当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約の内容は次のとおりです。
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会社名 |
契約の名称 または種類 |
契約の内容 |
契約相手先 （国名） |
締結年月 |
契約期間 |
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日本航空株式会社 |
ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空、イベリア航空との共同事業 |
ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空、イベリア航空との包括的な業務提携に関する契約 |
ブリティッシュ・エアウェイズ（英国）、フィンランド航空（フィンランド）、イベリア航空（スペイン） |
平成28年10月 |
当初５年間は解約不可 |
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）（以下、「当第３四半期」）におけるわが国経済は、景気に弱さがみられましたが、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなりました。一方、海外景気については、中国における景気の減速をはじめとしてアジア新興国や資源国等において弱さがみられました。当社の燃料調達コスト、国際線旅客収入並びに国際線貨物収入に影響を与える原油価格については、前年と比較して低水準で推移したものの、12月以降OPEC総会での原油減産合意などにより急上昇しました。一方、米ドルの為替レートについては、前年と比較して円高傾向で推移したものの、12月以降米国FOMCにて政策金利の誘導目標水準が引き上げられたことから円安が進みました。当社はこのような経済状況のもと、平成28年２月18日に発表しました「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2016」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
以上の結果、当第３四半期における営業収益は9,754億円（前年同期比4.7％減少）、営業費用は8,381億円（前年同期比1.8％減少）となり、営業利益は1,373億円（前年同期比19.2％減少）、経常利益は1,360億円（前年同期比20.2％減少）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,082億円（前年同期比24.6％減少）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
＜航空運送事業セグメント＞
当第３四半期における航空運送事業セグメントの業績については、営業収益は8,772億円（前年同期比5.0％減少）、営業利益は1,238億円（前年同期比20.4％減少）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数値です。）
詳細は次のとおりです。
（国際線）
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項目 |
前第３四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
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旅客収入 （百万円） |
345,993 |
314,441 |
90.9% |
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有償旅客数 （人） |
6,352,855 |
6,279,825 |
98.9% |
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有償旅客キロ （千人・キロ） |
30,418,996 |
30,508,305 |
100.3% |
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有効座席キロ （千席・キロ） |
38,015,891 |
38,203,734 |
100.5% |
|
有償座席利用率 （％） |
80.0 |
79.9 |
△0.2 |
|
貨物収入 （百万円） |
42,479 |
31,844 |
75.0% |
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有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） |
1,319,060 |
1,407,431 |
106.7% |
（注） 「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値は、第１四半期
より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しております。これに伴い、
前第３四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。
国際線旅客においては、引き続き海外発の需要が堅調に推移したことに加え、この10月から12月の期間において日本発の需要が前年並に回復した結果、第３四半期単独としては過去最高の有償座席利用率（79.5％）となりました。
品質・サービス面では、外部のサービス評価機関（JCSI）によって国際航空部門「ロイヤルティ（再利用意向）」が昨年に引き続き第１位の評価をいただいた事に加え、「他者推奨意向」についても第１位に返り咲きました。また、FlightStats社より、平成28年１月～12月の国内線・国際線を合わせた定時到着率について、アジア・パシフィック主要航空会社メインライン部門、ならびにネットワーク部門で第１位に認定されました。アジア・パシフィック地域の主要航空会社を対象とした表彰では、今回で５年連続、７回目の受賞となります。
路線運営面では、週４便から毎日運航へと増便した成田＝ダラス・フォートワース線が大変好調に推移しております。また、旺盛な需要に対応するためハワイ線（成田＝ホノルル線、関西＝ホノルル線）およびバンコク線をそれぞれ増便しました。
