２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

408,285

377,357

営業未収入金

※２ 136,913

※２ 154,577

有価証券

－

12,000

貯蔵品

17,176

18,012

前払費用

6,575

7,042

繰延税金資産

14,878

5,785

その他

※２ 35,068

※２ 43,046

貸倒引当金

△177

△87

流動資産合計

618,720

617,735

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,573

28,088

構築物

134

163

機械及び装置

4,452

4,496

航空機

※１ 549,167

※１ 652,502

車両運搬具

711

889

工具、器具及び備品

6,794

6,984

土地

1,222

772

建設仮勘定

104,444

83,956

有形固定資産合計

694,500

777,854

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79,670

99,110

その他

3

2

無形固定資産合計

79,673

99,113

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41,450

43,336

関係会社株式

※１ 76,841

※１ 71,916

関係会社社債

※１ 3,330

※１ 3,330

長期貸付金

※１,※２ 8,195

※１,※２ 7,127

長期前払費用

1,522

1,135

繰延税金資産

3,344

34,661

その他

※１,※２ 35,918

※１,※２ 25,968

貸倒引当金

△112

△152

投資その他の資産合計

170,490

187,323

固定資産合計

944,664

1,064,291

資産合計

1,563,384

1,682,027

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(平成28年３月31日)

当事業年度

(平成29年３月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

営業未払金

※２ 165,113

※２ 182,279

短期借入金

※２ 134,970

※２ 149,955

1年内返済予定の長期借入金

※１,※２ 8,009

※１,※２ 10,155

リース債務

※２ 12,758

※２ 5,235

割賦未払金

178

181

未払金

※２ 17,636

※２ 14,753

未払費用

※２ 9,290

※２ 11,345

未払法人税等

11,869

4,972

前受金

69,080

81,189

預り金

※２ 19,663

※２ 20,690

航空運送預り金

16,942

18,476

その他

27,816

9,400

流動負債合計

493,328

508,635

固定負債

 

 

社債

－

20,000

長期借入金

※１,※２ 46,363

※１,※２ 57,081

リース債務

※２ 8,432

※２ 3,579

長期割賦未払金

847

666

退職給付引当金

141,092

137,648

独禁法関連引当金

6,294

5,965

その他

※２ 30,535

※２ 20,195

固定負債合計

233,565

245,137

負債合計

726,894

753,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

181,352

181,352

資本剰余金

 

 

資本準備金

174,493

174,493

資本剰余金合計

174,493

174,493

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

490,542

560,325

利益剰余金合計

490,542

560,325

自己株式

△408

△408

株主資本合計

845,979

915,762

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

14,400

13,393

繰延ヘッジ損益

△23,889

△902

評価・換算差額等合計

△9,489

12,491

純資産合計

836,490

928,254

負債純資産合計

1,563,384

1,682,027

 

②【損益計算書】

 

 

(単位：百万円)

 

前事業年度

(自　平成27年４月１日

　至　平成28年３月31日)

当事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

営業収益

※１ 1,092,312

※１ 1,056,068

事業費

※１ 779,198

※１ 789,493

営業総利益

313,113

266,575

販売費及び一般管理費

※１,※２ 148,506

※１,※２ 145,081

営業利益

164,607

121,493

営業外収益

 

 

受取利息及び受取配当金

※１ 12,862

※１ 12,072

為替差益

－

282

その他

※１ 9,206

※１ 3,648

営業外収益合計

22,069

16,003

営業外費用

 

 

支払利息

※１ 1,255

※１ 875

為替差損

3,703

－

その他

※１ 6,596

※１ 12,700

営業外費用合計

11,554

13,576

経常利益

175,121

123,920

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

－

589

独禁法関連引当金戻入額

272

329

施設返却精算金

2,201

－

受取補償金

1,198

－

その他

※１ 312

※１ 89

特別利益合計

3,984

1,008

特別損失

 

 

