文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日~平成27年12月31日)(以下、「当第3四半期」)におけるわが国経済は、一部に弱さがみられたものの、個人消費が総じて底堅い動きで推移するなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。海外景気についても全般的には回復傾向にありましたが、中国を始めとするアジア新興国など一部の地域において弱さが見られました。他方で、訪日旅客数は2015年1月から12月末までの累計で1,973万7千人、前年対比47.1%増となり大幅に増加しました。また、当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については前年と比較して低水準で推移しましたが、米ドルの為替レートについては円安傾向が継続いたしました。当社はこのような経済状況のもと、2015年2月18日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2015で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
以上の結果、当第3四半期における営業収益は1兆234億円(前年同期比0.1%増加)、営業費用は8,533億円(前年同期比3.5%減少)となり、営業利益は1,700億円(前年同期比23.0%増加)、経常利益は1,704億円(前年同期比24.0%増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,436億円(前年同期比20.1%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
<航空運送事業セグメント>
当第3四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は9,232億円(前年同期比1.5%増加)、営業利益は1,555億円(前年同期比25.6%増加)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)
詳細は次のとおりであります。
(国際線)
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項目 |
前第3四半期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
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旅客収入 (百万円) |
345,998 |
345,993 |
100.0% |
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有償旅客数 (人) |
5,808,410 |
6,066,893 |
104.5% |
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有償旅客キロ (千人・キロ) |
27,102,677 |
28,750,907 |
106.1% |
|
有効座席キロ (千席・キロ) |
35,946,185 |
36,347,802 |
101.1% |
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有償座席利用率 (%) |
75.4 |
79.1 |
3.7 |
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貨物収入 (百万円) |
44,301 |
42,479 |
95.9% |
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有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) |
1,288,988 |
1,319,060 |
102.3% |
国際線旅客においては、北米、中国、東南アジア線を中心として旺盛な訪日需要を取り込んだことで大きく旅客数を伸ばしました。
路線運営面では、2015年11月30日より、成田=ダラス・フォートワース線を787-8型機の新仕様機材「SKY SUITE 787」にて週間4便で開設しました。好調な利用率となっており、2016年3月20日以降、毎日運航を予定しております。ダラス・フォートワース空港は共同事業パートナーであるアメリカン航空の最大拠点であり、米国内及び中南米エリアとの豊富なネットワークを活用することによって利便性が大幅に向上しました。また、2015年10月25日より、羽田=上海(浦東)・広州線を開設、羽田=北京線を増便し、羽田空港発着における中国路線のネットワークが拡大しました。
商品面では、ビジネスクラスにおいては全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラスにおいては標準的な座席配列よりスペースにゆとりをとった「新・間隔エコノミー」を装着した「SKY SUITE」機材の導入を進めました。2015年12月31日時点で、欧米・東南アジア・ホノルル線を中心として19路線に展開しております。また、空の上でお好きな時間を楽しんでいただくために、機内エンターテインメントの充実に取り組んでおり、2016年1月までに、映画・ビデオ・オーディオなどのプログラム数を300以上に充実させます。(機内エンターテインメントシステム「MAGIC Ⅴ・Ⅵ」が対象。)
営業面では、より多くの訪日外国人のお客さまに日本の魅力をお伝えし、より便利にJALグループをご利用いただけるよう、JALホームページの訪日外国人向け情報案内サイト「JAL Guide to Japan」については、合計7言語の対応としました。また、スマートフォンサイトを開設し、観光情報コンテンツの充実を図っております。
2016年1月には、航空会社の定時到着率など、さまざまな分析をおこなっている米国のFlightStats社より、2015年1月~12月の国内線・国際線を合わせた運航実績について、主要航空会社部門で世界1位に認定されました。そのほか、アジア・パシフィック主要航空会社部門でも1位に認定されたほか、アライアンス部門でも当社が所属するワンワールドが1位に認定されました。対象となる3部門すべてにおいて1位となり、2010年(※)、2012年、2013年に続いて4度目の三冠獲得となりました。
(※)2010年はアライアンス部門が設定されておらず、アジア・リージョナル航空会社部門(現在は設定なし。)で受賞
JALはこれからも、お客さまのニーズにお応えし、利便性、快適性向上を図るとともに、新鮮な感動をお届けできるよう、チャレンジを続けてまいります。
以上の結果、当第3四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.1%の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比6.1%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は79.1%(前年同期比3.7ポイント上昇)、国際旅客収入は3,459億円(前年同期比0.0%減少)となりました。
国際線貨物においては、日本発着の総需要が前年を下回る中、レベニューマネージメントの強化により三国間の経由貨物を効率的に取り込むことで着実に需要を確保し収入の最大化に努めました。商品面では引き続き特殊輸送器材を用いて温度管理輸送を行う「J TEMP゜」や医薬品輸送に特化した「J SOLUTIONS PHARMA」の取り組みなどを強化いたしました。上記の結果、当第3四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比
