第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

364,988

365,515

受取手形及び営業未収入金

142,150

134,687

貯蔵品

19,754

20,367

その他

89,379

82,441

貸倒引当金

817

710

流動資産合計

615,455

602,301

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

航空機(純額)

491,295

543,525

その他(純額)

147,962

172,928

有形固定資産合計

639,258

716,453

無形固定資産

63,174

75,270

投資その他の資産

※1 155,466

※1 151,747

固定資産合計

857,899

943,471

資産合計

1,473,354

1,545,772

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

144,846

143,120

短期借入金

106

2,981

1年内返済予定の長期借入金

7,807

8,336

リース債務

25,123

14,856

割賦未払金

174

177

引当金

3,889

3,889

その他

191,126

196,987

流動負債合計

373,074

370,348

固定負債

 

 

長期借入金

43,809

40,060

リース債務

22,548

12,582

長期割賦未払金

1,025

892

退職給付に係る負債

191,635

184,341

引当金

5,858

5,706

その他

34,651

37,181

固定負債合計

299,528

280,764

負債合計

672,603

651,113

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

181,352

181,352

資本剰余金

183,042

183,042

利益剰余金

421,137

527,122

自己株式

538

538

株主資本合計

784,992

890,978

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

24,334

20,311

繰延ヘッジ損益

15,612

26,519

為替換算調整勘定

4,101

4,043

退職給付に係る調整累計額

13,136

12,146

その他の包括利益累計額合計

8,516

22,398

非支配株主持分

24,275

26,079

純資産合計

800,751

894,659

負債純資産合計

1,473,354

1,545,772

 

(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

営業収益

1,022,389

1,023,412

事業費

751,631

710,221

営業総利益

270,757

313,191

販売費及び一般管理費

132,505

143,174

営業利益

138,252

170,017

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,628

2,101

航空機材売却益

3,079

3,720

為替差益

2,570

その他

1,423

1,721

営業外収益合計

8,701

7,542

営業外費用

 

 

支払利息

1,287

834

航空機材処分損

4,265

2,721

為替差損

1,757

持分法による投資損失

1,902

その他

2,035

1,769

営業外費用合計

9,490

7,083

経常利益

137,463

170,477

特別利益

 

 

施設返却精算金

2,201

受取補償金

846

1,172

その他

335

287

特別利益合計

1,181

3,661

特別損失

 

 

減損損失

713

1,474

リース解約損

658

その他

395

317

特別損失合計

1,767

1,791

税金等調整前四半期純利益

136,876

172,346

法人税等

13,375

23,588

四半期純利益

123,501

148,757

(内訳)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

119,684

143,685

非支配株主に帰属する四半期純利益

3,817

5,072

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

8,187

3,989

繰延ヘッジ損益

19,545

10,816

為替換算調整勘定

759

51

退職給付に係る調整額

1,578

988

持分法適用会社に対する持分相当額

199

116

その他の包括利益合計

8,819

13,882

四半期包括利益

114,682

134,875

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

110,690

129,804

非支配株主に係る四半期包括利益

3,991

5,071

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

       1. 連結の範囲の重要な変更

 従来、連結子会社であった株式会社JALエアロパーツは、株式会社JALエンジニアリングを存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

 また、株式会社ジェイプロは、株式取得により、第1四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。

 

    2. 持分法適用の範囲の重要な変更

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

 当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

投資その他の資産

258百万円

248百万円

 

2 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりであります。

(銀行借入金に対する保証)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

従業員ローン

227百万円

191百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

64,758百万円

65,808百万円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間  (自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月18日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

29,016

160

平成26年3月31日

平成26年6月19日

(注)1.配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金5百万円が含まれておりま

     す。

   2.提出会社は、平成26年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当

     たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当第3四半期連結累計期間の期首より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、期首の

利益剰余金が30,965百万円減少しております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間  (自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.配当に関する事項

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月17日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

37,707

104

平成27年3月31日

平成27年6月18日

(注)配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金6百万円が含まれております。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

連結損益及び

包括利益計算書

計上額

(注)3

 

航空運送

事業

売上高

 

 

 

 

 

① 外部顧客への売上高

819,151

203,237

1,022,389

1,022,389

② セグメント間の内部売上高又は振替高

90,804

24,913

115,718

115,718

909,956

228,151

1,138,107

115,718

1,022,389

セグメント利益

123,898

14,479

138,378

125

138,252

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告

セグメント

その他

(注)1

調整額

(注)2

四半期

連結損益及び

包括利益計算書

計上額

(注)3

 

航空運送

事業

売上高

 

 

 

 

 

① 外部顧客への売上高

835,172

188,240

1,023,412

1,023,412

② セグメント間の内部売上高又は振替高

88,057

21,423

109,480

109,480

923,230

209,663

1,132,893

109,480

1,023,412

セグメント利益

155,564

14,552

170,116

99

170,017

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額

330.06円

396.37円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)

119,684

143,685

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額(百万円)

119,684

143,685

普通株式の期中平均株式数(千株)

362,609

362,500

   (注)1.提出会社は、平成2610月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、

       1株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定し

             ております。

         2.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

             ません。

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。