支払補償金

－

1,285

関係会社株式評価損

611

772

固定資産処分損

※１ 502

※１ 532

減損損失

2,052

505

リース解約損

1,020

－

その他

23

10

特別損失合計

4,210

3,105

税引前当期純利益

174,895

121,823

法人税、住民税及び事業税

11,572

7,592

法人税等調整額

41

△29,003

法人税等合計

11,614

△21,411

当期純利益

163,281

143,235

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

181,352

174,493

174,493

364,967

364,967

△408

720,404

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△37,707

△37,707

 

△37,707

当期純利益

 

 

 

163,281

163,281

 

163,281

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

125,574

125,574

－

125,574

当期末残高

181,352

174,493

174,493

490,542

490,542

△408

845,979

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

23,819

△15,786

8,032

728,437

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△37,707

当期純利益

 

 

 

163,281

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△9,419

△8,102

△17,521

△17,521

当期変動額合計

△9,419

△8,102

△17,521

108,052

当期末残高

14,400

△23,889

△9,489

836,490

 

当事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

181,352

174,493

174,493

490,542

490,542

△408

845,979

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△43,508

△43,508

 

△43,508

当期純利益

 

 

 

143,235

143,235

 

143,235

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△29,944

△29,944

自己株式の消却

 

 

 

△29,944

△29,944

29,944

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

69,782

69,782

－

69,782

当期末残高

181,352

174,493

174,493

560,325

560,325

△408

915,762

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

14,400

△23,889

△9,489

836,490

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△43,508

当期純利益

 

 

 

143,235

自己株式の取得

 

 

 

△29,944

自己株式の消却

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△1,006

22,987

21,980

21,980

当期変動額合計

△1,006

22,987

21,980

91,763

当期末残高

13,393

△902

12,491

928,254

 

【注記事項】
（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　　　　　  　　　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式        移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　時価のあるもの    決算日の市場価格等による時価法

　　　　　　　　評価差額は全部純資産直入法

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　売却原価は移動平均法

　　　　　　　 時価のないもの    移動平均法による原価法

 

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

 

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）      定額法

無形固定資産（リース資産を除く）      定額法

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　　　　　　　　　　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

 

３．引当金の計上基準

(１)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年～14年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(２)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(３)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

 

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

 

(２)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

 
（会計方針の変更）

該当事項はありません。

 

（表示方法の変更）

 （損益計算書）

　前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「独禁法関連引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた584百万円は、「独禁法関連引当金戻入額」272百万円、「その他」312百万円として組み替えております。

 

 

 
（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付き債務

　担保に供されている資産は次のとおりです。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

航空機

118,254百万円

132,987百万円

関係会社株式

2,595

2,595

関係会社社債

3,330

3,330

長期貸付金

3,330

3,330

その他

12,465

1,429

計

139,975

143,672

 

　　　担保付き債務は次のとおりです。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

8,009百万円

10,155百万円

長期借入金

46,363

57,081

計

54,372

67,237

 

　関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

　また、デリバティブ取引に伴い、取引金融機関に差し入れた保証金を含んでおります。

 

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

短期金銭債権

63,524百万円

68,731百万円

短期金銭債務

183,530

198,757

長期金銭債権

6,852

6,436

長期金銭債務

6,825

5,415

 

　３　偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金等に対する保証）

 

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

日本エアコミューター株式会社

25百万円

14百万円

その他

58

44

計

84

59

 

(リース債務に対する保証）

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

ジェットスター・ジャパン株式会社

－

      　　4,400百万円

 

　このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

福岡エアポートホールディングス株式会社

－

    　　　7,867百万円

 

　４　当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

コミットメントライン契約の総額

50,000百万円

50,000百万円

借入実行残高

－

－

差引額

50,000

50,000

 

（損益計算書関係）

※１  関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自  平成27年４月１日

至　平成28年３月31日)

 

当事業年度

(自  平成28年４月１日

至　平成29年３月31日)

営業収益

55,799百万円

 

48,157百万円

営業費用

222,799

 