他社提携では、これまでブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空、当社の３社で行っていた日本＝欧州線の共同事業に、平成28年10月18日よりイベリア航空が参加しました。これにより、ロンドン、ヘルシンキに加え、新たにイベリア航空の拠点空港のマドリードが加わり、日本＝欧州間の乗り継ぎの選択肢がさらに増えることとなりました。また、平成28年12月１日より日本＝韓国間において大韓航空とマイレージプログラムの連携を開始しました。この提携により、特典航空券による相互搭乗が可能となり、お客さまの利便性が向上します。
営業面では、中国からのお客さまの利便性向上を目的として、当社海外地区ホームページ中国サイトにて中国で最大規模の第三者決済プラットフォームである「ALIPAY」（アリペイ）をご利用いただけるようになりました。また、より多くのお客さまに当社を知っていただき、日本に対する親しみを持っていただけるよう特別塗装機「JALドラえもんJET」を成田＝上海（浦東）線等で運航しております。
商品面では、ビジネスクラスには全席通路アクセスを可能にしたフルフラットシートを、エコノミークラスには標準的な座席配列よりスペースにゆとりをとった「新・間隔エコノミー」をそれぞれ装着した「SKY SUITE」機材の投入路線拡大を進めております。既に、羽田＝バンコク線、シンガポール線、香港線、ホノルル線では、2016年度「グッドデザイン賞」を受賞した777-200ER型機にて運航を開始しており、今後、関西・中部＝ホノルル線へ拡大をしてまいります。平成28年12月末時点で「SKY SUITE」機材は、777-300ER型機、787-8型機、787-9型機、767-300ER型機を含め、27路線に広がっています。
以上の結果、当第３四半期の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.5％の増加、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.3％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は79.9％（前年同期比0.2ポイント低下）、国際旅客収入は3,144億円（前年同期比9.1％減少）となりました。
国際線貨物においては、第２四半期期中からマーケット需要が回復に転じ、以降の旺盛な需要を着実に取り込むことで収入の最大化に努め、当第３四半期の輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比6.7％の増加となりました。収入については燃油サーチャージ収入の減少、外貨建貨物収入の円高の影響による減少、および精算方法の変更に伴い国際貨物販売手数料を収入とネットすることによる減少等により、318億円（前年同期比25.0％減少）になりました。
国際線郵便においては、第１四半期に堅調な個人通販の需要を取り込み、第２四半期以降は弱含みするも前年並みの重量を確保しました。日本郵便株式会社と連携して提供する国際スピード郵便の保冷配送サービス「クールEMS」はマーケットでの定着や取扱郵便局拡大により、取扱量は昨年度から大幅に増加しました。以上の結果、当第３四半期の輸送実績については郵便トン・キロベースで前年同期比3.6％の増加となりましたが、収入については外貨建郵便収入の円高影響による減少も影響し前年同期比18.1％減少の65億円となりました。
（国内線）
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項目 |
前第３四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
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旅客収入 （百万円） |
384,172 |
380,896 |
99.1% |
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有償旅客数 （人） |
24,377,334 |
24,623,199 |
101.0% |
|
有償旅客キロ （千人・キロ） |
18,469,219 |
18,525,115 |
100.3% |
|
有効座席キロ （千席・キロ） |
27,166,199 |
26,744,750 |
98.4% |
|
有償座席利用率 （％） |
68.0 |
69.3 |
1.3 |
|
貨物収入 （百万円） |
17,983 |
17,126 |
95.2% |
|
有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） |
279,724 |
272,726 |
97.5% |
国内線旅客においては、需要喚起を図るとともに需給適合による収益性の向上に努めた結果、第３四半期単独としては過去最高の有償座席利用率（71.9％）となりました。
路線運営面では、平成28年熊本地震による旅客需要減への対応として、羽田発着九州路線を中心に機材小型化を迅速に実施し、収益性の向上に努める一方で、九州域内の地上交通機関を補完するため、福岡＝鹿児島線を中心に多数の臨時便を運航しました。また北海道においては、平成28年８月に相次いだ台風の影響により、長期化した一部の道内交通機関の運休を代替するため、平成28年９月から12月の一部期間にわたって、北海道エアシステムでの運航による札幌（丘珠）＝釧路線の臨時増便を実施しました。伊丹発着路線については、リージョナルジェット機では初めて「クラスJ」を設定したエンブラエル190型機を導入しました。平成28年５月より伊丹＝鹿児島線の運航開始に続き、伊丹＝仙台線・福岡線にも拡大し、伊丹発着路線のさらなる快適性の向上に努めました。
営業面では、熊本地震からの復興を応援する取り組みとして、九州発着路線において、通常よりもさらにお得な価格でご利用いただける特別運賃「応援先得」を設定し、帰省やボランティアなどで九州へ移動されるお客さまの需要にお応えするとともに、ボランティア団体の被災地への無償搭乗や救援支援物資の無償輸送など、被災地支援に最大限の協力を行いました。平成28年７月からは「九州ふっこう割」事業に参画し、一般社団法人九州観光推進機構との提携により、国の九州観光支援交付金の助成を活用した「JALダイナミックパッケージ」での旅行商品販売を展開し、九州各地への観光需要の活性化につなげています。
