### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 377,357 | 404,485
営業未収入金 | ※２ 154,577 | ※２ 167,210
有価証券 | 12,000 | 30,999
貯蔵品 | 18,012 | 19,431
前払費用 | 7,042 | 6,858
繰延税金資産 | 5,785 | 4,305
その他 | ※２ 43,046 | ※２ 50,524
貸倒引当金 | △87 | △100
流動資産合計 | 617,735 | 683,714
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 28,088 | 27,999
構築物 | 163 | 216
機械及び装置 | 4,496 | 4,527
航空機 | ※１ 652,502 | ※１ 668,942
車両運搬具 | 889 | 2,223
工具、器具及び備品 | 6,984 | 7,618
土地 | 772 | 751
建設仮勘定 | 83,956 | 108,529
有形固定資産合計 | 777,854 | 820,809
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 99,110 | 98,881
その他 | 2 | 1
無形固定資産合計 | 99,113 | 98,883
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 43,336 | 49,167
関係会社株式 | ※１ 71,916 | ※１ 71,997
関係会社社債 | ※１ 3,330 | ※１ 3,330
長期貸付金 | ※１,※２ 7,127 | ※１,※２ 7,559
長期前払費用 | 1,135 | 1,090
繰延税金資産 | 34,661 | 33,044
その他 | ※１,※２ 25,968 | ※２ 27,160
貸倒引当金 | △152 | △221
投資その他の資産合計 | 187,323 | 193,130
固定資産合計 | 1,064,291 | 1,112,822
資産合計 | 1,682,027 | 1,796,537

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成29年３月31日) | 当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
営業未払金 | ※２ 182,279 | ※２ 202,287
短期借入金 | ※２ 149,955 | ※２ 156,232
1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※２ 10,155 | ※１,※２ 12,328
リース債務 | ※２ 5,235 | ※２ 2,124
割賦未払金 | 181 | 185
未払金 | ※２ 14,753 | ※２ 14,873
未払費用 | ※２ 11,345 | ※２ 12,477
未払法人税等 | 4,972 | 9,358
前受金 | 81,189 | 91,387
預り金 | ※２ 20,690 | ※２ 22,625
航空運送預り金 | 18,476 | 20,939
その他 | 9,400 | 5,153
流動負債合計 | 508,635 | 549,972
固定負債 |  |
社債 | 20,000 | 20,000
長期借入金 | ※１,※２ 57,081 | ※１,※２ 71,300
リース債務 | ※２ 3,579 | ※２ 2,991
長期割賦未払金 | 666 | 480
退職給付引当金 | 137,648 | 135,467
独禁法関連引当金 | 5,965 | 5,931
その他 | ※２ 20,195 | ※２ 17,381
固定負債合計 | 245,137 | 253,552
負債合計 | 753,772 | 803,525
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 181,352 | 181,352
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 174,493 | 174,493
資本剰余金合計 | 174,493 | 174,493
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 560,325 | 624,954
利益剰余金合計 | 560,325 | 624,954
自己株式 | △408 | △10,408
株主資本合計 | 915,762 | 970,391
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 13,393 | 15,967
繰延ヘッジ損益 | △902 | 6,652
評価・換算差額等合計 | 12,491 | 22,619
純資産合計 | 928,254 | 993,011
負債純資産合計 | 1,682,027 | 1,796,537