2.3%の増加となり、収入については燃油サーチャージの下落などにより前年同期比4.1%減少の424億円となりました。
国際線郵便においては、堅調な個人通販の需要を取り込んだことによりほぼ前年並みの需要を確保いたしました。当第3四半期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比1.3%の減少となり、収入については前年同期比0.5%増加の80億円となりました。
(国内線)
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項目 |
前第3四半期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
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旅客収入 (百万円) |
373,036 |
384,172 |
103.0% |
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有償旅客数 (人) |
24,056,027 |
24,377,334 |
101.3% |
|
有償旅客キロ (千人・キロ) |
18,242,740 |
18,469,219 |
101.2% |
|
有効座席キロ (千席・キロ) |
27,458,144 |
27,166,199 |
98.9% |
|
有償座席利用率 (%) |
66.4 |
68.0 |
1.5 |
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貨物収入 (百万円) |
18,800 |
17,983 |
95.7% |
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有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) |
274,927 |
279,724 |
101.7% |
国内線旅客においては、需要喚起策を図るとともに需給適合による収益性の向上に努めました。
路線運営面では、過去に運休した地方路線のうち6路線の季節運航を今年度も継続しました。また2015年4月1日より天草エアライン株式会社とのコードシェアを天草=福岡・熊本線、熊本=伊丹線の3路線にて開始し、お客さまのさらなる利便性向上により、地域経済への貢献に努めました。
商品面では、昨年度から展開している新仕様機材「JAL SKY NEXT」を、羽田空港から各地方を結ぶ路線に加えて、伊丹空港発着路線にも順次拡大しました。本革を使用した座席や足元スペース(ひざ回り)の拡大、機内インターネットサービス「JAL SKY Wi-Fi」の導入により、「JAL SKY NEXT」は多くのお客さまから大変ご好評いただいております。
営業面では、ご搭乗75日前までご予約いただける「ウルトラ先得」を新たに設定したことに加えて、ゴールデンウィークやお盆などの繁忙期における割引運賃の設定便を拡大したことにより、帰省やご旅行などの目的で、多くのお客さまにご利用いただきました。また事前購入型の乗継運賃については設定区間を拡充するなどの取り組みを強化し、地域間の交流促進・地方活性化に努めました。2015年12月からは海外から日本各地への訪日旅行需要喚起を目的とした国内線新運賃「Japan Explorer Pass」を設定し、JALホームページの訪日外国人向け情報案内サイト「JAL Guide to Japan」での情報発信と合わせて、海外からの多くのお客さまが地方を訪れる機会を創出しています。
航空券と宿泊プランを自由に組み合わせて作る「JALダイナミックパッケージ」については、パソコン・スマートフォンサイトを全面リニューアルいたしました。より見やすく、使いやすい画面デザインへの変更により操作性の向上を追求するとともに、オプショナルプランを大幅に充実させ、お客さまのご希望に合わせてさまざまなアレンジができるようになりました。
2015年6月からは「ふるさと割(※)」を利用した地域振興プロモーションを開始するなど国・自治体が進める地方創生事業に参画し、各地域への誘客に貢献できる取り組みを行いました。
(※)「地域住民生活等緊急支援のための交付金事業」の一部として、助成金により一定額を割引いた旅行商品を造成することの共通呼称
空港サービス面では、2015年3月より簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、カウンターでの待ち時間を少なくし快適に手荷物をお預けいただける「JALエクスプレス・タグサービス」を、羽田空港国内線カウンターにて開始しました。伊丹空港では、2015年5月よりスマートフォンやパソコンを無料で充電できる「JAL充電ステーション」を設置し、バッテリー残量を心配することなくご搭乗いただけるサービスを展開しました。2015年7月からは、羽田空港の保安検査場待ち時間をスマートフォンのアプリでご案内するサービスを開始し、最短時間でご搭乗口までの移動が可能となることにより、お客さまの待ち時間に対するストレス軽減を図りました。
以上の結果、当第3四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.1%の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比1.2%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は68.0%(前年同期比1.5ポイント上昇)、国内旅客収入は3,841億円(前年同期比3.0%増加)となりました。
国内線貨物においては当社の供給量は減少しましたが、積極的な販売活動により前年を上回る需要を確保しました。当第3四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比1.7%の増加となりましたが、収入については路線構成の変化などにより前年同期比4.3%減少の179億円となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりであります。
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科目 |
前第3四半期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
構成比 (%) |
当第3四半期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
構成比 (%) |
対前年 同期比 (%) |
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国際線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) |
345,998 44,301 7,998 504 |
38.0 4.9 0.9 0.1 |
345,993 42,479 8,041 638 |
37.5 4.6 0.9 0.1 |
100.0 95.9 100.5 126.5 |
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小計 (百万円) |
398,802 |
43.8 |
397,153 |
43.0 |
99.6 |
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国内線 旅客収入 (百万円) 貨物収入 (百万円) 郵便収入 (百万円) 手荷物収入 (百万円) |
373,036 18,800 2,528 209 |
41.0 2.1 0.3 0.0 |
384,172 17,983 2,703 217 |
