当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年６月30日）（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、海外景気については、英国の欧州連合（EU）離脱是非を問う国民投票が実施され、離脱賛成が多数を占めたことで英国経済ならびに欧州経済の不透明さが増したことに加え、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国等において弱さがみられました。また、４月に発生した平成28年熊本地震の影響により、九州地区の観光需要に減少が見られました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については前年と比較して低水準で推移し、米ドルの為替レートについては、円高傾向で推移しました。当社はこのような経済状況のもと、平成28年２月18日に発表しましたJALグループ中期経営計画ローリングプラン2016で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
以上の結果、当第１四半期における営業収益は2,972億円（前年同期比4.8％減少）、営業費用は2,751億円（前年同期比0.2％減少）となり、営業利益は220億円（前年同期比39.1％減少）、経常利益は197億円（前年同期比49.8％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は147億円（前年同期比54.9％減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第１四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は2,683億円（前年同期比5.0％減少）、営業利益は195億円（前年同期比39.5％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）
詳細は次のとおりです。
（国際線）
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項目 |
前第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
|
旅客収入 （百万円） |
109,479 |
99,551 |
90.9% |
|
有償旅客数 （人） |
2,099,511 |
2,052,250 |
97.7% |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
9,885,982 |
9,930,109 |
100.4% |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
12,535,566 |
12,690,256 |
101.2% |
|
有償座席利用率 （％） |
78.9 |
78.2 |
△0.6 |
|
貨物収入 （百万円） |
14,766 |
9,945 |
67.4% |
|
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） |
451,012 |
432,741 |
95.9% |
（注） 「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値は、当第１四半
期より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しております。これに伴い、
前第１四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。
国際線旅客においては、東南アジア線を中心として引き続き海外発の需要が堅調に推移しましたが、日本発の需要が伸び悩みました。このような状況の中、より多くのお客さまに選んで頂けるよう、高品質な商品サービスの投入・拡大を進めております。
路線運営面では、昨年度開設した成田＝ダラス・フォートワース線が大変好調に推移しており、平成28年３月20日より週４便から毎日運航へと増便し、更なるお客さまの利便性向上に貢献しております。また成田＝モスクワ線においても、４～６月は週１便増便して４便運航、７～10月はさらに１便増便して週５便運航とし、旅客需要増に対応します。他社提携については、アラスカ航空とコードシェアによる提携を平成28年６月29日より開始し、アメリカ西海岸の路線ネットワークが大幅に拡大しました。また、JALマイレージバンク会員のお客さまは、アラスカ航空便のご搭乗でも、JALのマイルがたまり、たまったマイルでアラスカ航空運航便の特典航空券にも交換いただけるようになりました。この提携により、米国西海岸における利便性の向上を図っております。
営業面では、世界26地域・12言語で広くご利用いただいているJAL海外地区ホームページのデザインを約３年ぶりに一新しました。「お客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスの提供」を実現すべく、アンケート調査やユーザー行動調査をもとに、より見やすい、使いやすいホームページを追求しました。ストレスフリーで快適な空の旅を、ご予約前からサポートします。
商品面では、ビジネスクラスには全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラスには標準的な座席配列と比べてスペースにゆとりをとった「新・間隔エコノミー」を、それぞれ装着した「SKY SUITE」仕様の投入路線拡大を進めております。777-200ER型機についても、新たに「SKY SUITE」仕様への改修を進めており、平成28年６月18日から羽田＝バンコク線にて運航を開始し、以降順次、シンガポール線、ホノルル線へ拡大する予定です。平成28年６月末時点で「SKY SUITE」機材は、777-300ER、787-8、787-9、767-300ER型機を含め、24路線28便に広がっています。機内食においては、平成28年６月１日より、東京（成田/羽田）・大阪（関西）発の中国・香港・台湾線のエコノミークラス機内食をリニューアルし、「北海道」をテーマにした新しいコンセプトのお食事を提供しており、大変好評をいただいております。また、同じく６月１日よりイスラム教徒のお客さまがより安心してお食事をお楽しみいただけるよう、日本発のすべての国際線でハラール認証を取得した機内食の提供を開始しました。
これからも、お客さまに最高のサービスを提供できるよう、様々な分野で利便性、快適性の向上を図るとともに、新鮮な感動をお届けできるよう、チャレンジを続けてまいります。
以上の結果、当第１四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.2％の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.4％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は78.2％（前年同期比0.6ポイント低下）、国際旅客収入は燃油サーチャージ収入の減少などにより995億円（前年同期比9.1％減少）となりました。