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業収益 | ※１ 1,056,068 | ※１ 1,149,739
事業費 | ※１ 789,493 | ※１ 851,789
営業総利益 | 266,575 | 297,949
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 145,081 | ※１,※２ 170,221
営業利益 | 121,493 | 127,728
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 12,072 | ※１ 14,863
為替差益 | 282 | －
その他 | ※１ 3,648 | ※１ 2,862
営業外収益合計 | 16,003 | 17,726
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 875 | ※１ 779
為替差損 | － | 2,459
その他 | ※１ 12,700 | ※１ 15,331
営業外費用合計 | 13,576 | 18,570
経常利益 | 123,920 | 126,883
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | － | 763
固定資産売却益 | ※１ 89 | ※１ 157
その他 | 919 | 111
特別利益合計 | 1,008 | 1,033
特別損失 |  |
減損損失 | 505 | 862
固定資産処分損 | ※１ 532 | ※１ 620
支払補償金 | 1,285 | －
関係会社株式評価損 | 772 | －
その他 | 10 | 0
特別損失合計 | 3,105 | 1,483
税引前当期純利益 | 121,823 | 126,433
法人税、住民税及び事業税 | 7,592 | 11,266
法人税等調整額 | △29,003 | △1,261
法人税等合計 | △21,411 | 10,004
当期純利益 | 143,235 | 116,428

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 181,352 | 174,493 | 174,493 | 490,542 | 490,542 | △408 | 845,979
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △43,508 | △43,508 |  | △43,508
当期純利益 |  |  |  | 143,235 | 143,235 |  | 143,235
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △29,944 | △29,944
自己株式の消却 |  |  |  | △29,944 | △29,944 | 29,944 | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 69,782 | 69,782 | － | 69,782
当期末残高 | 181,352 | 174,493 | 174,493 | 560,325 | 560,325 | △408 | 915,762

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 14,400 | △23,889 | △9,489 | 836,490
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △43,508
当期純利益 |  |  |  | 143,235
自己株式の取得 |  |  |  | △29,944
自己株式の消却 |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △1,006 | 22,987 | 21,980 | 21,980
当期変動額合計 | △1,006 | 22,987 | 21,980 | 91,763
当期末残高 | 13,393 | △902 | 12,491 | 928,254

当事業年度（自平成29年４月１日　至平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 181,352 | 174,493 | 174,493 | 560,325 | 560,325 | △408 | 915,762
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △51,799 | △51,799 |  | △51,799
当期純利益 |  |  |  | 116,428 | 116,428 |  | 116,428
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △9,999 | △9,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 64,629 | 64,629 | △9,999 | 54,629
当期末残高 | 181,352 | 174,493 | 174,493 | 624,954 | 624,954 | △10,408 | 970,391

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | 13,393 | △902 | 12,491 | 928,254
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △51,799
当期純利益 |  |  |  | 116,428
自己株式の取得 |  |  |  | △9,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,573 | 7,554 | 10,128 | 10,128
当期変動額合計 | 2,573 | 7,554 | 10,128 | 64,757
当期末残高 | 15,967 | 6,652 | 22,619 | 993,011

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(１)有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的債券　　　　　　　　　　　　償却原価法

子会社株式及び関連会社株式　　　　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券　　　　時価のあるもの 決算日の市場価格等による時価法

評価差額は全部純資産直入法

売却原価は移動平均法

時価のないもの 移動平均法による原価法又は償却原価法

(２)たな卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く） 定額法

無形固定資産（リース資産を除く） 定額法

リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

３．引当金の計上基準

(１)退職給付引当金

当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、発生した翌事業年度より11年～14年で定額法により費用処理しております。

過去勤務費用は、発生時に費用処理しております。

(２)貸倒引当金

一般債権は貸倒実績率法、貸倒懸念債権等は回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(３)独禁法関連引当金

価格カルテルに係る制裁金や賠償金等の支払いに備えるため、将来発生しうる損失の見積額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(１)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(２)消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、区分掲記していた「特別利益」の「関係会社株式売却益」及び「独禁法関連引当金戻入額」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた89百万円は、「固定資産売却益」89百万円として、「特別利益」の「関係会社株式売却益」に表示していた589百万円、「独禁法関連引当金戻入額」に表示していた329百万円は、「その他」919百万円として組み替えております。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付き債務

担保に供されている資産は次のとおりです。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
航空機 | 132,987百万円 | 146,773百万円
関係会社株式 | 2,595 | 2,595
関係会社社債 | 3,330 | 3,330
長期貸付金 | 3,330 | 3,330
その他 | 1,429 | －
計 | 143,672 | 156,029

