第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

  当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)(以下、「当第2四半期」)におけるわが国経済は、個人消費は総じて底堅い動きで推移する一方、景気全体は弱さが見られました。また、4月に発生した熊本地震の影響により、九州発着路線の旅客需要が減少いたしました。海外景気については、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国等において弱さがみられました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については前年と比較して低水準で推移し、米ドルの為替レートについては、円高傾向で推移しました。当社はこのような経済状況のもと、平成28年2月18日に発表しました「2012~2016年度 JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。

 以上の結果、当第2四半期における営業収益は6,519億円(前年同期比5.2%減少)、営業費用は5,594億円(前年同期比1.5%減少)となり、営業利益は924億円(前年同期比23.0%減少)、経常利益は898億円(前年同期比26.8%減少)、親会社株主に帰属する四半期純利益は714億円(前年同期比30.9%減少)となりました。

 セグメントの業績は、以下のとおりです。

 

 <航空運送事業セグメント>

 当第2四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は5,856億円(前年同期比5.6%減少)、営業利益は835億円(前年同期比23.7%減少)となりました。(営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。)

 

 詳細は以下のとおりです。

 

(国際線)

 項目

前第2四半期

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

当第2四半期

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

対前年同期比

 (利用率は

 ポイント差)

旅客収入                   (百万円)

235,666

213,154

90.4%

有償旅客数                     (人)

4,280,570

4,213,414

98.4%

有償旅客キロ           (千人・キロ)

20,377,276

20,405,606

100.1%

有効座席キロ           (千席・キロ)

25,307,238

25,500,869

100.8%

有償座席利用率                 (%)

80.5

80.0

△0.5

貨物収入                   (百万円)

28,988

20,375

70.3%

有償貨物トン・キロ   (千トン・キロ)

889,705

899,776

101.1%

(注) 「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値は、第1四半期

    より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しております。これに伴い、

    前第2四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。

 

 国際線旅客においては、東南アジア線を中心として引き続き海外発の需要が堅調に推移しましたが、日本発の需要が伸び悩みました。このような状況の中、より多くのお客さまに選んでいただけるよう、高品質な商品サービスの投入・拡大を進めております。

 路線運営面では、昨年度開設した成田=ダラス・フォートワース線が大変好調に推移しており、平成28年3月20日より週4便から毎日運航へと増便しました。共同事業パートナーであるアメリカン航空とあわせると、1日3便の毎日運航となり、さらなるお客さまの利便性向上に貢献しております。また成田=モスクワ線においても、4~6月は週1便増便して4便運航、7~10月はさらに1便増便して週5便運航とし、旅客需要増に対応しました。

 他社提携では、ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンエアー、JALの3社で日本=欧州線の共同事業を行っていますが、この3社共同事業に、イベリア航空を加えることについて、独占禁止法適用除外の認可を受けました。その一環として、イベリア航空が運航する、東京(成田)=マドリード線でのJALコードシェア実施と、4社共同運賃を設定し、平成28年9月21日から販売を開始しました。今後、日本とスペイン間の往来のみならず、スペインを経由した欧州、南米地区、アフリカへの旅客の増加も期待されます。また、アラスカ航空と、コードシェアによる提携を平成28年6月29日より開始し、アメリカ西海岸の路線ネットワークが大幅に拡大しました。

 営業面では、従来からの施策に加えて、旺盛な訪日需要が続いている中国からのお客さま向けに、より多くの方にJALを選んでいただき、さらには日本全体に対する親しみを持っていただくことを目的として、専用WEBページの立ち上げや中国最大のSNS「WeChat」でのコンテンツ定期配信などを行ってきました。加えて「JAL ドラえもんJET」特別塗装機の就航や「ドラえもん」に関するイベント、プレゼントキャンペーンなどを実施し、さらなる訪日需要の喚起につなげ、日本=中国路線の利用を活性化します。

 運賃面では、導入拡大を進めているプレミアムエコノミークラスを、より多くのお客さまにご利用いただくため、お得なスペシャル運賃をハワイ線、東南アジア線の一部で設定し、需要喚起につなげました。