41.6 1.9 0.3 0.0 |
103.0 95.7 106.9 103.6 |
|
小計 (百万円) |
394,576 |
43.4 |
405,076 |
43.9 |
102.7 |
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国際線・国内線合計 (百万円) |
793,378 |
87.2 |
802,229 |
86.9 |
101.1 |
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その他の収入 (百万円) |
116,577 |
12.8 |
121,000 |
13.1 |
103.8 |
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合計 (百万円) |
909,956 |
100.0 |
923,230 |
100.0 |
101.5 |
(注) 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
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国際線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) |
5,808,410 27,102,677 35,946,185 75.4 1,288,988 175,734 |
6,066,893 28,750,907 36,347,802 79.1 1,319,060 173,461 |
104.5% 106.1% 101.1% 3.7 102.3% 98.7% |
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国内線 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) |
24,056,027 18,242,740 27,458,144 66.4 274,927 18,693 |
24,377,334 18,469,219 27,166,199 68.0 279,724 19,401 |
101.3% 101.2% 98.9% 1.5 101.7% 103.8% |
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合計 有償旅客数 (人) 有償旅客キロ (千人・キロ) 有効座席キロ (千席・キロ) 有償座席利用率 (%) 有償貨物トン・キロ(千トン・キロ) 郵便トン・キロ (千トン・キロ) |
29,864,437 45,345,417 63,404,329 71.5 1,563,915 194,427 |
30,444,227 47,220,126 63,514,001 74.3 1,598,784 192,862 |
101.9% 104.1% 100.2% 2.8 102.2% 99.2% |
(注)1.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであります。輸送量(トン・キロ)
は、各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであります。
2.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
3.国際線:日本航空(株)、(株)北海道エアシステム
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、
(株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線:日本航空(株)
国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、(株)ジャルエクスプレス(平成
26年10月に当社に吸収合併)、日本エアコミューター(株)、(株)ジェイエア、
琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム(平成26年10月に連結子会社
化)
4.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
<その他>
その他の事業においては、お客さまの利便性向上を図りグループ企業価値の最大化に努めました。その他の事業における主要2社の概況は以下のとおりであります。
株式会社ジャルパックは、需要動向に合わせた期中追加商品と「JALダイナミックパッケージ」のタイムリーな展開により増収を図りました。海外旅行の取扱人数は、円安による販売価格の上昇やパリ同時多発テロに伴う観光需要の減退影響などにより、前期を12.1%下回る18万7千人となりました。国内旅行の取扱人数は、「JALダイナミックパッケージ」が好調に推移したことにより、前期を6.2%上回る181万9千人となりました。以上の結果、営業収益(連結消去前)は1,332億円(前年同期比1.0%増加)となりました。
株式会社ジャルカードは、主要空港で会員獲得活動にタブレットを活用した受付を開始するとともに、インターネットやダイレクトメールを活用したきめ細かい入会キャンペーンを実施しました。また、テレビCMや文化・スポーツイベントでの宣伝・販売促進活動を継続し、認知度向上に努めてまいりました。このような取り組みによって、会員数は2015年3月末より約7万人増加し、310万5千人となりました。取扱高については、上位カードの新規加入や上位切替などを促すキャンペーンを多数実施するとともに、特約店の拡充などカード利用促進に努め、概ね堅調に推移しました。以上の結果、営業収益(連結消去前)は152億円(前年同期比4.8%増加)となりました。
(2)財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第3四半期末の総資産は、航空機の購入や航空機前払金の支払いなどを主因として、前期末比724億円増加の1兆5,457億円となりました。
負債は、有利子負債の減少により、前期末比214億円減少の6,511億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比939億円増加の8,946億円となりました。
詳細は、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりであります。
(航空機)
当第3四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
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会社名 |
機種 |
機数(機) |
異動年月・事由 |
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提出会社 |
ボーイング787型 |
4 |
平成27年5月購入 平成27年6月購入 平成27年6月購入 平成27年10月購入 |
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ボーイング767型 |
6 |
平成27年4月購入 平成27年7月売却 平成27年9月購入 平成27年11月購入 平成27年12月売却 平成27年12月売却 |
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|
ボーイング777型 |
3 |
平成27年4月売却 平成27年5月売却 平成27年6月売却 |
|
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エンブラエル170型 |
2 |
平成27年10月購入 平成27年12月購入 |