# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (１)連結経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
営業収益 | （百万円） | 1,309,343 | 1,344,711 | 1,336,661 | 1,288,967 | 1,383,257
経常利益 | （百万円） | 157,634 | 175,275 | 209,219 | 165,013 | 163,180
親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | 166,251 | 149,045 | 174,468 | 164,174 | 135,406
包括利益 | （百万円） | 176,277 | 151,768 | 110,773 | 210,021 | 155,809
純資産額 | （百万円） | 711,064 | 800,751 | 870,557 | 1,003,393 | 1,094,127
総資産額 | （百万円） | 1,340,168 | 1,473,354 | 1,578,928 | 1,728,777 | 1,854,227
１株当たり純資産額 | （円） | 1,903.53 | 2,142.00 | 2,325.79 | 2,749.71 | 3,019.52
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 458.45 | 411.06 | 481.29 | 456.56 | 383.23
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 51.5 | 52.7 | 53.4 | 56.2 | 57.2
自己資本利益率 | （％） | 26.5 | 20.3 | 21.5 | 18.1 | 13.3
株価収益率 | （倍） | 5.5 | 9.1 | 8.6 | 7.7 | 11.2
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 247,941 | 261,139 | 312,394 | 253,153 | 281,542
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △131,237 | △230,559 | △288,915 | △168,077 | △166,600
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △61,912 | △67,323 | △49,636 | △53,531 | △55,883
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 155,252 | 119,287 | 92,951 | 124,261 | 182,870
従業員数 | （名） | 31,020 | 30,978 | 31,331 | 32,047 | 33,038
（外、平均臨時雇用人員） | (608) | (728) | (808) | (917) | (968)

（注）１. 営業収益には、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という）は含まれておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり純

資産額、１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第65期の期首に行われたと仮定して算定しておりま

す。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、当連結会計年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。これに伴い、第65期～第68期についても新たな算出方法に基づく記載に変更しております。

従来は、各年度３月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）は期末日現在の人数を内数として含めて記載しておりました。

新たな算出方法では、３月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間
の平均人員数を（　）外数で記載しております。

#### (２)提出会社の経営指標等

回次 | 第65期 | 第66期 | 第67期 | 第68期 | 第69期
決算年月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月
営業収益 | （百万円） | 1,049,247 | 1,090,140 | 1,092,312 | 1,056,068 | 1,149,739
経常利益 | （百万円） | 127,770 | 138,627 | 175,121 | 123,920 | 126,883
当期純利益 | （百万円） | 144,874 | 163,175 | 163,281 | 143,235 | 116,428
資本金 | （百万円） | 181,352 | 181,352 | 181,352 | 181,352 | 181,352
発行済株式総数 | （千株） | 181,352 | 362,704 | 362,704 | 353,715 | 353,715
純資産額 | （百万円） | 633,653 | 728,437 | 836,490 | 928,254 | 993,011
総資産額 | （百万円） | 1,346,372 | 1,460,688 | 1,563,384 | 1,682,027 | 1,796,537
１株当たり純資産額 | （円） | 1,747.03 | 2,009.11 | 2,307.13 | 2,625.30 | 2,827.28
１株当たり配当額 | （円） | 160.00 | 104.00 | 120.00 | 94.00 | 110.00
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (52.50)
１株当たり当期純利益金額 | （円） | 399.43 | 449.95 | 450.35 | 398.25 | 329.45
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 47.1 | 49.9 | 53.5 | 55.2 | 55.3
自己資本利益率 | （％） | 25.2 | 24.0 | 20.9 | 16.2 | 12.1
株価収益率 | （倍） | 6.4 | 8.3 | 9.2 | 8.9 | 13.0
配当性向 | （％） | 20.0 | 23.1 | 26.6 | 23.6 | 33.4
従業員数 | （名） | 9,954 | 11,015 | 11,238 | 11,494 | 12,127
（外、平均臨時雇用人員） | (24) | (41) | (45) | (49) | (56)

（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は、平成26年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第65期の期首に行われたと仮定して算定しております。また、１株当たり配当額は、第65期については当該株式分割前、第66期～第69期については当該株式分割後の金額を記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は、当事業年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。これに伴い、第65期～第68期につ

いても新たな算出方法に基づく記載に変更しております。

従来は、各年度３月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）は期末日現在の人数を

内数として含めて記載しておりました。

新たな算出方法では、３月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間
の平均人員数を（　）外数で記載しております。