 商品面では、ビジネスクラスには全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラスには標準的な座席配列よりスペースにゆとりをとった「新・間隔エコノミー」を、それぞれ装着した「SKY SUITE」仕様の投入路線拡大を今年度も進めております。777-200ER型機についても、「SKY SUITE」仕様への改修を進めており、羽田=バンコク線、シンガポール線にて運航中です。以降順次、羽田=香港線、羽田/関西/中部/成田=ホノルル路線へ拡大する予定です。この777-200ER型機は、2016年度「グッドデザイン賞」を受賞しました。平成28年9月末時点で「SKY SUITE」仕様は、777-300ER型機、787-8型機、787-9型機、767-300ER型機を含め、25路線30便に広がっています。

 JALはこれからも、お客さまに最高のサービスを提供できるよう、さまざまな分野で利便性、快適性の向上を図るとともに、新鮮な感動をお届けできるよう、チャレンジを続けてまいります。

 以上の結果、当第2四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.8%の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.1%の増加となり、有償座席利用率(L/F)は80.0%(前年同期比0.5ポイント低下)、国際旅客収入は燃油サーチャージ収入の減少、円高影響により2,131億円(前年同期比9.6%減少)となりました。

 国際線貨物においては、三国間経由貨物を効率的に取り込むことで着実に需要を確保し収入の最大化に努め、当期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比1.1%の増加となりました。収入については燃油価格下落による燃油サーチャージ収入の減少、外貨建貨物収入の円高の影響による減少、および精算方法の変更に伴い国際貨物販売手数料を収入とネットすることによる減少等により、203億円(前年同期比29.7%減少)になりました。

 国際線郵便においては、堅調な個人通販の需要を取り込んだことにより前年並みの需要を確保しました。日本郵便株式会社と連携して提供する国際スピード郵便の保冷配送サービス「クールEMS」はマーケットでの定着や取扱い郵便局拡大により、取扱量は昨年度から大幅に増加しました。上記の結果、当期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比4.7%の増加となり、収入については外貨建郵便収入の円高影響による減少も影響し前年同期比15.8%減少の40億円となりました。

 

 (国内線)

 項目

前第2四半期

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

当第2四半期

(自  平成28年4月1日

  至  平成28年9月30日)

対前年同期比

 (利用率は

 ポイント差)

旅客収入                   (百万円)

256,801

253,381

98.7%

有償旅客数                     (人)

16,082,955

16,130,936

100.3%

有償旅客キロ           (千人・キロ)

12,205,957

12,154,662

99.6%

有効座席キロ           (千席・キロ)

18,267,169

17,884,848

97.9%

有償座席利用率                 (%)

66.8

68.0

1.1

貨物収入                   (百万円)

11,773

11,198

95.1%

有償貨物トン・キロ   (千トン・キロ)

184,370

177,929

96.5%

 

 国内線旅客においては、需要喚起を図るとともに需給適合による収益性の向上に努めました。

 路線運営面では、平成28年熊本地震による旅客需要減への対応として、羽田発着九州路線を中心に機材小型化を迅速に実施し、収益性の向上に努める一方で、寸断された九州域内の地上交通機関を補完するため、福岡=鹿児島線を中心に多数の臨時便を運航しました。

 伊丹発着路線については、リージョナルジェット機では初めて「クラスJ」を設定したエンブラエル190型機を新たに導入し、平成28年5月より伊丹=鹿児島線にて運航を開始しました。7月からは伊丹=仙台線にも拡大し、伊丹発着路線のさらなる利便性・快適性の向上に努めました。

 営業面では、熊本地震からの復興を応援する取り組みとして、九州発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」を設定し、帰省やボランティアなどで九州へ移動されるお客さまの需要にお応えするとともに、ボランティア団体の被災地への無償搭乗や緊急支援物資の無償輸送など、被災地支援に最大限協力を行いました。平成28年6月からは、九州方面への旅行需要喚起を目的として、訪日外国人を対象とした国内線新運賃「oneworld YOKOSO/Visit KYUSHU Fare」を設定し、海外からより多くのお客さまが九州を訪れる機会を創出しています。加えて、平成28年7月からは「九州ふっこう割」事業に参画し、一般社団法人 九州観光推進機構との提携により、国の九州観光支援交付金の助成を活用したJALダイナミックパッケージでの旅行商品販売を展開し、九州各地への観光需要の活性化につなげています。

 また新たな観光流動の創出を目的として、東日本旅客鉄道株式会社との協業により、北海道・青森を周遊する「片道新幹線&片道航空機利用商品」の販売を開始し、北海道・青森エリアへの観光需要喚起を行いました。