249,520

営業取引以外の取引高

29,409

 

30,628

 

 

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％です。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前事業年度

（自　平成27年４月１日

　　至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

販売手数料

25,904百万円

17,522百万円

販売促進費

35,372

35,043

人件費

24,596

24,914

社外役務費

30,529

32,394

減価償却費

6,662

8,123

その他

25,440

27,081

計

148,506

145,081

 

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成28年３月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

8,762

13,085

4,322

 

当事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

関連会社株式

8,762

17,002

8,239

 

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

 

区分

前事業年度

（平成28年３月31日）

当事業年度

（平成29年３月31日）

(１)子会社株式

46,808

46,705

(２)関連会社株式

21,270

16,448

合計

68,078

63,153

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

42,305百万円

 

41,311百万円

営業未払金否認

10,771

 

11,090

関係会社株式

5,310

 

5,449

減価償却損金算入限度超過額

2,701

 

3,590

機材関連繰延負債

3,345

 

2,058

繰延ヘッジ損失

10,170

 

1,919

独禁法関連引当金

1,885

 

1,788

リース債務

4,323

 

1,343

繰越欠損金

195,402

 

174,414

その他

5,781

 

5,387

繰延税金資産小計

281,997

 

248,353

評価性引当額

△253,468

 

△199,316

繰延税金資産合計

28,528

 

49,036

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

6,151

 

5,694

繰延ヘッジ利益

658

 

1,530

リース資産

3,022

 

1,000

その他

472

 

364

繰延税金負債合計

10,305

 

8,590

繰延税金資産（負債）純額合計

18,223

 

40,446

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

（平成28年３月31日）

 

当事業年度

（平成29年３月31日）

法定実効税率

32.0％

 

30.2％

（調整）

 

 

 

受取配当等の永久に益金に算入されない項目

△2.0

 

△2.6

評価性引当額増減

△22.2

 

△44.5

その他

△1.2

 

△0.7

税効果会計適用後の法人税等負担率

6.6

 

△17.6

 

 

 
（企業結合等関係）

該当事項はありません。

 
（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

 
（追加情報）

　　　　該当事項はありません。

 
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定

資産

建物

27,573

3,259

137

2,606

28,088

14,728

構築物

134

44

0

14

163

37

機械及び装置

4,452

665

89

532

4,496

2,531

航空機

549,167

※1   206,805

※4    28,000

(505)

75,469

652,502

313,423

車両運搬具

711

464

5

281

889

1,394

工具、器具及び備品

6,794

2,605

52

2,362

6,984

9,755

土地

1,222

－

450

－

772

－

建設仮勘定

104,444

※2   124,088

144,575

－

83,956

－

計

694,500

337,933

173,311

(505)

81,267

777,854

341,870

無形

固定

資産

ソフトウエア

79,670

※3    29,843

694

9,708

99,110

－

その他

3

－

0

0

2

－

計

79,673

29,843

694

9,709

99,113

－

　（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。

 

　　　　２．主な増加

※１　航空機購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    155,325百万円

　　　（788/2機, 789/5機, E190/5機, 772/3機, 773/2機, 763/2機, 738/4機, CRJ/1機, DHC8/2機）

　　　部品購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     11,980百万円

※２　航空機導入時支払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     62,362百万円

　　　（788/2機, 789/5機, E190/5機）

　　　航空機購入前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     32,932百万円

　　　（789/12機, 788/4機, A359/3機, E190/8機）

※３　営業（予約, 発券等）系システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　     21,109百万円

　　　旅客・空港・貨物系システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    6,172百万円

　　　一般管理（人事, 経営/部門別採算管理等）系システム/その他　　　　　　　    2,561百万円

 

３．主な減少

※４　航空機売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  2,426百万円

　　　　（763/4機, CRJ/4機）

　　　部品売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　    240百万円

　　　部品等廃棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  9,447百万円

 
【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

290

108

159

239

独禁法関連引当金

6,294

－

329

5,965

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。