### ２【沿革】

(１）提出会社の創立

昭和26年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。

昭和28年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。

このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。

(２）創立後の変遷

年月 | 事業の変遷
昭和26年８月 昭和28年10月 昭和29年２月 昭和35年８月 昭和36年６月 昭和36年10月 昭和38年10月 昭和39年４月 昭和40年１月 昭和41年11月 昭和42年３月 昭和45年２月 昭和45年７月 昭和46年５月 昭和50年８月 昭和58年 昭和62年11月 昭和63年７月 平成５年１月 平成14年９月 平成14年10月 平成16年４月 平成16年４月 平成16年６月 平成18年10月 平成19年４月 平成20年４月 | 日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。 日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。 国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。 東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。 初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。 北周り欧州線開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。 日本航空整備株式会社を吸収合併。 日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。 ジャルパック販売開始。 ニューヨーク線開設。 世界一周路線（西回り）開設。 証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。 ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）就航。 日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。 日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。 国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。 （昭和62年まで５年間世界一を維持） 完全民営化。 東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。 マイレージプログラム導入。 当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。 当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。 簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。 株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。 当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。 グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。 当社と日本アジア航空株式会社が合併。

年月 | 事業の変遷
平成22年１月 平成22年２月 平成22年11月 平成22年12月 平成23年３月 平成23年４月 平成23年４月 平成24年９月 平成24年10月 平成26年４月 平成26年10月 平成26年10月 平成28年10月 平成29年11月 | 当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。 会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。 更生計画認可決定。 株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。 会社更生手続の終結。 当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。 アメリカン航空との共同事業開始。 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。 ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。 フィンエアーとの共同事業開始。 当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。 株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。 イベリア航空との共同事業開始。 旅客基幹システムを全面的に刷新。

創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社77社および関連会社57社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。

（１）航空運送事業 | 次のとおり、当社、子会社30社および関連会社３社、合計34社が行っております。
①航空運送事業 | 当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。
②空港旅客サービス | 航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。
③グランドハンドリング | 手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。
④整備 | 航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。
⑤貨物 | 貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。
⑥旅客販売 | 電話による予約受付・案内等を株式会社ＪＡＬナビア等の子会社が行っております。
⑦空港周辺事業他 | 機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。
（２）その他 | 航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、給油、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社47社および関連会社54社、合計101社が行っております。

以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

（３）留意事項

当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | セグメントの 名称 （主要な事業の内容） | 議決権の所有割合 | 役員の 兼任 （名） | 資金援助(貸付金) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
直接（％） | 間接（％） | 合計（％）
（連結子会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
日本トランスオーシャン航空株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 4,537 | 航空運送事業 （航空運送事業） | 72.8 | － | 72.8 | １ | なし | 連帯運送 地上業務受託 一般管理業務受託 航空燃料販売 販売業務受委託 運航業務受託 整備業務受委託 | 事務所賃貸
日本エアコミューター株式会社 | 鹿児島県 霧島市 | 300 | 航空運送事業 （航空運送事業） | 60.0 | － | 60.0 | なし | なし | 連帯運送 地上業務受託 一般管理業務受託 航空燃料販売 販売業務受託 整備業務受託 | 航空機賃貸 事務所賃貸
株式会社ジェイエア | 大阪府 池田市 | 200 | 航空運送事業 （航空運送事業） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 運送の共同引受 地上業務受託 一般管理業務受託 航空燃料販売 販売業務受託 運航業務受託 整備業務受託 | 航空機賃貸 事務所賃貸
株式会社北海道エアシステム | 札幌市 東区 | 490 | 航空運送事業 （航空運送事業） | 57.3 | － | 57.3 | なし | なし | 運送の共同引受 地上業務受託 一般管理業務受託 航空燃料販売 販売業務受託 | なし
琉球エアーコミューター株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 396 | 航空運送事業 （航空運送事業） | － | 74.5 | 74.5 | なし | なし | 連帯運送 地上業務受託 一般管理業務受託 | なし
株式会社ＪＡＬスカイ | 東京都 大田区 | 100 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | 事務所賃貸
ＪＡＬスカイエアポート沖縄株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 33 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 66.7 | 33.3 | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 地上業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬスカイ大阪 | 大阪府 豊中市 | 30 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬスカイ九州 | 福岡市 博多区 | 30 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬスカイ札幌 | 北海道 千歳市 | 30 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | 事務所賃貸

