文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。
（JALグループ企業理念）
JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、
一、お客さまに最高のサービスを提供します。
一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。
（２）目標とする経営指標
「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。
①安全
安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。
航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。
②顧客満足
すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。
③財務
これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指す。
（３）経営環境ならびに対処すべき課題
当社グループは、私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードとする「JAL Vision」を掲げるとともに、その実現に向けた「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」を、平成29年４月28日に公表しました。
当該計画期間は「挑戦、そして成長へ」をテーマに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の成功、訪
日外国人4,000万人目標の達成に貢献するとともに、平成33年度以降の次の成長へと繋げるため、内外環境を見直し
た「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2018」を平成30年２月28日に公表しております。
フルサービスキャリア事業を磨き上げる
（ネットワークを磨き上げる）
平成32年に予定される羽田・成田空港の首都圏発着枠拡大をビジネスチャンスと捉え、日本各地への交流人口拡大や、日本との経済交流拡大が期待される路線を展開していきます。また、自社運航に加え、アライアンスの枠を超えた新たなパートナーとの提携も積極的に拡大し、グローバルなネットワークを磨き上げていきます。
（商品・サービスを磨き上げる）
すべてのお客さまにストレスフリーを実現するため、世界中のお客さまに快適な移動空間とパーソナルでタイムリーなサービスをご提供いたします。
平成30年度には機内衛星テレビを導入し、本邦初となるエアバスA350-900型機を導入する平成31年度からは国内線座席にも個人用画面とUSB電源などを配備いたします。また、多言語対応や多様な食のニーズに応じたメニューの拡充など、すべてのお客さまの快適な移動をサポートいたします。
事業領域を拡げる
お客さま、地域、社会に新たな価値をご提供する企業を目指し、当社グループが蓄積してきたノウハウや顧客基盤を活用した、成長事業を開拓、育成していきます。
訪日需要の喚起や地域活性化に繋がる異業種パートナーとの協業促進、航空業界の発展に貢献する航空オペレーション領域の受託拡大、航空需要を喚起する新たな事業・サービスの創造に取り組んでまいります。
また、平成30年５月14日には「事業領域を拡げる」取り組みの一つとして、日本を発着する国際線の中長距離ロ
ーコストキャリアモデルの新会社の設立を決定しました。価値観が多様化するお客さまに新たな選択肢をご提供す
ることで、訪日外国人を含めた日本の交流人口拡大に貢献いたします。
イノベーションを生み出す基盤「人財×テクノロジー」
当社グループの強みである人財と先進的なテクノロジーの融合によりイノベーションを実現し、成長を加速させてまいります。社員一人一人の想いやお客さまニーズを新たな発想へと結び付けていける人財を育成し、常に新しい商品・サービスやビジネスを創造していくことで、持続的な成長に繋げていきます。
以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、すべてのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献いたします。
投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見しがたいリスクも存在します。また、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は平成30年３月31日現在において判断したものです。定期航空運送事業および不定期航空運送事業を中心とする当社グループの事業の内容に鑑み、当社グループにおいては次のようなリスクが存在しております。
（１）国際情勢や経済動向等の外部経営環境に関わるリスク
①外部経営環境に関わるリスク
当社グループは、日本および世界各地に航空運送事業を展開しており、航空需要は、世界の経済動向、天災または
悪天候、テロ攻撃や地域紛争、戦争、疫病の発生・蔓延等により大幅に減少する可能性があります。
また、当社グループの業務は、整備業者、空港職員、航空保安官、燃油取扱業者、手荷物取扱者、警備会社等の第
三者の提供するサービスに一定程度依存しており、第三者が、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があり
ます。
②競争環境に関わるリスク
当社グループは、国内および海外において、路線、サービスおよび料金に関して激しい競争に直面しています。国
内線では、他の日本の大手航空会社、低コストの新規航空会社および新幹線との競争、国際線では、海外および日本