海外から日本各地への訪日旅行需要喚起を目的とした国内線運賃「Japan Explorer Pass」については、世界22カ国・地域の当社ホームページにて、多言語による販売を開始したことに加え、ホテルや現地ツアーの予約手配など、訪日旅行に関するさまざまなコンテンツを集約したプロモーションサイトを新たに開設し、訪日旅行の一元的なサービス提供が可能となるよう利便性の向上を図りました。
平成28年12月からは、株式会社野村総合研究所との協業により、日本の航空会社では初となる新サービス「どこかにマイル」を開始しました。「行先はおまかせ、マイルを使ってどこかに行こう」というコンセプトのもと、地方誘客に向けた新たな需要創出を図るとともに、通常の国内線特典航空券の半分以下のマイル数でご利用いただくことを可能とし、航空利用による国内旅行のさらなる活性化に取り組んでいます。
商品面では、2014年５月より導入を開始した新仕様機材「JAL SKY NEXT」について、対象機材（※）全機への導入が完了しました。「JAL SKY NEXT」運航便にてご利用いただける「機内Wi-Fiサービス」については、多くのお客さまに体験していただけるよう、対象機材で運航するすべての便において「15分無料キャンペーン」を展開したことに加え、無料ビデオプログラムを大幅に追加するなど、より楽しい空の旅をお過ごしいただけるよう快適性の向上に努めました。
（※）777-300型機、777-200型機、767-300型機、737-800型機（日本トランスオーシャン航空機材を除く）
空港サービス面では、簡単・便利・シンプルを実現すべく、「JALスマートスタイル」というコンセプトのもと、羽田空港にて、東京モノレールおよび京浜急行の駅から出発階への動線上に保安検査場の待ち時間をお知らせする大型モニターを新たに設置し、お客さまの待ち時間に対するストレスを軽減すべくサービス強化に取り組みました。
また平成28年６月からは、新千歳空港にて、サクララウンジの全面リニューアルを行うとともに、国内線２空港目となるダイヤモンド・プレミアラウンジを新たに設置し、飲食サービスのメニュー拡充や提供時間の見直しを行い、ラウンジサービスの品質向上に努めました。平成28年10月には、伊丹空港にて、ダイヤモンド・プレミアラウンジを新たに開設し、さらなるサービス品質・快適性の向上に取り組んでいます。
以上の結果、当第３四半期の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比1.6％の減少、需要は有償旅客キロベースで前年同期比0.3％の増加となり、有償座席利用率（L/F）は69.3％（前年同期比1.3ポイント上昇）、国内旅客収入は3,808億円（前年同期比0.9％減少）となりました。
国内線貨物においては、一部貨物の陸上輸送等への需要の転移や天候不良による生鮮貨物需要の減少等が影響し、当第３四半期より回復の兆しを見せるも、輸送実績については有償貨物トン・キロベースで前年同期比2.5％の減少となり、収入についても前年同期比4.8％減少の171億円となりました。
航空運送事業セグメントの部門別売上高は次のとおりです。
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科目 |
前第３四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
構成比 （％） |
当第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
構成比 （％） |
対前年 同期比 （％） |
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国際線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） |
345,993 42,479 8,041 638 |
37.5 4.6 0.9 0.1 |
314,441 31,844 6,589 560 |
35.8 3.6 0.8 0.1 |
90.9 75.0 81.9 87.8 |
|
小計 （百万円） |
397,153 |
43.0 |
353,436 |
40.3 |
89.0 |
|
国内線 旅客収入 （百万円） 貨物収入 （百万円） 郵便収入 （百万円） 手荷物収入 （百万円） |
384,172 17,983 2,703 217 |
41.6 1.9 0.3 0.0 |
380,896 17,126 2,971 221 |
43.4 2.0 0.3 0.0 |
99.1 95.2 109.9 101.7 |
|
小計 （百万円） |
405,076 |
43.9 |
401,216 |
45.7 |
99.0 |
|
国際線・国内線合計 （百万円） |
802,229 |
86.9 |
754,652 |
86.0 |
94.1 |
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その他の収入 （百万円） |
121,000 |
13.1 |
122,571 |
14.0 |
101.3 |
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合計 （百万円） |
923,230 |
100.0 |
877,223 |
100.0 |
95.0 |
（注） 金額については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりです。
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項目 |
前第３四半期 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
対前年同期比 (利用率は ポイント差) |
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国際線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
6,352,855 30,418,996 38,015,891 80.0 1,319,060 173,461 |
6,279,825 30,508,305 38,203,734 79.9 1,407,431 179,694 |
98.9% 100.3% 100.5% △0.2 106.7% 103.6% |
|