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | セグメントの 名称 （主要な事業の内容） | 議決権の所有割合 | 役員の 兼任 （名） | 資金援助(貸付金) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
直接（％） | 間接（％） | 合計（％）
株式会社ＪＡＬスカイ金沢 | 石川県 小松市 | 10 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬスカイ仙台 | 宮城県 名取市 | 10 | 航空運送事業 （空港旅客サービス） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空旅客取扱業務委託 ステーションオペレーション業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬグランドサービス | 東京都 大田区 | 100 | 航空運送事業 （グランドハンドリング） | 99.8 | 0.2 | 100.0 | なし | なし | 地上業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬグランドサービス大阪 | 大阪府 豊中市 | 10 | 航空運送事業 （グランドハンドリング） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
株式会社ＪＡＬグランドサービス九州 | 福岡市 博多区 | 10 | 航空運送事業 （グランドハンドリング） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
株式会社ＪＡＬグランドサービス札幌 | 北海道 千歳市 | 10 | 航空運送事業 （グランドハンドリング） | － | 97.7 | 97.7 | なし | なし | なし | なし
株式会社ＪＡＬエンジニアリング | 東京都 大田区 | 80 | 航空運送事業 （整備） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空機・エンジン・装備品の整備および整備管理業務の委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬメンテナンスサービス | 東京都 大田区 | 10 | 航空運送事業 （整備） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | なし | 事務所賃貸
日航関西エアカーゴ・システム株式会社 | 大阪府 泉南市 | 100 | 航空運送事業 （貨物） | 69.2 | － | 69.2 | なし | なし | 地上業務委託 | 施設賃貸
株式会社ＪＡＬカーゴサービス | 千葉県 成田市 | 50 | 航空運送事業 （貨物） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 地上業務委託 | 施設賃貸
株式会社ＪＡＬカーゴハンドリング | 千葉県 成田市 | 50 | 航空運送事業 （貨物） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | 地上業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬカーゴサービス九州 | 福岡市 博多区 | 20 | 航空運送事業 （貨物） | 40.0 | 40.0 | 80.0 | なし | なし | 地上業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬナビア | 東京都 品川区 | 50 | 航空運送事業 （旅客販売） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | カウンター業務委託 航空旅客予約・発券業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬマイレージバンク | 東京都 品川区 | 40 | 航空運送事業 （旅客販売） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | ＪＡＬマイレージバンク業務委託 法人販売精算業務委託 マイルパートナー提携業務委託 | 事務所賃貸
ジャルロイヤルケータリング株式会社 | 千葉県 成田市 | 2,700 | 航空運送事業 （空港周辺事業） | 51.0 | － | 51.0 | なし | なし | 航空機内食の購入 | なし

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | セグメントの 名称 （主要な事業の内容） | 議決権の所有割合 | 役員の 兼任 （名） | 資金援助(貸付金) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
直接（％） | 間接（％） | 合計（％）
株式会社ＪＡＬエアテック | 東京都 大田区 | 315 | その他 （整備） | 66.6 | 3.4 | 70.0 | なし | なし | 車両・整備用器材等の整備委託 | 事務所賃貸
株式会社ジャルパック　※５ | 東京都 品川区 | 80 | その他 （旅客販売） | 96.4 | 1.2 | 97.7 | なし | なし | 航空座席の販売等 | 事務所賃貸
株式会社ジャルセールス | 東京都 品川区 | 460 | その他 （旅客販売） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 航空券の販売業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬＪＴＡセールス | 沖縄県 那覇市 | 30 | その他 （旅客販売） | 16.7 | 83.3 | 100.0 | なし | なし | 販売促進業務委託 | なし
株式会社ＪＡＬエービーシー | 東京都 中央区 | 100 | その他 （空港周辺事業） | 51.0 | － | 51.0 | なし | なし | 航空手荷物取扱業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬインフォテック | 東京都 港区 | 702 | その他 （その他） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | システム開発・保守・運用委託等 | 事務所 賃貸
株式会社アクセス国際ネットワーク | 東京都 品川区 | 700 | その他 （その他） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 予約関連業務委託等 | なし
株式会社ジャルカード | 東京都 品川区 | 360 | その他 （その他） | 50.6 | － | 50.6 | なし | なし | ＪＡＬカード等業務委託 | 事務所賃貸
株式会社ＪＡＬファシリティーズ | 東京都 大田区 | 180 | その他 （その他） | 85.0 | － | 85.0 | なし | なし | 建設工事 施設維持管理業務委託 | 事務所賃貸
ＪＡＬペイメント・ポート株式会社 | 東京都 品川区 | 154 | その他 （その他） | 16.5 | 68.5 | 84.9 | なし | なし | なし | なし
株式会社ＪＡＬブランドコミュニケーション | 東京都 品川区 | 100 | その他 （その他） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 機内搭載誌編集・機内エンタテイメント選定・WEB関連等業務委託 | 事務所賃貸
ＪＴＡインフォコム株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 50 | その他 （その他） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
ＪＡＬ ＳＢＩフィンテック株式会社 | 東京都 品川区 | 45 | その他 （その他） | 51.0 | － | 51.0 | なし | なし | なし | なし
株式会社ＪＡＬサンライト | 東京都 品川区 | 20 | その他 （その他） | 100.0 | － | 100.0 | なし | なし | 業務サービス委託 | なし
株式会社オーエフシー | 東京都 港区 | 10 | その他 （その他） | 50.0 | 4.0 | 54.0 | なし | なし | なし | なし
株式会社ジェイプロ | 東京都 大田区 | 10 | その他 （その他） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | 販促物等の配送 | なし