 空港サービス面では、簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、羽田空港にて、東京モノレールおよび京浜急行の駅から出発階への動線上に各保安検査場の待ち時間をお知らせする大型モニターを新たに設置し、お客さまの待ち時間に対するストレスを軽減すべくサービス強化に取り組みました。

 また平成28年6月からは、新千歳空港にて、サクララウンジの全面リニューアルを行うとともに、国内線2空港目となるダイヤモンド・プレミアラウンジを新たに設置し、飲食サービスのメニュー拡充や提供時間の見直しを行うなど、ラウンジサービスのさらなる品質向上に努めました。

 機内サービス面では、平成26年7月に導入した機内Wi-Fiサービスを、より多くのお客さまに体験していただけるよう、対象機材で運航するすべての便において「15分無料キャンペーン」を展開したことに加え、無料ビデオプログラムを大幅に追加するなど、より多くのお客さまに楽しい空の旅をお過ごしいただけるよう快適性の向上を図りました。

 以上の結果、当第2四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比2.1%の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.4%の減少となり、有償座席利用率(L/F)は68.0%(前年同期比1.1ポイント上昇)、国内旅客収入は2,533億円(前年同期比1.3%減少)となりました。

 

 国内線貨物においては宅配貨物が堅調に推移したものの、一部貨物の陸上輸送等への需要の転移や天候不良による生鮮貨物需要の減少等が影響し、輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比3.5%の減少となり、収入についても前年同期比4.9%減少の111億円となりました。

 

航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。

科目

前第2四半期

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

構成比(%)

当第2四半期

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)

構成比(%)

対前年

同期比

(%)

国際線

 

 

 

 

 

    旅客収入   (百万円)

235,666

38.0

213,154

36.4

90.4

    貨物収入   (百万円)

28,988

4.7

20,375

3.5

70.3

    郵便収入   (百万円)

4,836

0.8

4,071

0.7

84.2

    手荷物収入 (百万円)

444

0.1

377

0.1

84.9

     小計    (百万円)

269,936

43.5

237,979

40.6

88.2

国内線

 

 

 

 

 

    旅客収入   (百万円)

256,801

41.4

253,381

43.3

98.7

    貨物収入   (百万円)

11,773

1.9

11,198

1.9

95.1

    郵便収入   (百万円)

1,739

0.3

1,846

0.3

106.2

    手荷物収入 (百万円)

148

0.0

150

0.0

101.3

     小計    (百万円)

270,463

43.6

266,577

45.5

98.6

国際線・国内線合計

               (百万円)

540,400

87.1

504,556

86.1

93.4

その他の収入

               (百万円)

79,831

12.9

81,132

13.9

101.6

     合計    (百万円)

620,231

100.0

585,689

100.0

94.4

  (注)  金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

 

連結輸送実績は次のとおりです。

項目

前第2四半期

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

当第2四半期

(自 平成28年4月1日

至 平成28年9月30日)

対前年同期比

 (利用率は

ポイント差)

国際線

 

 

 

 

  有償旅客数

(人)

4,280,570

4,213,414

98.4%

  有償旅客キロ

(千人・キロ)

20,377,276

20,405,606

100.1%

  有効座席キロ

(千席・キロ)

25,307,238

25,500,869

100.8%

  有償座席利用率

(%)

80.5

80.0

△0.5

  有償貨物トン・キロ

(千トン・キロ)

889,705

899,776

101.1%

  郵便トン・キロ

(千トン・キロ)

103,707

108,572

104.7%

国内線

 

 

 

 

  有償旅客数

(人)

16,082,955

16,130,936

100.3%

  有償旅客キロ

(千人・キロ)

12,205,957

12,154,662

99.6%

  有効座席キロ

(千席・キロ)

18,267,169

17,884,848

97.9%

  有償座席利用率

(%)

66.8

68.0

1.1

  有償貨物トン・キロ

(千トン・キロ)

184,370

177,929

96.5%

  郵便トン・キロ

(千トン・キロ)

12,392

12,877

103.9%

合計

 

 

 

 

  有償旅客数

(人)

20,363,525

20,344,350

99.9%

  有償旅客キロ

(千人・キロ)

32,583,234

32,560,269

99.9%

  有効座席キロ

(千席・キロ)

43,574,408

43,385,717

99.6%

  有償座席利用率

(%)

74.8

75.0

0.3

  有償貨物トン・キロ

(千トン・キロ)