の主要航空会社との競争が激化しており、それに加えて海外および日本の航空会社によって形成されるアライアン
ス、コードシェアおよびマイレージ提携が、国際線における競争を激化させています。上述のように、現在の当社グ
ループの競争環境や事業環境が大幅に変化した場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ワンワールドという複数の航空会社によるアライアンスへの加盟、ならびに、提携相手と独占禁
止法適用除外（ATI）の認可を受けた国境を越えての共同事業を展開しておりますが、ワンワールド含むこれらの提
携会社や共同事業の相手企業の経営状況に変化が生じる場合、ワンワールドメンバーの加盟状況に変化が生じた場
合、あるいは当社グループとの提携関係に大きな変化が生じた場合には、当社グループの提携戦略に影響を及ぼす可
能性があります。
（２）航空機導入に関わるリスク
当社グループは、航空運送事業において、燃費効率に優れた新型機への更新や機種統合による効率化を目指し、ボ
ーイング社、エアバス社、エンブラエル社、ATR社、三菱航空機株式会社に対して航空機を発注しておりますが、こ
れらの航空機メーカーの技術上・財務上・その他の理由により納期が遅延した場合、当社グループの機材計画は変更
を余儀なくされ、当社グループの中長期的な事業に影響を及ぼす可能性があります。
（３）市況変動に関わるリスク
①燃油価格の変動に関わるリスク
当社グループの業績は、燃油価格の変動により多大な影響を受けます。当社グループは、燃油価格の上昇分を一部
燃油特別付加運賃として顧客に転嫁しておりますが、これは燃油価格の変動を直ちに反映することができず、また、
顧客に全てを転嫁することは困難です。また、当社グループは、燃油価格の変動リスクを軽減するため、原油のヘ
ッジ取引を行っておりますが、原油価格が短期間で急落した場合、ヘッジポジションの状況等によっては市況下落の
効果を直ちに業績に反映することができず、当社グループの業績の改善に寄与しない可能性があります。
②為替変動に関わるリスク
当社グループは、日本国外においても事業を展開しており、外貨建により、収益の一部を受領し費用の一部を支払
っています。特に当社グループにおける主要な費用である航空機燃料の価格の大半は米ドルに連動した金額となるこ
とから、当社グループにおいては米ドルの為替変動による影響は収益よりも費用が大きくなっております。これら為
替変動による収支変動を軽減する目的で、収入で得た外貨は外貨建の支出に充当することを基本とし、加えてヘッジ
取引を行っております。また航空機価格の大半は米ドルに連動した金額となることから、資産計上額および減価償却
費が為替変動により増減するリスクがあります。これら為替変動によるリスクを軽減する目的で為替取得機会の分散
を図るべくヘッジ取引を行っております。
③資金・金融市場に関わるリスク
当社グループは、航空機の購入等の多額の設備投資を必要としており、その資金需要に応じる為に金融機関や市場
からの資金調達を行う可能性があります。当社グループの資金調達能力や資金調達コストについては、資金・金融市
場の動向や当社グループの信用力の変動等により、資金調達の制約や資金調達コストの上昇を招く可能性がありま
す。
（４）災害に関わるリスク
当社グループの航空機の利用者の過半数は羽田空港および成田空港を発着する航空機をご利用になっており、当社
グループの航空運送事業における羽田・成田両空港の位置付けは極めて重要です。また、当社グループの運航管理・
予約管理等、航空機の運航に重要な情報システムセンター、ならびに全世界の航空機の運航管理やスケジュールを統
制する「オペレーションコントロールセンター」は東京地区に設置しています。そのため、東京地区において大規模
な震災や火山の噴火等が発生した場合もしくは当該重要施設において火災やテロ攻撃等の災害が発生し、羽田・成田
両空港の長期間閉鎖や、当社グループの情報システムやオペレーション機能が長期間停止した場合、当社グループの
経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。「オペレーションコントロールセンター」の機能停止への対応策とし
て、平成30年４月より大阪国際空港内にオペレーションコントロールセンターの一部機能を24時間稼働させました。
（５）航空安全に関わるリスク
当社グループでは、航空機の運航の安全性の確保のため、日々様々な取組みを実施しておりますが、ひとたび死亡
事故を発生させてしまった場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が失墜するだけ
でなく、死傷した旅客等への補償等に対応しなければならないことから、当社グループの業績に極めて深刻な影響を
与える可能性があります。また、当社グループが運航する型式の航空機や当社のコードシェア便において安全問題が
発生した場合、当社グループの運航の安全性に対する顧客の信頼および社会的評価が低下し、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。なお、航空事故に伴う各種損害の軽減、ならびに被災者への確実な賠償を行う目的
で、現在業界水準と同程度の補償額・補償範囲の損害賠償保険に加入しております。
（６）法的規制・訴訟に関わるリスク
当社グループの事業は、様々な側面において、国際的な規制ならびに政府および地方自治体レベルの法令および規
則に基づく規制に服しています。これらの規制の変化等により、当社グループの事業がさらに規制され、また、大幅
な費用の増加が必要となる可能性があります。
①法的規制に関わるリスク
当社グループは、航空法をはじめとする航空事業関連法令、二国間航空協定を含む条約その他の国際的取り極め、