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | セグメントの 名称 （主要な事業の内容） | 議決権の所有割合 | 役員の 兼任 （名） | 資金援助(貸付金) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
直接（％） | 間接（％） | 合計（％）
JUPITER GLOBAL LIMITED | ホンコン | 千香港ドル 1,960 | その他 （貨物） | 46.4 | 4.6 | 51.0 | なし | なし | 航空貨物販売業務委託 | なし
JALPAK INTERNATIONAL HAWAII, INC. | アメリカ ホノルル市 | 千米ドル 1,000 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
日航国際旅行社（中国）有限公司 | 中国 北京市 | 千米ドル 600 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
JALPAK INTERNATIONAL (EUROPE) B.V. | オランダ アムステルダム市 | 千ユーロ 1,600 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | 事務所賃貸
JALPAK INTERNATIONAL (FRANCE) S.A.S. | フランス パリ市 | 千ユーロ 160 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | 航空券の販売 | 事務所賃借
EURO-CREATIVE TOURS (U.K.) LTD. | イギリス ロンドン市 | 千英ポンド 100 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | 航空券の販売 | 事務所賃貸
JALPAK INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD. | シンガポール | 千シンガポールドル 146 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | なし | なし
JAL SATELLITE 　TRAVEL CO., LTD. | ホンコン | 千香港ドル 750 | その他 （旅客販売） | － | 100.0 | 100.0 | なし | なし | 航空券の販売 | なし
PT. TAURINA TRAVEL DJAYA　※２ | インドネシア ジャカルタ市 | 千インドネシアルピア 500,000 | その他 （旅客販売） | － | 49.0 | 49.0 | なし | なし | 航空券の販売 | なし
JLC INSURANCE COMPANY LIMITED | 英国自治領ガーンジー | 千米ドル 2,000 | その他 （その他） | 100.0 | － | 100.0 | １ | なし | なし | なし

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | セグメントの 名称 （主要な事業の内容） | 議決権の所有割合 | 役員の 兼任 （名） | 資金援助(貸付金) | 営業上の取引 | 設備の 賃貸借
直接（％） | 間接（％） | 合計（％）
（持分法適用関連会社） |  |  |  |  |  |  |  |  |
ジェットスター・ジャパン株式会社 | 千葉県 成田市 | 20,500 | 航空運送事業 （航空運送事業） | 33.3 | － | 33.3 | なし | 990 百万円 | コードシェア 地上業務受託 運航整備受託 航空燃料販売 | なし
名古屋エアケータリング株式会社 | 愛知県 常滑市 | 150 | 航空運送事業 （空港周辺事業） | 30.0 | － | 30.0 | なし | なし | 航空機内食の購入 | なし
福岡エアーカーゴターミナル株式会社 | 福岡市 博多区 | 50 | 航空運送事業 （貨物） | 40.0 | － | 40.0 | なし | なし | 国際貨物取扱業務の委託 | なし
空港施設株式会社 ※１ | 東京都 大田区 | 6,826 | その他 （空港周辺事業） | 21.2 | － | 21.2 | なし | なし | 施設の賃借 | 施設賃借
株式会社ＪＡＬＵＸ　※１ | 東京都 港区 | 2,558 | その他 （その他） | 21.6 | 0.0 | 21.6 | なし | なし | 物品等の購入および業務サービス委託等 | 事務所賃貸
株式会社ロイヤリティマーケティング ※３．４ | 東京都 渋谷区 | 2,381 | その他 （その他） | 15.0 | － | 15.0 | なし | なし | 広告宣伝の情報媒体の購入 マイルの販売およびポイントの購入 | なし
株式会社エージーピー　※１ | 東京都 大田区 | 2,038 | その他 （空港周辺事業） | 33.3 | － | 33.3 | なし | なし | 航空機用動力購入等 | 施設賃貸
アビコム・ジャパン株式会社 | 東京都 港区 | 1,310 | その他 （その他） | 36.8 | － | 36.8 | なし | なし | 情報通信サービスの利用 | 施設賃貸
株式会社びゅうトラベルサービス | 東京都 墨田区 | 550 | その他 （旅客販売） | 26.2 | － | 26.2 | なし | なし | 航空座席の販売等 | なし
千歳空港給油施設株式会社 | 北海道 千歳市 | 200 | その他 （空港周辺事業） | 50.0 | － | 50.0 | なし | なし | なし | なし
沖縄給油施設株式会社 | 沖縄県 那覇市 | 100 | その他 （空港周辺事業） | 30.0 | 20.0 | 50.0 | なし | なし | 燃料施設の利用 | なし
大阪空港交通株式会社　※３ | 大阪府 豊中市 | 96 | その他 （空港周辺事業） | 15.0 | － | 15.0 | なし | なし | なし | なし
TRANS QUALITY, INC. | アメリカ ホノルル市 | 千米ドル 200 | その他 （旅客販売） | － | 49.0 | 49.0 | なし | なし | なし | なし
AVIATION TRAINING NORTHEAST ASIA B.V. | オランダ ホーフトドルプ | 千米ドル 100 | その他 （その他） | 50.0 | － | 50.0 | なし | なし | なし | なし