担保付き債務は次のとおりです。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 10,155百万円 | 12,328百万円
長期借入金 | 57,081 | 71,300
計 | 67,237 | 83,629

関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社が金融機関との間で締結した、同社設立の目的となる事業に係るシンジケート・ローン契約に基づく同社の債務を担保するために根質権を設定した資産を含んでおります。

また、前事業年度はデリバティブ取引に伴い取引金融機関に差し入れた保証金を含んでおります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権 | 68,731百万円 | 74,303百万円
短期金銭債務 | 198,757 | 205,299
長期金銭債権 | 6,436 | 8,487
長期金銭債務 | 5,415 | 3,717

３　偶発債務

保証債務の内訳は、次のとおりです。

（銀行借入金等に対する保証）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
従業員ローン | 44百万円 | 27百万円
日本エアコミューター株式会社 | 14 | －
計 | 59 | 27

(リース債務に対する保証）

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
ジェットスター・ジャパン株式会社 | 4,400百万円 | 4,042百万円

このほか、当社が出資している福岡エアポートホールディングス株式会社（譲渡人）が、国土交通省航空局（譲受人）と締結した株式譲渡予約契約に関し、当該契約上の義務または表明もしくは保証に違反した場合の損害について、譲受人に対し、次の金額を上限として保証しております。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
福岡エアポートホールディングス株式会社 | 7,867百万円 | 7,867百万円

４　当社は、緊急時の流動性確保を目的として取引金融機関３社とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりです。

| 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
コミットメントライン契約の総額 | 50,000百万円 | 50,000百万円
借入実行残高 | － | －
差引額 | 50,000 | 50,000

###### （損益計算書関係）

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) |  | 当事業年度 (自 平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業収益 | 48,157百万円 |  | 53,886百万円
営業費用 | 249,520 |  | 275,028
営業取引以外の取引高 | 30,628 |  | 28,821

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度76％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度26％、当事業年度24％です。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
販売手数料 | 17,522 百万円 | 19,724 百万円
販売促進費 | 35,043 | 42,666
人件費 | 24,914 | 27,014
社外役務費 | 32,394 | 35,714
減価償却費 | 8,123 | 14,492
その他 | 27,081 | 30,609
計 | 145,081 | 170,221

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 8,762 | 17,002 | 8,239

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

区分 | 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額
関連会社株式 | 8,762 | 20,621 | 11,859

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分 | 前事業年度 （平成29年３月31日） | 当事業年度 （平成30年３月31日）
(１)子会社株式 | 46,705 | 46,623
(２)関連会社株式 | 16,448 | 16,611
合計 | 63,153 | 63,235

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
退職給付引当金 | 41,311百万円 |  | 40,586百万円
営業未払金否認 | 11,090 |  | 12,486
関係会社株式 | 5,449 |  | 5,445
減価償却損金算入限度超過額 | 3,590 |  | 4,614
独禁法関連引当金 | 1,788 |  | 1,777
機材関連繰延負債 | 2,058 |  | 1,611
繰延ヘッジ損失 | 1,919 |  | 675
リース債務 | 1,343 |  | 269
繰越欠損金 | 174,414 |  | 150,597
その他 | 5,387 |  | 6,422
繰延税金資産小計 | 248,353 |  | 224,487
評価性引当額 | △199,316 |  | △176,305
繰延税金資産合計 | 49,036 |  | 48,181
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,694 |  | 6,818
繰延ヘッジ利益 | 1,530 |  | 3,521
リース資産 | 1,000 |  | 202
その他 | 364 |  | 289
繰延税金負債合計 | 8,590 |  | 10,832
繰延税金資産（負債）純額合計 | 40,446 |  | 37,349