独占禁止法その他諸外国の類似の法令、ならびに着陸料等の公租公課等の定めに基づき事業を行っておりますが、こ
れらに変更が生じた場合や、法令に基づき耐空性改善通報等が発出された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。また、今後、羽田空港・成田空港の発着枠の割当てや運航開始時期等が、当社グループの業績に
影響を与える可能性があります。
また、近年、温暖化防止を始めとした地球環境に係わる企業の社会的責任が高まるなか、CO2排出量、騒音、有害
物質等に関する環境規制が強化されています。今後、平成32年度以降における温室効果ガス排出量取引制度等、温室
効果ガス排出への課金等費用負担を伴う環境規制のさらなる強化等が行われた場合、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
②訴訟に関わるリスク
当社グループは事業活動に関して各種の訴訟に巻き込まれるおそれがあり、これらが当社グループの事業または業
績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは訴訟の提起等を受けており、事態の進展によっては、追
加的な支出や引当金の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）IT（情報システム）、顧客情報の取り扱いに関わるリスク
当社グループは、業務の多くを情報システムに依存しています。コンピュータ・プログラムの不具合やコンピュー
タ・ウィルス等のサイバー攻撃によって情報システムに様々な障害が生じた場合には、重要なデータの喪失に加え
て、航空機の運航に支障が生じる等、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。また、情報システムを
支える電力、通信回線等のインフラに大規模な障害が発生した場合、当社グループの業務に重大な支障をきたす可能
性があります。
また、当社グループが保有する顧客の個人情報が取り扱い不備または不正アクセス等により漏洩した場合には、当
社グループの事業、システムまたはブランドに対する社会的評価が傷つけられ、顧客および市場の信頼が低下して、
当社グループの事業、財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人材・労務に関わるリスク
当社グループの事業運営には、航空機の運航に関連して法律上要求される国家資格を始めとする各種の資格や技能
を有する人材の確保が必要ですが、当社グループの従業員がその業務に必要なこれらの資格や技能を取得するまでに
は相応の期間を要することから、当社グループが想定する人員体制を必要な時期に確保できない場合には、当社グル
ープの事業運営が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループの従業員の多くは労働組合に所属しておりますが、当社グループの従業員による集団的なスト
ライキ等の労働争議が発生した場合には、当社グループの航空機の運航が影響を受ける可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）における航空総需要は、日本国内および海外ともに総じ
て緩やかな景気回復傾向の継続により、国内旅客需要と訪日外国人需要を中心に堅調に推移しました。
また、当社グループの燃料調達コスト、国際線旅客収入ならびに国際線貨物収入に影響を与える原油価格について
は、OPECの協調減産期間の延長や地政学リスクを受け上昇し、一方、米ドルの為替レートについては、概ね105～115
円のレンジで推移しました。
当社グループはこのような経済状況のもと、平成29年４月28日に発表しました「2017-2020年度 JALグループ中期
経営計画」で掲げた目標を達成するべく、安全運航の堅持を基盤としたうえで、JALフィロソフィと部門別採算制度
によって採算意識を高め、経営の効率化を図り、お客さまに最高のサービスを提供できるよう努めました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における資産については、前連結会計年度末に比べ1,254億円増加し、１兆8,542億円となりまし
た。負債については、前連結会計年度末に比べ347億円増加の7,600億円となりました。純資産につきましては、前連
結会計年度末に比べ907億円増加の１兆941億円となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における営業収益は１兆3,832億円（前年同期比7.3％増加）、営業費用は１兆2,086億円（前年同
期比8.1％増加）となり、営業利益は1,745億円（前年同期比2.5％増加）、経常利益は1,631億円（前年同期比1.1％
減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の法人税等調整額の影響もあり1,354億円（前年同期比17.5％減
少）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜航空運送事業＞
当連結会計年度における航空運送事業の実績については、営業収益は１兆2,572億円（前年同期比8.4％増加）、
営業利益は1,612億円（前年同期比5.3％増加）となりました。（営業収益及び営業利益はセグメント間連結消去前数
値です。）
部門別売上高は次のとおりです。
|
科目 |
前連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
構成比 （％） |
当連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