（注）※１　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社は、空港施設株式会社、株式会社ＪＡＬＵＸ、株式会社エージーピーです。

※２　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

※３持分は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

※４　当社と業務提携をしております。

※５　株式会社ジャルパックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

①売上高　　　　　　175,124百万円

②経常利益　　　　　 2,862百万円

③当期純利益 1,919百万円

④純資産額 20.543百万円

⑤総資産額 43,862百万円

### ５【従業員の状況】

(１）連結会社の状況

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
航空運送事業 | 29,223 | (586)
その他 | 3,815 | (382)
合計 | 33,038 | (968)

（注）１．従業員数は、休職者および当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの

出向者を含みます。

２．従業員数は、当連結会計年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。

従来は、各年度３月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）は期末日現在の人数を内

数として含めて記載しておりました。

新たな算出方法では、３月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の

平均人員数を（　）外数で記載しております。

(２）提出会社の状況

平成30年３月31日現在

| 従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
常勤社員 | 12,127(56) | 40.1 | 15.2 | 8,667

平成30年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数（名）
航空運送事業 | 12,127(56) |
合計 | 12,127(56) |

（注）１．従業員数は、海外現地雇用社員を含みますが、平均年齢、平均勤続年数は、海外現地雇用社員を母数に含んで

おりません。

２．従業員数は、当事業年度より以下のとおり算出方法を変更いたしました。

従来は、各年度３月末退職者数を除き、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）は期末日現在の人数を内

数として含めて記載しておりました。

新たな算出方法では、３月末退職者数を含め、かつ臨時雇用者（人材会社からの派遣社員）については年間の

平均人員数を（　）外数で記載しております。

３．他社への出向者（3,171名）、休職者（892名）は含んでおりません。

４．平均年間給与は、各種手当等の基準外賃金および各種手当を含んでおります。また海外雇用社員の給与は含ん

でおり、他社への出向者の給与は除いて算出しております。

５．平均年間給与は、国内雇用社員と海外雇用社員の平均であり、国内雇用社員は平成30年３月31日に在籍した社

員の年間給与額の平均額を、海外雇用社員は年度中に在籍した社員の給与総額を当年度の平均在籍人数で除し

た平均額を用いて算出しております。

（参考情報）

| 従業員数（名） | 平均年間給与（千円）
地上社員 | 23,828 | 5,905
運航乗務員 | 2,629 | 21,051
客室乗務員 | 6,581 | 5,525
合計または平均 | 33,038 | 7,021

（注）・グループ連結平均年間給与は、当社グループの連結人件費に含まれる現金給与相当額を年度中の平均在籍人数で

除して算出しております。

・３月31日現在の在籍者を対象としている提出会社の平均年間給与とは算出方法が異なります。

(３）労働組合の状況

平成30年３月31日現在

会社名 | 名称 | 組合員数 （名） | 構成 | 上部団体
提出会社 | ＪＡＬ労働組合 | 7,556 | 地上社員・客室乗務員 | 航空連合
日本航空乗員組合 | 2,046 | 地上社員・運航乗務員 | 航空労組連絡会議（航空連）
日本航空キャビンクルーユニオン | 227 | 客室乗務員 | 航空労組連絡会議（航空連）
日本航空ユニオン | 422 | 地上社員 | 航空労組連絡会議（航空連）

連結子会社には、株式会社ＪＡＬグランドサービスのＪＡＬグランドサービス労働組合等、日本トランスオーシャン航空株式会社の日本トランスオーシャン航空労働組合等があります。