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 （平成29年３月31日） |  | 当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.2％ |  | 30.2％
（調整） |  |  |
受取配当等の永久に益金に算入されない項目 | △2.6 |  | △3.0
評価性引当額増減 | △44.5 |  | △18.2
その他 | △0.7 |  | △1.0
税効果会計適用後の法人税等負担率 | △17.6 |  | 7.9

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

自己株式の取得

当社は、平成30年２月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され

る同法第156条第１項に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、次のとおり実施いたしました。

１.　自己株式の取得を行う理由

資本効率の向上および株主還元の拡充を図るため

２.　取得の内容

（１）取得する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）取得する株式の総数　　　　　　　700万株（上限）

（３）株式の取得価額の総額　　　　　　200億円（上限）

（４）取得する期間　　　　　　　　　　平成30年３月１日から平成30年４月27日まで

３.　取得の結果

（１）平成30年３月31日以前に取得した自己株式の内容

①　取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　2,354,000株

③　株式の取得価額の総額　　　　9,999,955,400円

④　取得期間　　　　　　　　　　平成30年３月1日から平成30年３月31日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

（２）平成30年４月１日以降に取得した自己株式の内容

①　取得した株式の種類　　　　　当社普通株式

②　取得した株式の総数　　　　　2,333,100株

③　株式の取得価額の総額　　　　9,999,983,483円

④　取得期間　　　　　　　　　　平成30年４月1日から平成30年４月13日まで

⑤　取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

自己株式の消却

当社は、平成30年４月27日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ

とを決議し、次のとおり実施いたしました。

１.　自己株式消却の概要

（１）消却する株式の種類　　　　　　　当社普通株式

（２）消却する株式の数　　　　　　　　4,687,100株（消却前の発行済株式総数の1.33％）

（３）消却日　　　　　　　　　　　　　平成30年５月23日

２.消却後の発行済株式総数

349,028,700株

###### （追加情報）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形 固定 資産 | 建物 | 28,088 | 2,313 | 37 | 2,364 | 27,999 | 17,065
構築物 | 163 | 73 | 0 | 20 | 216 | 58
機械及び装置 | 4,496 | 616 | 0 | 585 | 4,527 | 3,043
航空機 | 652,502 | ※1 145,067 | ※4 46,805 (862) | 81,822 | 668,942 | 362,049
車両運搬具 | 889 | 2,040 | 16 | 690 | 2,223 | 2,030
工具、器具及び備品 | 6,984 | 3,275 | 85 | 2,556 | 7,618 | 11,706
土地 | 772 | － | 20 | － | 751 | －
建設仮勘定 | 83,956 | ※2 117,212 | 92,639 | － | 108,529 | －
計 | 777,854 | 270,600 | 139,607 (862) | 88,039 | 820,809 | 395,953
無形 固定 資産 | ソフトウエア | 99,110 | ※3 22,255 | 4,469 | 18,016 | 98,881 | －
その他 | 2 | － | 0 | 0 | 1 | －
計 | 99,113 | 22,255 | 4,469 | 18,016 | 98,883 | －

（注）１．「当期減少額」欄の括弧内の数字(内数)は減損損失の計上額です。

２．主な増加

※１　航空機購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 93,942百万円

（787/3機, ERJ/7機, 777/4機, 767/1機, 737/5機, DHC8/1機）

部品購入　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 14,757百万円

※２　航空機導入時支払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 39,565百万円

（787/3機, ERJ/7機）

航空機購入前払金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 52,918百万円

（787/13機, A350/10機, ERJ/3機）

※３　旅客（予約, 発券）システム　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,628百万円

旅客(その他）・運航・空港系システム　 　　　　　　　　　　　　　　　　 6,641百万円

一般管理系システム/その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,986百万円

３．主な減少

※４　航空機売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 18,810百万円

（787/1機, 767/2機, CRJ/5機, DHC8/1機）

部品売却　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 458百万円

部品等廃棄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,502百万円

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 239 | 86 | 3 | 322
独禁法関連引当金 | 5,965 | － | 33 | 5,931

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。