第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	420,333	353,490
受取手形及び営業未収入金	128,148	131,863
有価証券	－	16,000
貯蔵品	20,314	20,922
その他	61,154	46,785
貸倒引当金	△709	△700
流動資産合計	629,242	568,361
固定資産
有形固定資産
航空機（純額）	560,601	637,756
その他（純額）	168,072	155,095
有形固定資産合計	728,673	792,852
無形固定資産	80,518	89,038
投資その他の資産	※１ 140,494	※１ 130,840
固定資産合計	949,686	1,012,731
資産合計	1,578,928	1,581,092

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
営業未払金	145,413	146,643
短期借入金	5,792	199
1年内返済予定の長期借入金	10,851	10,455
リース債務	13,254	8,449
割賦未払金	178	179
その他	193,062	181,720
流動負債合計	368,552	347,648
固定負債
長期借入金	51,331	47,370
リース債務	10,373	6,617
長期割賦未払金	847	757
退職給付に係る負債	236,310	231,420
引当金	6,294	5,583
その他	34,660	28,873
固定負債合計	339,818	320,621
負債合計	708,371	668,270
純資産の部
株主資本
資本金	181,352	181,352
資本剰余金	183,042	183,057
利益剰余金	557,905	585,810
自己株式	△538	△538
株主資本合計	921,761	949,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,767	12,491
繰延ヘッジ損益	△24,777	△10,728
為替換算調整勘定	427	△584
退職給付に係る調整累計額	△69,079	△65,908
その他の包括利益累計額合計	△78,662	△64,729
非支配株主持分	27,457	27,870
純資産合計	870,557	912,822
負債純資産合計	1,578,928	1,581,092

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	687,932	651,928
事業費	474,380	464,639
営業総利益	213,551	187,288
販売費及び一般管理費	※１ 93,569	※１ 94,846
営業利益	119,982	92,442
営業外収益
受取利息及び配当金	1,509	1,005
持分法による投資利益	588	1,895
その他	4,813	1,749
営業外収益合計	6,912	4,649
営業外費用
支払利息	642	416
航空機材処分損	1,566	3,381
その他	2,044	3,489
営業外費用合計	4,254	7,287
経常利益	122,640	89,804
特別利益
独禁法関連引当金戻入額	108	711
受取補償金	1,172	－
その他	128	123
特別利益合計	1,409	835
特別損失
支払補償金	－	995
減損損失	264	312
その他	181	95
特別損失合計	446	1,403
税金等調整前四半期純利益	123,603	89,236
法人税等	16,626	14,167
四半期純利益	106,976	75,068
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,398	71,405
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,577	3,663
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△5,813	△2,241
繰延ヘッジ損益	△5,896	13,864
為替換算調整勘定	182	△1,204
退職給付に係る調整額	659	3,183
持分法適用会社に対する持分相当額	△111	△90
その他の包括利益合計	△10,979	13,511
四半期包括利益	95,996	88,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	92,397	85,337
非支配株主に係る四半期包括利益	3,598	3,242

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	123,603	89,236
減価償却費	43,414	46,958
固定資産除売却損益及び減損損失（△は益）	△1,724	3,405
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△4,200	△1,723
受取利息及び受取配当金	△1,509	△1,005
支払利息	642	416
為替差損益（△は益）	525	△815
持分法による投資損益（△は益）	△588	△1,895
受取手形及び営業未収入金の増減額（△は増加）	4,182	△4,011
貯蔵品の増減額（△は増加）	△1,506	△607
営業未払金の増減額（△は減少）	2,923	1,536
その他	16,957	20,511
小計	182,720	152,005
利息及び配当金の受取額	2,002	1,431
利息の支払額	△689	△471
法人税等の支払額	△6,327	△20,498
営業活動によるキャッシュ・フロー	177,706	132,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△190,107	△133,451
定期預金の払戻による収入	144,369	212,513
固定資産の取得による支出	△97,361	△127,922
固定資産の売却による収入	4,219	2,477
投資有価証券の取得による支出	△5,562	△217
投資有価証券の売却及び償還による収入	3	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	39	－
貸付けによる支出	△144	△148
貸付金の回収による収入	726	660
その他	204	7,124
投資活動によるキャッシュ・フロー	△143,613	△38,964
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	18	△5,533
長期借入れによる収入	309	3,034
長期借入金の返済による支出	△3,939	△6,669
リース債務の返済による支出	△13,808	△8,941
配当金の支払額	△37,661	△43,450
非支配株主への配当金の支払額	△3,264	△2,806
財務活動によるキャッシュ・フロー	△58,345	△64,367
現金及び現金同等物に係る換算差額	△468	△687
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△24,720	28,446
現金及び現金同等物の期首残高	119,287	92,951
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	58
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 94,566	※１ 121,456