構成比 （％） |
対前年 同期比 （％） |
|
国際線 |
|
|
|
|
|
|
旅客収入 （百万円） |
415,218 |
35.8 |
462,919 |
36.8 |
111.5 |
|
貨物収入 （百万円） |
43,334 |
3.7 |
56,036 |
4.5 |
129.3 |
|
郵便収入 （百万円） |
8,699 |
0.8 |
9,858 |
0.8 |
113.3 |
|
手荷物収入 （百万円） |
764 |
0.1 |
749 |
0.1 |
98.0 |
|
小計 （百万円） |
468,017 |
40.4 |
529,563 |
42.1 |
113.2 |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
|
旅客収入 （百万円） |
498,628 |
43.0 |
518,239 |
41.2 |
103.9 |
|
貨物収入 （百万円） |
22,260 |
1.9 |
22,444 |
1.8 |
100.8 |
|
郵便収入 （百万円） |
3,959 |
0.3 |
3,718 |
0.3 |
93.9 |
|
手荷物収入 （百万円） |
301 |
0.0 |
304 |
0.0 |
101.0 |
|
小計 （百万円） |
525,150 |
45.3 |
544,706 |
43.3 |
103.7 |
|
国際線・国内線合計 （百万円） |
993,168 |
85.7 |
1,074,269 |
85.4 |
108.2 |
|
その他の収入 （百万円） |
166,224 |
14.3 |
182,995 |
14.6 |
110.1 |
|
合計 （百万円） |
1,159,392 |
100.0 |
1,257,265 |
100.0 |
108.4 |
（注）金額については切捨処理、各比率については四捨五入処理しております。
連結輸送実績は次のとおりです。
|
項目 |
前連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
対前年同期比 （利用率は ポイント差） |
|
|
国際線 |
|
|
|
|
|
有償旅客数 |
（人） |
8,394,777 |
8,585,399 |
102.3% |
|
有償旅客キロ |
（千人・キロ） |
40,633,050 |
42,013,111 |
103.4% |
|
有効座席キロ |
（千席・キロ） |
50,621,656 |
51,836,491 |
102.4% |
|
有償座席利用率 |
（％） |
80.3 |
81.0 |
0.8 |
|
有償貨物トン・キロ |
（千トン・キロ） |
1,887,856 |
2,233,387 |
118.3% |
|
郵便トン・キロ |
（千トン・キロ） |
239,127 |
254,679 |
106.5% |
|
国内線 |
|
|
|
|
|
有償旅客数 |
（人） |
32,570,397 |
34,033,475 |
104.5% |
|
有償旅客キロ |
（千人・キロ） |
24,550,154 |
25,643,092 |
104.5% |
|
有効座席キロ |
（千席・キロ） |
35,423,513 |
35,714,021 |
100.8% |
|
有償座席利用率 |
（％） |
69.3 |
71.8 |
2.5 |
|
有償貨物トン・キロ |
（千トン・キロ） |
357,803 |
364,089 |
101.8% |
|
郵便トン・キロ |
（千トン・キロ） |
26,104 |
24,697 |
94.6% |
|
合計 |
|
|
|
|
|
有償旅客数 |
（人） |
40,965,174 |
42,618,874 |
104.0% |
|
有償旅客キロ |
（千人・キロ） |
65,183,205 |
67,656,203 |
103.8% |
|
有効座席キロ |
（千席・キロ） |
86,045,169 |
87,550,512 |
101.7% |
|
有償座席利用率 |
（％） |
75.8 |
77.3 |
1.5 |
|
有償貨物トン・キロ |
（千トン・キロ） |
2,245,659 |
2,597,477 |
115.7% |
|
郵便トン・キロ |
（千トン・キロ） |
265,231 |
279,377 |
105.3% |
（注）１．旅客キロは、各区間有償旅客数（人）に当該区間距離（キロ）を乗じたものであり、座席キロは、
各区間有効座席数（席）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
輸送量（トン・キロ）は、各区間輸送量（トン）に当該区間距離（キロ）を乗じたものです。
２．区間距離は、IATA（国際航空運送協会）、ICAO（国際民間航空機構）の統計資料に準じた算出基準の
大圏距離方式で算出しております。
３．国際線：日本航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
ただし、前年同期は、
国際線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）
国内線：日本航空（株）、日本トランスオーシャン航空（株）、日本エアコミューター（株）、
（株）ジェイエア、琉球エアーコミューター（株）、（株）北海道エアシステム
４．数字については切捨処理、比率については四捨五入処理しております。
＜その他＞
その他の事業における主要２社の概況は次のとおりです。
株式会社ジャルパック
|
項目 |
前連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
対前年 同期比 （％） |
|
海外旅行取扱人数（万人） |
24.1 |
23.1 |
