機）

　　　航空機購入前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     42,044百万円

　　　　（787/10機, E170/3機, E190/9機）

※３　営業（予約, 発券等）系システム　　　　　　　　　　　　　　     19,188百万円

　　　旅客・空港・貨物系システム　　　　　　　　　　　　　　　　　    6,508百万円

　　　一般管理（人事, 経営/部門別採算管理等）系システム/その他　　    3,825百万円

３．主な減少

※４　航空機売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    383百万円

　　　　（777/4機, 767/4機）

　　　部品売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    273百万円

　　　部品等廃棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  5,662百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	223	106	38	290
独禁法関連引当金	5,858	436	-	6,294

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。