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　１.　連結の範囲の重要な変更

　従来、連結子会社であった株式会社JALグランドサービス東京は、株式会社JALグランドサービスを存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

　また、従来、連結子会社であった株式会社JALスカイ那覇およびJTAサザンスカイサービス株式会社は、JALスカイエアポート沖縄株式会社（沖縄エアポートサービス株式会社より社名変更）を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当第２四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

　　　　２.　持分法適用の範囲の重要な変更

　　　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、国内連結子会社の一部において、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微です。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

 ※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
投資その他の資産	245百万円	218百万円

２ 偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金に対する保証）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
従業員ローン	186百万円	167百万円

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
人件費	32,163百万円	33,054百万円
退職給付費用	1,758	2,279

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

      次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定   預入期間が３ヶ月を超える定期預金	386,061百万円 △291,495	353,490百万円 △248,034
有価証券勘定	－	16,000
現金及び現金同等物	94,566	121,456

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間  （自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	37,707	104	平成27年３月31日	平成27年６月18日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金６百万円が含まれております。

　 ２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間  （自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	43,508	120	平成28年３月31日	平成28年６月23日

（注）配当金の総額には、持分法適用会社が所有する普通株式の自己株式に係る配当金８百万円が含まれております。

　 ２．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	560,602	127,330	687,932	－	687,932
② セグメント間の内部売上高又は振替高	59,629	14,057	73,687	△73,687	－
計	620,231	141,388	761,620	△73,687	687,932
セグメント利益	109,427	10,525	119,952	29	119,982

          （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

                ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

                ３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告 セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期 連結損益及び 包括利益計算書 計上額 （注）３
	航空運送 事業
売上高
① 外部顧客への売上高	526,375	125,553	651,928	－	651,928
② セグメント間の内部売上高又は振替高	59,313	14,425	73,739	△73,739	－
計	585,689	139,978	725,668	△73,739	651,928
セグメント利益	83,543	9,043	92,586	△144	92,442

          （注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないセグメントであり、旅行企画販売事業等を含んでおります。

                ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。

                ３．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（金融商品関係）

        当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

          前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

        当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

          前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

        当第２四半期連結会計期間末（平成28年９月30日）

          ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、前連結会計年度の末日と比較して著しい

        変動はありません。

（１株当たり情報）

    １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	285.24円	196.98円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	103,398	71,405
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	103,398	71,405
普通株式の期中平均株式数（千株）	362,500	362,500

   （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

          提出会社は、平成28年10月31日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて

        適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

        １.　自己株式の取得を行う理由

           資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため

        ２.　取得の内容

         （１）取得する株式の種類　　当社普通株式

         （２）取得する株式の総数　　1,500万株（上限）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　4.1％

　　　　 （３）株式の取得価額の総額　300億円（上限）

　　　　 （４）取得する期間　　　　　平成28年11月１日～平成29年３月31日

　　　　 （５）その他　　　　　　　　本件により取得した自己株式については、会社法第178条の規定に基づく

　　　　　　　　　　　　　　　　　　 取締役会決議により、全て消却する予定です。

２【その他】

  該当事項はありません。