95.8 |
|
国内旅行取扱人数（万人） |
251.0 |
254.5 |
101.4 |
|
営業収益 （億円）（連結消去前） |
1,725 |
1,751 |
101.5 |
株式会社ジャルカード
|
項目 |
前連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自平成29年４月１日 至平成30年３月31日） |
対前年 同期比 （％） |
|
カード会員数 （万人） |
327.2 |
342.6 |
104.7 |
|
営業収益 （億円）（連結消去前） |
204 |
183 |
89.6 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ586億円増加して1,828億円とな
りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益1,624億円に減価償却費等の非資金項目、営業活動に係る債権・債務の加減算等を行っ
た結果、営業活動によるキャッシュ・フロー（インフロー）は2,815億円（前年同期比283億円の増加）となりま
した。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得による支出を主因として、投資活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は△1,666億円
（前年同期比14億円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払いや自己株式の取得を行ったことから、財務活動によるキャッシュ・フロー（アウトフロー）は
△558億円（前年同期比23億円の増加）となりました。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの生産、受注及び販売に該当する業種・業態がほとんどないため、「① 財政状態及び経営成績の状
況」に含めて記載しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、経営者の判断に基づく会計方針の選択と適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となりますが、その判断及び見積りに関しては連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性が伴うことから、これら見積りと異なる可能性があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における資産については、航空機の購入や航空機前払金の支払いなどを主因として前連結会計
年度末に比べ1,254億円増加し、１兆8,542億円となりました。
（負債合計）
当連結会計年度末における負債については、営業未払金や借入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
347億円増加の7,600億円となりました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産については、配当金の支払いや自己株式の取得の一方、親会社株主に帰属する
当期純利益の計上やその他の包括利益累計額の増加を主因として、前連結会計年度末に比べ907億円増加の１兆941
億円となりました。
２）経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、収入面では、国際旅客収入はレベニューマネジメントの取り組
みによる日本発、海外発のいずれも高単価需要が堅調に推移し、燃油サーチャージ収入の増加と為替影響を合わせ
て477億円の増収、国内旅客収入は2016年の熊本地震の影響からの回復や、個人旅客需要が大きく伸びたことに加
え、他社に先駆けて実施したWi-Fi無料化による選好性向上効果もあり、前年対比196億円の増収となり、営業収益
は１兆3,832億円（前年同期比7.3％増加）となりました。
費用面では、燃油費は市況の上昇により164億円の増加、整備費はエンジン整備の増加などにより131億円増加し
ました。人件費は、事業規模拡大に伴う人員増や、業績に連動した賞与の増加などにより170億円増加、また、
2017年11月に稼働した新しい旅客基幹システムの償却費や旅客数の増加に伴う各種費用の増加もありましたが、前
連結会計年度から引き続き部門別採算制度等を通じた費用削減に取り組み、営業費用全体としては１兆2,086億円
（前年同期比8.1％増加）となりました。
以上の結果、営業利益は1,745億円（前年同期比2.5％増加）となりました。
営業外損益～親会社株主に帰属する当期純利益については、航空機材処分損の増加等により営業外費用が前連結会計年度よりも増加し、経常利益は1,631億円（前年同期比1.1％減少）となりました。前連結会計年度に法人税等調整額を316億円計上していたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,354億円（前年同期比17.5％減少）となりました。
セグメント別の分析は次のとおりです。
＜航空運送事業＞
（国際線）
国際線旅客においては、堅調な日本発の需要に加え、海外発の需要が好調に推移した結果、旅客数が前年比
2.3％増、有償座席利用率は過去最高の81.0％となりました。
路線運営面では、平成29年９月に成田＝メルボルン線、成田＝コナ線を開設し、10月には羽田深夜発の欧州線と
なる羽田＝ロンドン線の増便を行い、日本発の業務・観光および海外発の幅広い需要獲得に努めました。また、更
なるネットワークの拡充を図るべく、ベトジェット、ビスタラ、ハワイアン航空、アエロメヒコ航空、アエロフロ