国内線 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
24,377,334 18,469,219 27,166,199 68.0 279,724 19,401 |
24,623,199 18,525,115 26,744,750 69.3 272,726 19,925 |
101.0% 100.3% 98.4% 1.3 97.5% 102.7% |
|
合計 有償旅客数 （人） 有償旅客キロ （千人・キロ） 有効座席キロ （千席・キロ） 有償座席利用率 （％） 有償貨物トン・キロ（千トン・キロ） 郵便トン・キロ （千トン・キロ） |
30,730,189 48,888,215 65,182,090 75.0 1,598,784 192,862 |
30,903,024 49,033,420 64,948,485 75.5 1,680,157 199,620 |
100.6% 100.3% 99.6% 0.5 105.1% 103.5% |
（注）１. 国際線の「有償旅客数」、「有償旅客キロ」、「有効座席キロ」、「有償座席利用率」の各数値
は、第１四半期より「JAL運航便のうちコードシェアによる他社販売分」を含めて算定しておりま
す。これに伴い、前第３四半期の同項目については、当該変更反映後の数値を記載しております。
２. 旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。輸送量（トン・キロ）は、
各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
３. 区間距離は、IATA(国際航空運送協会）、ICAO(国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
４. 国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線：日本航空（株）、（株）北海道エアシステム
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
５. 数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
＜その他＞
その他の事業における主要２社の概況は次のとおりです。
株式会社ジャルパックは、スマートフォン用の海外旅行予約画面の刷新を行い、使いやすさの改善を図るとともに、需要動向に合わせたタイムリーな販促キャンペーンの実施や期中商品の増販に努めました。また、「JALで行こう 九州ふっこう割」を販売し九州全域の観光振興と経済振興を応援しました。海外旅行の取扱人数は、ビジネスクラス・プレミアムエコノミークラスを積極的に販売したものの、欧州方面の観光需要の伸び悩みやホノルル線への新機材導入に伴う座席数の減少などにより、前年同期を4.8％下回る17.8万人となりました。国内旅行の取扱人数は、WEB宣伝・販促の拡大やスマートフォンからの予約強化などにより「JALダイナミックパッケージ」が好調に推移し、前年同期を3.3％上回る187.9万人となりました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は1,317億円（前年同期比1.1％減少）となりました。
株式会社ジャルカードは、WEB広告やダイレクトメールを活用したキャンペーンを効果的に実施したことなどにより、空港やオンラインからの新規会員数は引き続き前年を大きく上回りました。また今年度から開始している銀行店頭での加入活動も入会増加に貢献し、会員数は平成28年３月末より10.7万人増加し323.6万人になりました。一方、取扱高については、上位カードの新規加入や会員の皆さまの上位切替キャンペーンを多数実施し、特約店を活用したカード利用促進強化に努めたことが奏功し、堅調に推移しました。以上の結果、営業収益（連結消去前）は153億円（前年同期比0.3％増加）となりました。
（２）財政状態
資産、負債および純資産の状況
当第３四半期末の総資産は、現預金の減少の一方、航空機の取得等により、前期末比463億円増加の１兆6,253億円となりました。
負債は、前期末比364億円減少の6,719億円となりました。
純資産は、配当金の支払いによる減少の一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前期末比828億円増加の9,534億円となりました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 （１）四半期連結貸借対照表」をご覧ください。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。
（５）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等による著しい変動があったものは、次のとおりです。
（航空機）
当第３四半期連結累計期間においての異動は、次のとおりです。
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会社名 |
機種 |
機数（機） |
異動年月・事由 |
|
提出会社 |
ボーイング787型 |
５ |
平成28年５月購入 平成28年５月購入 平成28年６月購入 平成28年８月購入 平成28年12月購入 |
|
ボーイング767型 |
５ |
平成28年６月売却 平成28年７月売却 平成28年８月購入 平成28年11月売却 平成28年12月購入 |
|
|
エンブラエルERJ190型 |
５ |
平成28年４月購入 平成28年６月購入 平成28年８月購入 平成28年11月購入 平成28年12月購入 |
|
|
ボンバルディアCRJ200型 |
２ |
平成28年６月売却 平成28年11月売却 |
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|
日本トランスオーシャン 航空株式会社 |
ボーイング737-400型 |
１ |
平成28年５月売却 |
|
ボーイング737-800型 |
１ |
平成28年７月購入 |
|
|
日本エアコミューター 株式会社 |
SAAB340B型 |
１ |
平成28年５月売却 |
|
ボンバルディアDHC-8-400型 |
１ |
平成28年８月売却 |
|
|
琉球エアーコミューター 株式会社 |
ボンバルディアDHC-8-100型 |
１ |
平成28年７月売却 |