国際線貨物においては、太平洋路線を始めとする需要が減少し、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比4.1％の減少となりました。収入については燃油価格下落による燃油サーチャージ収入の減少、外貨建て貨物収入の円高の影響による減少、および精算方法の変更に伴い国際貨物販売手数料を収入とネットすることによる減少等により、99億円（前年同期比32.6％減少）になりました。システム関連では、平成28年４月より国際貨物の基幹システムを刷新し、平成26年９月末に先行して刷新した国内貨物の基幹システムとの一体運用を実現し、内際接続貨物の予約や輸送状況把握の利便性を高めました。
国際線郵便においては、堅調な個人通販の需要を取り込んだことにより前年並みの需要を確保しました。日本郵便株式会社と連携して提供する国際スピード郵便の保冷配送サービス「クールEMS」は、６月より大型の保冷容器が導入されたこともあり、取扱量は昨年度から大幅に増加しました。上記の結果、当期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比14.6％の増加となったものの、収入については外貨建て郵便収入の円高影響による減少等により前年同期比1.5％減少の23億円となりました。
（国内線）
|
項目 |
前第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
|
旅客収入 （百万円） |
109,900 |
109,427 |
99.6% |
|
有償旅客数 （人） |
7,538,738 |
7,465,134 |
99.0% |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
5,663,276 |
5,567,589 |
98.3% |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
8,973,528 |
8,743,580 |
97.4% |
|
有償座席利用率 （％） |
63.1 |
63.7 |
0.6 |
|
貨物収入 （百万円） |
5,757 |
5,487 |
95.3% |
|
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） |
90,328 |
86,857 |
96.2% |
国内線旅客においては、需要喚起策を図るとともに需給適合による収益性の向上に努めました。
路線運営面では、平成28年熊本地震による旅客需要減への対応として、羽田発着九州路線を中心に機材適合を迅速に実施し、収益性の向上に努める一方で、寸断された九州域内の地上交通機関を補完するため、福岡＝鹿児島線を中心に多数の臨時便を運航しました。平成26年度に「羽田空港政策コンテスト枠」にて配分された羽田＝山形線については、地域と一体となった利用促進の取り組みが最高評価を得たことにより、国土交通省より平成28年度以降３年間の延長配分を受け、１日２便の運航を継続しています。同路線では６月10日より、山形空港にて航空貨物を受け付けることで、特産品である「さくらんぼ」をいち早く東京・大阪に輸送しました。伊丹発着路線については、リージョナルジェット機では初めて「クラスJ」を設定したエンブラエル190型機を新たに導入し、平成28年５月より伊丹＝鹿児島線にて運航を開始しました。お客さまのさらなる利便性・快適性の向上に努めました。
さらに、平成28年熊本地震からの復興を応援する取り組みとして、九州発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」を設定し、帰省やボランティアなどで九州へ移動されるお客さまからの需要にお応えするとともに、ボランティア団体の被災地への無償搭乗や救援支援物資の無償輸送など、被災地支援に最大限協力を行いました。加えて、九州方面へのさらなる訪日旅行需要喚起を目的とし、国内線新運賃「oneworld YOKOSO/Visit KYUSHU Fare」を設定することにより、海外からより多くのお客さまが九州を訪れる機会を創出し観光需要の活性化につなげています。また新たな観光流動の創出を目的として、東日本旅客鉄道株式会社との協業により、北海道・青森を周遊する「片道新幹線＆片道航空機利用商品」の販売を開始しました。片道航空機利用による滞在時間確保と北海道新幹線という新しい旅の価値の融合により、北海道・青森エリアへの観光需要喚起を行いました。
空港サービス面では、簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、現行のサービス拡充を図るとともに、羽田空港にて、東京モノレールおよび京浜急行の駅から出発階への動線上に各保安検査場の待ち時間をお知らせする大型モニターを新たに設置し、お客さまの待ち時間に対するストレスを軽減すべくサービス強化に取り組みました。
機内サービス面では、平成26年７月に導入した機内Wi-Fiサービスを、より多くのお客さまに体験していただけるよう、対象機材で運航するすべての便において「15分無料キャンペーン」の展開に加え、無料ビデオプログラムを大幅に追加するなど、より多くのお客さまに楽しい空の旅をお過ごしいただけるよう快適性の向上を図りました。
以上の結果、当第１四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比2.6％の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比1.7％の減少となり、有償座席利用率（L/F）は63.7％（前年同期比0.6ポイント上昇）、国内旅客収入は1,094億円（前年同期比0.4％減少）となりました。
国内線貨物においては宅配貨物が堅調に推移したものの、当第１四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比3.8％の減少となり、収入についても競争激化などにより前年同期比4.7％減少の54億円となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は、次のとおりです。
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科目 |
前第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
構成比(％) |
当第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
構成比(％) |
対前年 同期比 (％) |
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国際線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） |
109,479 14,766 2,342 217 |
38.8 5.2 0.8 0.1 |
99,551 9,945 2,306 191 |
37.1 3.7 0.9 0.1 |
90.9 67.4 98.5 88.3 |
|
小計 （百万円） |
126,805 |
44.9 |
111,995 |
41.7 |