ート・ロシア航空との提携開始について合意に達しました。
商品面では、ご好評いただいております「JAL SKY SUITE」機材の客室仕様によるサービスを拡充すべく、新た
に「JAL SKY SUITE 787（JAL スカイスイート787）」を導入いたしました。
サービス面では、外部のサービス評価機関（JCSI）によって国際航空部門「ロイヤルティ（再利用意向）」が５
年連続で第１位の評価を得たことに加え、「顧客満足」についても第１位となりました。また、機内食では、若き
才能を発掘する日本最大級の料理人コンペティションRED U-35の2016年度のグランプリを含む歴代ファイナリスト
が監修するメニューを日本発中・長距離路線プレミアムエコノミークラス・エコノミークラスにて開始いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の国際線供給は有効座席キロベースで前年同期比2.4％の増加、国際旅客収入は
4,629億円（前年同期比11.5％増加）となりました。
今後の見通し
国際線旅客においては、安定した日本発の需要に加え、引き続き海外発の需要増加が期待される一方、LCCを含
めた国内外の航空会社の供給拡大に伴い、競争環境は厳しさを増すと想定されます。このような環境において、需
要に合わせた期間増便の設定（関空=ホノルル線、成田=グアム線、成田=バンコク線）や既存の共同事業・提携関
係の深化に加え、新たなパートナーとの協力関係を活用し、ネットワークの強化やサービスの改善に努めます。ま
た、高品質な客室仕様の機材導入やお客さま一人一人のニーズに沿ったサービスを提供し、日本だけでなく海外マ
ーケットにおけるプレゼンスを高めていきます。
（国内線）
国内線旅客においては、他社との競争により単価が前年を下回った一方で、平成28年４月の熊本地震の影響で低
下した旅客需要が回復したことと各種需要喚起策が奏功し、旅客数が前年比4.5％増となったことにより、旅客収
入は前年を上回りました。
路線運営面では、伊丹発着路線を中心にエンブラエル190型機の運航路線を拡大したことに加え、日本エアコミ
ューターが運航する鹿児島県内の離島路線には、最新鋭のターボプロップ機であるATR42-600型機を投入し、地方
ネットワーク路線の利便性・快適性の向上を図りました。
商品面では、「JAL SKY NEXT」運航便にてご利用いただける「機内Wi-Fiサービス」の無料での提供を開始し、
多くのお客さまからご好評いただいております。また日本トランスオーシャン航空が運航する737-800型機におい
ても、「JAL SKY NEXT」の導入を進め、利便性・快適性の向上に努めました。
営業面では、TripAdvisor,Inc.（トリップアドバイザー）との協業により、日本の知られざる魅力を発信する
特集サイト「Untold Stories of Japan（知られざる日本）」を新たに開設しました。特集サイトでは、日本各地
の様々な観光施設やアクティビティ情報を発信すると共に、訪日旅行者向け国内線運賃「JAL Japan Explorer
Pass」の提供により、海外からより多くのお客さまが日本各地を訪れる機会を創出しています。また民泊サービ
ス事業を展開する株式会社百戦錬磨との資本・業務提携を行い、各地域固有の観光資源を活かした民泊体験と航
空とを組み合わせた旅行商品の設定を拡充するなど、観光産業に関わる異業種との連携を進め、訪日旅行需要を
含めた地域間の交流促進に努めました。
以上の結果、当連結会計年度の国内線供給は有効座席キロベースで前年同期比0.8％の増加、国内旅客収入は
5,182億円（前年同期比3.9％増加）となりました。
今後の見通し
国内線旅客においては、価格やサービス面で他社との競争激化が想定される中で、需要に合わせた機材投入を行
い、収益性の向上に努めるとともに、さらなる利便性の向上に向けた取り組みを展開していきます。
路線運営面では、旺盛な需要の見込まれる夏季期間や週末の一部期間において、羽田=新千歳線などの増便を実
施することに加え、平成30年７月より、日本エアコミューターの運航にて、奄美群島と沖縄を結ぶ徳之島＝沖永良
部＝那覇線を新たに開設し、交流人口の拡大に貢献します。
商品面では、「JAL SKY NEXT」運航便にてご利用いただける「機内Wi-Fiサービス」について、ビデオプログラ
ムの拡充を図るとともに、新たに機内衛星テレビの放映を開始するなど、さらなる利便性・快適性の向上を図りま
す。
３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが主たる事業領域としている航空市場は、経済活動のグローバル化に伴い、中長期的には拡大基調に
あり、特にアジア市場は世界の航空市場のなかでも高い成長性が期待されています。また、マーケットや環境の変化
はより速く、テクノロジーの著しい進歩も予見される中、将来の持続的かつ安定した成長を実現するため、「2017～
2020年度JALグループ中期経営計画」の４年間は「挑戦、そして成長へ」をテーマに、引き続き「フルサービスキャ
リア事業を磨き上げる」ことと、新たな収益源の創造・育成といった「事業領域を拡げる」ことに挑戦し、一歩ずつ
着実に進んでまいります。
国際旅客事業については、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催、想定される首都圏発着枠の拡大
などにより、これまで以上の外国人需要の増加が期待される一方、LCCを含めた国内外の航空会社の供給拡大に伴
い、競争環境は厳しさを増すと想定されます。このような環境において、太平洋・欧州路線の共同事業や他社提携を
含めたネットワークの強化、競争力の優れた客室仕様の機材導入などにより、日本だけでなく海外マーケットにおけ
るプレゼンスを高め、世界から評価される航空会社を目指してまいります。