1,074,076

1,077,706

100.3%

  郵便トン・キロ

(千トン・キロ)

116,099

121,449

104.6%

(注)1.国際線の「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値

は、第1四半期より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しておりま

す。これに伴い、前第2四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。

      2.旅客キロは、各区間有償旅客数(人)に当該区間距離(キロ)を乗じたものであり、座席キロは、

         各区間有効座席数(席)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。輸送量(トン・キロ)は、

         各区間輸送量(トン)に当該区間距離(キロ)を乗じたものです。

      3.区間距離は、IATA(国際航空運送協会)、ICAO(国際民間航空機構)の統計資料に準じた算出基準の

         大圏距離方式で算出しております。

      4.国際線:日本航空(株)

         国内線:日本航空(株)、日本トランスオーシャン航空(株)、日本エアコミューター(株)、

                 (株)ジェイエア、琉球エアーコミューター(株)、(株)北海道エアシステム

      5.数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。

<その他>

 その他の事業においても、お客さまの利便性向上を図り、JALグループの企業価値の最大化に努めました。その他の事業における主要2社の概況は以下のとおりです。

 株式会社ジャルパックは、需要動向に合わせたパンフレット商品とインターネットを利用したJALダイナミックパッケージなどをタイムリーに展開することで増収に努めました。海外旅行の取扱人数は、円高や4月以降の発券分から燃油サーチャージの適用がなくなったことなどの追い風があったものの、欧州方面の観光需要の伸び悩みやホノルル線への新機材導入に伴う座席数の減少などにより、前期を5.8%下回る11.9万人となりました。国内旅行の取扱人数は、WEB宣伝・販促の拡大やスマートフォンからの予約強化によりJALダイナミックパッケージが好調に推移したことで、前年同期を2.4%上回る123.9万人となりました。以上の結果、営業収益(連結消去前)は903億円(前年同期比0.8%減少)となりました。

 株式会社ジャルカードは、広告宣伝の積極的な展開が奏功し、空港・オンラインでの新規会員数は前年を大きく上回りました。また、今年度から開始した新たな銀行店頭での加入活動が新規会員の入会に貢献し、会員数は平成28年3月末より6.6万人増加し319.5万人になりました。一方、取扱高については、マイルが2倍貯まる特約店の拡充やカード利用促進につながる施策を実施しましたが、全体としては個人消費の伸び悩みに加え、円高による海外利用額の減少を背景に力強さに欠ける伸び率で推移しました。以上の結果、営業収益(連結消去前)は102億円(前年同期比0.1%減少)となりました。

 

 

(2)財政状態

     資産、負債および純資産の状況

 当第2四半期末の総資産は、現預金の減少の一方、航空機の取得等により、前期末比21億円増加の1兆5,810億円となり、負債は、有利子負債の減少等により、前期末比401億円減少の6,682億円となりました。

 純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比422億円増加の9,128億円となりました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 (1)四半期連結貸借対照表」をご覧ください。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

 税金等調整前四半期純利益892億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行った結果、営業活動によるキャッシュ・フロー(インフロー)は1,324億円(前年同期比452億円の減少)となりました。

 

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

 固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△389億円(前年同期比1,046億円の減少)となりました。

 

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

 配当金の支払いや有利子負債の返済により、財務活動によるキャッシュ・フロー(アウトフロー)は△643億円(前年同期比60億円の増加)となりました。

 

 以上の結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末比285億円増加の1,214億円となりました。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。

(6)主要な設備

  当第2四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。

 

① 航空機

   当第2四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。

会社名

機種

機数(機)

異動年月・事由

提出会社

  ボーイング787型

  平成28年5月購入

  平成28年5月購入

  平成28年6月購入

  平成28年8月購入

  ボーイング767型

  平成28年6月売却

  平成28年7月売却

  平成28年8月購入

  エンブラエルERJ190型

  平成28年4月購入

  平成28年6月購入

  平成28年8月購入

  ボンバルディアCRJ200型

  平成28年6月売却

日本トランスオーシャン

航空株式会社

  ボーイング737-400型

  平成28年5月売却

  ボーイング737-800型

  平成28年7月購入

日本エアコミューター

株式会社

  SAAB340B型

  平成28年5月売却

  ボンバルディアDHC-8-400型

  平成28年8月売却

琉球エアーコミューター

株式会社

  ボンバルディアDHC-8-100型

  平成28年7月売却