88.3 |
|
国内線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） |
109,900 5,757 894 66 |
38.9 2.0 0.3 0.0 |
109,427 5,487 881 67 |
40.8 2.0 0.3 0.0 |
99.6 95.3 98.6 101.5 |
|
小計 （百万円） |
116,618 |
41.3 |
115,864 |
43.2 |
99.4 |
|
国際線・国内線合計 （百万円） |
243,423 |
86.2 |
227,860 |
84.9 |
93.6 |
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その他の収入 （百万円） |
39,009 |
13.8 |
40,457 |
15.1 |
103.7 |
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合計 （百万円） |
282,433 |
100.0 |
268,317 |
100.0 |
95.0 |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は、次のとおりです。
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項目 |
前第１四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
|
国際線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
2,099,511 9,885,982 12,535,566 78.9 451,012 50,228 |
2,052,250 9,930,109 12,690,256 78.2 432,741 57,560 |
97.7% 100.4% 101.2% △0.6 95.9% 114.6% |
|
国内線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
7,538,738 5,663,276 8,973,528 63.1 90,328 6,412 |
7,465,134 5,567,589 8,743,580 63.7 86,857 6,565 |
99.0% 98.3% 97.4% 0.6 96.2% 102.4% |
|
合計 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
9,638,249 15,549,257 21,509,094 72.3 541,340 56,640 |
9,517,384 15,497,698 21,433,836 72.3 519,598 64,125 |
98.7% 99.7% 99.7% 0.0 96.0% 113.2% |
（注）１. 国際線の「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値
は、当第１四半期より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しておりま
す。これに伴い、前第１四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。
２. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
３. 区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準
の大圏距離方式で算出しております。
４. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
５. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
＜その他＞
その他の事業においても、お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めました。その他の事業における主要２社の概況は以下のとおりです。
株式会社ジャルパックは、商品発売時期の早期化や設定期間の延長を図ることで早期予約を促進し、商品競争力を高めることにより、増収に努めました。海外旅行の取扱人数はヨーロッパ諸国の情勢不安などにより、前年同期を8.6％下回る5.2万人となりました。国内旅行の取扱人数は、Web広告・販促の拡大やスマートフォンからの予約強化によりJALダイナミックパッケージは好調に推移したものの、平成28年熊本地震の影響などにより、前年同期を0.4％下回る55.3万人となりました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は363億円（前年同期比0.9％減少）となりました。
株式会社ジャルカードは、テレビ広告やWeb広告を活用した積極的なキャンペーンの展開が奏功し、空港・オンラインでの新規会員数は前年を大きく上回って推移しました。また、今年度からは新たな銀行店頭での加入活動の取り組みも開始しました。この結果、会員数は平成28年３月末より約３万人増加し、315万人となりました。取扱高については、個人消費に停滞感がみられる中、マイルが２倍たまる特約店の拡充やカード利用促進につながる施策の実施、上位カードの新規加入や切替の推進などを強化したことで、概ね堅調に推移しました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は53億円（前年同期比0.0%増加）となりました。
（２）財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前期末比246億円減少の１兆5,542億円となり、負債は、前期末比28億円減少の7,055億円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上する一方、配当金の支払いにより、前期末比218億円減少の8,487億円となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
（５）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
①航空機
当第１四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
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会社名 |
機種 |
機数（機） |
異動年月・事由 |
|
提出会社 |
ボーイング787型 |
３ |
平成28年５月購入 平成28年５月購入 平成28年６月購入 |
|
ボーイング767型 |
１ |
平成28年６月売却 |
|
|
エンブラエルERJ190型 |
２ |
平成28年４月購入 平成28年６月購入 |
|
|
ボンバルディアCRJ200型 |
１ |
平成28年６月売却 |
|
|
日本トランスオーシャン 航空株式会社 |
ボーイング737-400型 |
１ |
平成28年５月売却 |
|
日本エアコミューター 株式会社 |
SAAB340B型 |
１ |
平成28年５月売却 |