国内旅客事業については、国内人口の減少や少子高齢化の進展により国内旅客総需要の大きく伸びないことが見込
まれる中、鉄道を含めた競争環境は一層厳しくなることが予想されます。このような環境において、エアバス
A350-900型機など新機材の導入、機内Wi-Fi利用の無料化、訪日外国人の利用増加に向けた多言語対応など、便利で
快適な移動空間の提供により、競争力の向上を図ってまいります。訪日需要を含む地域への送客を通じて交流人口を
拡大させ、地域の活性化に貢献してまいります。
また、航空市場は自然災害、戦争やテロ、疫病の発生等のさまざまな要因によって、短期的には需要が大きく変動
するリスクがあることから、フルサービスキャリア事業以外の当社グループの強みが活かせる新たな収益源の創造・
育成に挑戦することで、将来の安定した成長に繋げてまいります。
当社グループは、企業理念である「JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサ
ービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。」の実現に向けて、一層の事業・財務体
質の強化、社会のニーズや課題への対応に社員一丸となって取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
１）財務戦略の基本的な考え方
当社グループは、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配
分することを財務戦略の基本方針としております。
強固な財務体質の維持に関しては、自己資本比率の水準を60％程度に保ち、「シングルＡフラット」以上の信
用格付（日本の格付機関）の取得・維持を目指し、リスク耐性の強化を図ります。
同時に、適切な情報開示・ＩＲ活動を通じて株主資本コストの低減に努めると共に、営業キャッシュ・フロー
による十分な債務償還能力を前提に、厳格な財務規律のもとで負債の活用も進めることにより、資本コストの低
減および資本効率の向上にも努めてまいります。
設備投資に関しては、企業価値の向上に資する成長のための投資を積極的に推進してまいります。平成30年度
から平成32年度の３年間累計では総額6,600億円の投資を計画しており、その約２／３に相当する4,400億円をキ
ャッシュ・フローの増加に繋がる投資を行う計画としております。なお、各年度の設備投資額は営業キャッシ
ュ・フローの範囲内とすることを原則とし、強固な財務体質を維持し、十分な水準の手元流動性を確保してまい
ります。
また、既に計画している設備投資とは別に、将来の企業価値を飛躍的に向上させる投資機会に機動的に対応で
きるよう、500億円の「特別成長投資枠」を設定しております。
２）経営資源の配分に関する考え方
当社グループは、適正な手元現預金の水準について検証を実施しております。今中期経営計画期間において
は、総資産利益率（ROA）にも着目しつつ十分なイベントリスク耐性も備えるべく、売上高の約2.6か月分を安定
的な経営に必要な手元現預金水準とし、それを超える分については、「追加的に配分可能な経営資源」と認識
し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
平成32年度に向け、手元現預金及び今後創出するフリーキャッシュ・フロー、そして有利子負債の活用により
創出された追加的に配分可能な経営資源については、企業年金基金の財政基盤強化、飛躍的な成長のための特別
成長投資枠、株主還元のさらなる充実、に活用する考えです。
３）資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動に係る資金支出では、航空運送事業に関わる燃油費、運航施設利用費、
整備費、航空販売手数料、機材費（航空機に関わる償却費、賃借料、保険料など）、サービス費（機内・ラウン
ジ・貨物などのサービスに関わる費用）、人件費などがあります。
また、投資活動に係る資金支出は、航空機の安全、安定運航のために不可欠な設備や施設への投資、企業価値
向上に資する効率性・快適性に優れた新しい航空機への投資、安定的・効率的な航空機の運航や、競争力強化に
資する予約販売に関するIT投資などがあります。
４）資金調達
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に
活用しております。
設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、資金調達手段の多様化と
資本効率の向上を企図し、主要な事業資産である航空機などの調達に当たっては、金融機関からの借入や社債の
発行等、一部有利子負債を活用しております。
また、安定的な外部資金調達能力の維持向上は重要な経営課題と認識しており、当社グループは国内２社の格
付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所の格付はＡ（安定的）、格付投資
情報センターの格付はＡマイナス（安定的）となっております。また、主要な取引先金融機関とは良好な取引関
係を維持しており、加えて強固な財務体質を有していることから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要
な運転資金、投資資金の調達に関しては問題なく実施可能と認識しています。なお、国内金融機関において複数
年を含む合計500億円のコミットメントラインを設定しており、緊急時の流動性を確保しております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、以下を経営目標としており、引き続き、経営目標の達成
に向け取り組んでまいります。
（安全）
安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持します。航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現します。
2017年度は重大インシデント１件（＊）の発生により、目標を達成できませんでした。引き続き、安全管理システムの進化、事故の教訓を確実に継承する教育・研修の実施により、安全の層をより厚く、強固なものにしてまいります。また、テロの脅威からお客さまをお守りする保安管理システムの強化にも取り組みます。
（＊）2017年９月５日、JL006便(東京国際空港発 ニューヨークJFK空港行)が、離陸中に左エンジンの不具合が発
生したため、当該エンジンを停止し、燃料投棄を行った後、東京国際空港に引き返しました。到着後のエン
ジン内部の検査において、エンジン後部の低圧タービンなどに損傷があることを確認されたことから、国土
交通省航空局より、重大インシデントと認定されました。
|
指標 |
目標 |
2017年度 |
|
航空事故（注1） |
0件 |
0件 |
|
重大インシデント（注2） |
0件 |
1件 |
（注１）航空機の運航によって発生した人の死傷（重傷以上）、航空機の墜落、衝突または火災、航行中の航空機
の損傷（大修理）等
（注２）航空事故には至らないものの、その恐れがあったと認められる事態。滑走路からの逸脱、非常脱出等
（顧客満足）
すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現します。
日本のお客さまのみならず世界のお客さまの評価について、推奨意向を向上させることで、顧客満足・再利用意向もさらに高まることから、その指標としてNPS（Net Promoter Score）で測ります。
2017年度は旅客システム刷新が大きなトラブルなく進捗したことに加え、国内線の「機内Wi-Fiサービスの無料提供開始」、国際線の「新たな機内食メニューの導入」などの取り組みにより、国内線・国際線ともに中期期間における順調なスタートとなりました。
|
指標 |
2020年度までの目標 (2017年度期首実績対比) |
2017年度 |
|
NPS 国内線 |
＋5.3ポイント |
＋1.4ポイント |
|
NPS 国際線 |
＋4.5ポイント |
＋2.1ポイント |
（財務）
これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源
の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指します。
2017年度は満たしておりますが、引き続き、高い収益性と強固な財務安定性を目指してまいります。
|
指標 |
目標 |
2017年度 |
|
営業利益率 |
10％以上 |
12.6％ |
|
投資利益率（ROIC)（注） |
9％以上 |
10.1％ |
（注）投資利益率（ROIC）＝営業利益（税引後）／期首・期末固定資産平均（オフバランス未経過リース料含む）
重要な契約の内容
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会社名 |
契約の名称または種類 |
契約の内容 |
契約相手先 |
締結年月 |
契約期間 |
国名 |
|
日本航空株式会社 |
航空機調達契約 （注） |
ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約 |
ザ・ボーイング・カンパニー |
平成17年 ５月 |
－ |
米国 |
|
アライアンス |
世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約 |
ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社 |
平成19年 ４月 |
解約しない限り継続 |
米国 |
|
|
アメリカン航空との共同事業 |
アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約 |
アメリカン航空 |
平成22年 ２月 |
５年経過後は自動更新 |
米国 |
|
|
航空機調達契約 （注） |
エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約 |
エアバス |
平成25年 10月 |
－ |
仏国 |
|
|
ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との共同事業 |
ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空との包括的な業務提携に関する契約 |
ブリティッシュ・エアウェイズ及びフィンランド航空 |
平成25年 12月 |
当初５年間は解約不可 |
英国 フィンランド |
|
|
航空機調達契約 （注） |
三菱航空機社製MRJ90型航空機の発注に関する契約 |
三菱航空機株式会社 |
平成27年 １月 |
－ |
日本 |
|
|
ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空 との共同事業 |
ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約 |
ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空 |
平成28年10月 |
当初５年間は解約不可 |
英国 フィンランド スペイン |
（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載しております。
「研究開発費等に係る会計基準」に合致する研究開発費を発生させる活動はありません。